鴨川のブログ

〈そこが知りたいQ&A〉平壌首脳会談の内容と意義は?

〈そこが知りたいQ&A〉平壌首脳会談の内容と意義は?

実質的な戦争の危険除去、北南関係発展を加速化

朝鮮半島の非核化プロセスも

金正恩委員長と文在寅大統領は9月18〜20日、今年3回目となる北南首脳会談を平壌で行い、北南関係の発展をさらに加速化させるうえで新たな里程標となる「9月平壌共同宣言」（以下、共同宣言）に署名した。会談の内容と意義を一問一答でまとめた。

– 平壌北南首脳会談の主な合意内容は？

北南首脳は会談で、板門店宣言を徹底的に履行し、北南関係を新たな高い段階に前進させていくための諸般の問題と実践的な対策を虚心坦懐に議論した。

6つの項目から成る共同宣言で北南は、①非武装地帯をはじめ対峙地域での軍事的敵対関係の終息を朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険除去と根本的な敵対関係の解消につなげ、②民族経済を均衡的に発展させるための実質的な対策を講じ、③離散家族・親せき問題を根本的に解決するための人道的な協力をいっそう強化し、④多様な分野の協力と交流を積極的に推進し、⑤朝鮮半島を核兵器と核の脅威のない平和の地にしていくべきであり、このために必要な実質的な進展を速やかに遂げなければならないという認識を共にし、⑥金正恩国務委員長は文在寅大統領の招請により、近い時期にソウルを訪問することにした。

– 付属合意として軍事分野の合意書が採択されたというが。

板門店宣言を、北南が戦争の終結と平和構築への意志を世界に示した総論的な宣言として位置付けるなら、共同宣言は実質的な戦争の危険除去と根本的な敵対関係の解消のための、より具体的な実践措置を盛り込んだ行動計画と言える。

会談後の共同会見で北南首脳が臨席する中、北南の軍当局者が「板門店宣言軍事分野履行合意書」に署名し、これを共同宣言の付属合意として採択したことは特筆すべきだ。

合意書には、▼地上・海上・空中のすべての空間での敵対行為の全面中止▼非武装地帯の平和地帯への転換▼西海北方限界線一帯の平和水域への転換▼北南交流の活性化に必要な軍事的保障対策▼相互軍事的信頼構築のための多様な措置などを講じることが盛り込まれている。

– 朝鮮半島の非核化のプロセスについて。

朝鮮半島の非核化については、共同宣言第5項で具体的に触れている。

北側は、東倉里エンジン試験場とロケット発射台を関係国専門家たちの立ち会いの下に、永久的に廃棄することにし、米国が6.12朝米共同声明の精神に基づいて相応の措置を取れば、寧辺核施設の永久的な廃棄のような追加措置を引き続き講じていく用意があることを表明。北南は、朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で共に緊密に協力していくことにした。

北南が共同宣言を通じて米国へのメッセージを示した形だ。

今回の平壌首脳会談では朝鮮半島の非核化に向けた米国の行動を引き出すための民族共助がはっきりと示された。18日の会談で金正恩委員長は文在寅大統領に対し、北南関係のみならず、大統領が歴史的な朝米対話、朝米首脳対面の火種を育ててくれた、朝米首脳の歴史的な出会いは文在寅大統領のおかげと言っても過言ではないと謝意を示したうえで、「今後、朝米間でも引き続き進展した結果を出し得ると考える」と朝米関係改善に期待を示した。

4.27と5.26首脳会談、そして今回の平壌首脳会談を通じてさらに強化された北南首脳間の相互信頼に基づいて、朝鮮半島の非核化に向けた動きは今後さらに加速すると予想される。

– 交流・協力事業、人道問題は?

