鴨川のブログ

コークス製法に終止符

コークス製法に終止符

鉄鉱石から鋼鉄の原料となる銑鉄を生産する際、コークスという燃料を用いるのが一般的で、朝鮮でもコークスを用いてきた。しかし朝鮮にはコークスはなく、輸入に頼ってきたhttp://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼東欧社会主義国家とバーター取引していた頃は問題なかったが、これらの国の崩壊によって90年代、状況は一変した。朝鮮ではコークスの代わりに、国内に無尽蔵にある石炭燃料による銑鉄生産の研究が活発に行われてきた

▼金策製鉄連合企業所（咸鏡北道）では幾度もの試行錯誤を経て09年に国内の燃料による銑鉄生産に成功。翌年にコークスを使用しない溶鉱炉を建設した。一方、この方法による大量生産を先に始めたのは黄海製鉄連合企業所（黄海北道）だ。16年5月に開始した

▼朝鮮中央通信によると、金策製鉄連合企業所に「国内最大の酸素熱法溶鉱炉」などが建設され、9月25日に竣工式が行われた。ついに同製鉄所でも石炭燃料による銑鉄の大量生産が可能になった。茂山鉱山（咸鏡北道）は世界的にも多くの埋蔵量を誇る鉱山だ。金策製鉄連合企業所は、この鉱山と輸送管でつながっており、鋼鉄の原料となる銑鉄の大量生産にうってつけの立地条件を整えている

▼同企業所での竣工式から5日後の30日、黄海製鉄連合企業所でさらなる施設の竣工式が行われた。コークスによる製法に終止符を打ち、いっそうの増産を見込めることになった。朝鮮の金属工業分野に明るい展望が広がっている。（進）

終戦宣言は非核化の取引対象ではない

終戦宣言は非核化の取引対象ではない／朝鮮中央通信論評

朝鮮中央通信は2日、朝鮮戦争の終戦宣言について、「終戦は贈り物ではなく、われわれの非核化措置と交換する取引の対象ではない」と主張し、朝米が6月の朝米共同声明に従って新たな関係樹立を志向しているとき、朝米の交戦関係に終止符を打つのは当然だが、米国が終戦を望まないならわれわれも強いてこれに恋々とすることはないと強調した。

論評は、朝鮮が朝米首脳会談の共同声明の履行のために実質的で重大な措置を引き続き講じている反面、米国は依然として対朝鮮制裁圧力の強化を念仏のように唱え、制裁で屈服させようとしていると指摘。その上、米国内の朝鮮問題専門家が60年前に既に講じているべき措置について今更値踏みして何らかの対価を要求する茶番を演じていると批判した。

さらに、米国が終戦宣言に応じる代わりに朝鮮から核計画の申告と検証、寧辺核施設の廃棄やミサイル施設の廃棄を受け取るべきであるとの荒唐無稽な詭弁が流れていることに触れ、「終戦は、停戦協定に従って半世紀前に解決されるべき問題であり、米国も公約した新たな朝米関係の樹立と朝鮮半島の平和体制樹立のための最も基礎的で優先的な工程である」と指摘。

「誰であれ、真に朝鮮半島の核問題解決に関心があるなら、朝鮮半島核問題発生の歴史的根源とその本質を正しく理解して問題解決に望むべきだ」と強調した。

（朝鮮新報）

米国は変化した現実に合う正しい選択をすべきだ

「労働新聞」米国は変化した現実に合う正しい選択をすべきだ

【平壌１０月４日発朝鮮中央通信】９月の国連総会と国連安保理で米国は「非核化が完成する時まで対朝鮮制裁は維持される」「朝鮮半島の安全は対北制裁決議の完全な順守にかかっている」と念を押したかとすれば、米国務長官のポンペオもやはり、国連安保理閣僚会議で「制裁をしなければ全てが逆戻りしかねない」「国連加盟国は対朝鮮制裁決議を尊重すべきである」「制裁決議に違反する場合、責任を問う」と述べて参加国を緊張させた。