板門店宣言では、民族経済の均衡的な発展と共同繁栄に関する合意も含まれた。10.4宣言で合意した事業を推進し、朝鮮東海・西海線鉄道と道路などを連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を講じていくとしたが、板門店宣言から5カ月が経った現在も、国連安保理制裁が足かせとなり鉄道および道路の連結など実質的な北南協力事業は一向に前進してない。

今回の共同宣言では北南交流と協力を活性化させるための具体的な方途が示された。今年中の東海・西海線鉄道と道路連結のための着工式の開催、開城工業地区と金剛山観光の再開、環境協力では山林分野において優先的に成果を出すことなどが挙げられる。

離散家族・親せき問題を根本的に解決する方途として、金剛山地域に離散家族らの常設面会所を設置し、テレビ面会やビデオメッセージの交換についても協議していくとした。

その他にも、10月中に平壌芸術団のソウル公演実施、2020年夏季五輪への合同出場、2032年夏季五輪北南共同開催の誘致、10.4宣言11周年記念行事、3.1人民蜂起100周年（2019年）を共同で記念することなどが明示された。

（金淑美）

国連総会での存在感

国連総会での存在感

国連総会が開かれるニューヨークは、各国の首脳や閣僚による活発な国際政治の舞台となる。今年は、朝鮮のリーダーの存在感が際立った。総会に出席せずとも話題を集めた。http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼文在寅大統領は国連総会の演説で「今年最初の日、金正恩委員長は新年の辞で朝鮮半島情勢の方向を転換させた」と指摘、平和の機運の高まりについて言及しながら「国際社会が北の新たな選択と努力に応える番」だと訴えた。トランプ大統領も演説で6月の朝米首脳会談を「とても生産的な対話だった」と振り返りながら、「金正恩委員長の勇気とその行動に感謝したい」と述べた。文大統領と会談した際には「委員長は非常にオープンですごい人物」だと述べた。その言葉には実感がこもっていた。

▼一方、安倍首相は国連総会演説で朝・日首脳会談への「意欲」を示しつつ、「すべての拉致被害者の帰国を実現する」と「決意」を述べた。朝鮮への対決姿勢を変えることなく、これまで朝・日対立を煽り、関係改善を妨げる口実としてきた拉致問題を前面に打ち出す限り、対朝鮮外交の新たな展望は開けない。

▼金正恩委員長と首脳たちとの距離感は、朝鮮半島を取り巻く国際政治の趨勢と各国の立ち位置を図るバロメーターになっている。激動する情勢に取り残された日本の外交的敗北は覆うべくもない 。これまでの態度を改めようとしない首相が、首脳会談に関して空虚は発言を繰り返しても現実は変わらない。（永）

朝鮮の大型鮮魚専門店

朝鮮の大型鮮魚専門店

都内を中心に展開する某イカ専門店は、店内に設置されたいけすで客自らが釣り上げたイカをその場で調理してくれるシステムの居酒屋だ。店員が太鼓を叩きながら雰囲気を盛り上げ、釣れたら大声をかけてくれるhttp://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼ユニークな同店の印象はとても良かったが、今夏オープンした「平壌大同江水産物食堂」を訪ね、それはいっぺんに吹き飛んだ。いけすの大きさは某イカ専門店の少なくとも5倍はある。それがなんと23個もあるのだ。そこではチョウザメ、カワゴイ、サケ、ニジマスなどの魚が元気良く泳ぎ、カニや貝類、すっぽんもあった。これらをチョイスしたら店員がその場で捕まえてさばいてくれる

▼数年前から朝鮮では、どこどこに養魚場が建設されたという報道がたびたび流れた。同店で扱う淡水魚のほとんどは、その養魚場から仕入れたもの。このような土台があって、同店が運営されている

▼オープンに先立ち同店を現地指導した金正恩委員長は、玉流館のように平壌を代表するもう一つのサービス拠点が生まれたと喜び、運営とサービス向上に関する具体的な課題を示した。それは朝米首脳会談の4日前のことだった

▼取材を終え、客として食事を楽しんだ。取材に応じてくれたサービスチーフが付きっきりでもてなしてくれたのだが、今度は逆に取材された。主に、不便に思ったことなど改善すべき点について聞かれた。ペンとノートを手にした彼女の目つきは真剣そのものだった。（進）

北南対話の日常化

北南対話の日常化

平壌での北南首脳会談開催に先立ち、北南共同連絡事務所の開所式が開城で行われた。事務所には双方の職員が駐在し、24時間365日、北南の意志疎通の窓口役を果たす。http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼北南共同連絡事務所の開設は4.27板門店宣言に記された合意事項だが、実現は予定より遅れた。事務所開設に関連した南からの機材、燃料の搬入が国連制裁に違反する可能性があるとの懸念が米国から示されたとの報道が続いた。ところが9月上旬、金正恩委員長が平壌を訪問した南の特使団と面会し、状況が動く。今年3回目となる金正恩委員長と文在寅大統領の首脳会談を18〜20日に開催することが決まり、その前に事務所の開所式を行うことが発表された。

▼特使団との面会を通じて朝米関係改善と非核化実現に関する金正恩委員長のメッセージも伝わった。トランプ大統領は歓迎し、ホワイトハウスは二回目の朝米首脳会談の日程を調整していると明らかにした。朝米膠着打開への期待が広がった。そして文在寅大統領は国際社会の注目を一身に集め、平壌を訪れることになった。

▼国家核武力を完成させた上で、非核化の戦略的決断を下した金正恩委員長のイニシアティブによって情勢の局面が変わった。目まぐるしく展開される朝鮮の外交は、民族の利益に反する旧秩序を崩している。米国の分断対決政策に終止符を打ち、北南の面会と対話がイベントではない、日常の出来事となる時代が訪れようとしている。（永）

終戦は誰かが誰かに与えるプレゼントではない

終戦は誰かが誰かに与えるプレゼントではない 朝鮮中央通信社論評

【平壌１０月２日発朝鮮中央通信】最近、米国のいわゆる朝鮮問題専門家の間で米国が終戦宣言に応じる代価として北朝鮮から核プログラムの申告と検証はもちろん、寧辺核施設の廃棄やミサイル施設の廃棄などを受け取らなければならないというきわめて荒唐無稽（こうとうむけい）な詭弁（きべん）が出ている。

終戦は、停戦協定に従ってすでに半世紀前に解決されるべき問題として、米国も公約した新しい朝米関係の樹立と朝鮮半島の平和体制樹立のための最も基礎的で、優先的な工程である。

実際に、終戦問題は１０余年前、ブッシュ２世行政府の時期に米国が先に提起したことがあり、２００７年１０月４日に採択された「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」と去る４月２７日に採択された「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店（パンムンジョム）宣言」に明記されていることで、われわれよりも米国をはじめ他の当事者がもっと熱意を見せた問題である。

朝米双方だけでなく、朝鮮半島の平和を願う北東アジア地域諸国の利害関係に全て合致する終戦は決して、誰かが誰かに与えるプレゼントではなく、特にわれわれの非核化措置と取り換えられる駆け引き物ではない。

朝米が６・１２朝米共同声明に従って新しい関係の樹立を志向していく時に、朝米間の交戦関係に終止符を打つのは当然なことであるが、米国が終戦を願わないならわれわれもあえて、それに恋々としないであろう。

寧辺核施設について言うなら、米国をはじめ全世界が認めているように、われわれの核プログラムの心臓部同様の中核施設である。

しかし、われわれは「９月平壌共同宣言」で朝米首脳会談の共同声明を誠実に履行していこうとする確固たる立場から米国が相応の措置を取るなら、寧辺核施設の永久的廃棄のような追加的措置を引き続き講じていく用意があるということを宣明した。

われわれが朝米首脳会談の共同声明の履行のために実質的かつ重大な措置を引き続き取っている反面、米国は旧態依然として対朝鮮制裁・圧迫の強化を念仏のごとく唱えて制裁で誰それを屈服させてみようとしている。

特に、朝鮮問題を専門に扱うという人たちが６０余年前にすでに取るべきであった措置について今になって値段をつけながらいわゆる代価を求める茶番劇を演じている。

誰であれ、心から朝鮮半島の核問題の解決に関心があるなら、朝鮮半島核問題発生の歴史的根源とその本質に対する正しい理解を持って問題の解決に臨む方がよかろう。−−−