米国務省のスポークスマンと米国連大使ヘイリーも「北が対話に出たのは制裁から逃れるためである」「北の核脅威がないと確信できる時まで決して制裁を緩和しない」と力説している。

４日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、実際に今回の「９月平壌共同宣言」に反映されたわれわれの主動的かつ先制的な措置は朝鮮半島非核化の実現に対するわれわれの確固たる意志の表れとして、米行政府としてはそれに謝意を表するのが当然な道義であると明らかにした。

同紙は、米国は朝鮮半島の核問題を誘発させた張本人だとし、次のように強調した。

そもそも、核問題に関連する制裁ならわれわれではなく、むしろ米国が受けてこそ当然である。

もともと、妥当でない口実を設けて対朝鮮制裁を考案したし、その妥当でない口実さえなくなった今になっても制裁を持続させようとする米国の強盗さながらで気まぐれな行為は自分らさえもどれが事実で、どれが虚偽なのか見分けられないほどである。

これが、信頼をよく唱える米国の本当の自画像である。

結局、米国は朝鮮半島の非核化が目標だと言ってそれに焦りをさらけ出しているが、自らが非核化の実現に障害をきたす、それこそ自家撞着に陥っている。

かつてもそうであったが、われわれは決して米国に制裁を解除してほしいと哀願しないだろう。

米国が制裁によって得られるものは何もなく、不利になるのはほかならぬ米国自身である。

これがまさに、制裁問題に対するわれわれの原則的立場である。

米国は、自ら自分の前途に障害をきたす自家撞着から脱して変化した現実に合う正しい選択をすべきである。−−−

独島強奪に狂った日本反動層の策動を糾弾

「労働新聞」 独島強奪に狂った日本反動層の策動を糾弾

【平壌１０月３日発朝鮮中央通信】最近、日本政府が独島を「自国の領土」と主張する資料調査報告書なるものを内閣官房のインターネット・ホームページに掲示した。

３日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは独島強奪に狂った日本執権勢力の腹黒い下心の発露であると暴いた。

今年の１月、日本は東京都の都心で独島が「自国の領土」だと言い張る領土主権展示館の開館式を行った。

その後、外交青書、防衛白書のような文書にも「独島領有権」を主張する文句を引き続き明記した。

それにも満足せず、今回は内閣官房のインターネット・ホームページに荒唐無稽（こうとうむけい）で破廉恥な文句を載せた。

同紙は、独島は名実ともに朝鮮民族の神聖な領土であると事実資料を挙げて明らかにし、次のように指摘した。

にもかかわらず、日本の反動層はいわゆる「不法占拠」をうんぬんし、独島が「自国の領土」だと言い張っている。

歴史的真実と国際的原則も全て踏みにじった日本の領土強奪騒動は貪欲と破廉恥さの極みをなしている。

日本の反動層が国際社会の指弾にもかかわらず、しつこく「独島領有権」を唱えていることには、あたかもわが国と日本の間に「領土紛争問題」が存在するかのような印象を醸成して諸国が警戒の目を光らせている自分らの犯罪的な再侵略策動を合理化してみようとする汚らわしい腹黒い下心が潜んでいる。

日本反動層の歴史わい曲行為はすなわち、領土膨張、海外侵略の前奏曲である。

日本が「独島領有権」を持つということはいつになっても実現されない妄想である。

同紙は、日本が領土強奪策動に狂奔するほど、千年来の敵と必ず決算しようとする朝鮮民族の対日敵愾心(てきがいしん)は百倍になるだけだと強調した。−−−

朝鮮の高齢者が国際老人デーを楽しく迎える

朝鮮の高齢者が国際老人デーを楽しく迎える

【平壌１０月１日発朝鮮中央通信】朝鮮の高齢者が、国際老人デーを迎えた。

平壌市と各道、市、郡で高齢者たちのための多彩な芸術公演と特色ある給養・便益サービス、スポーツ文化活動が行われた。

非転向長期囚夫妻、平壌市内の参戦老兵、功労者、高齢者は、平壌サーカス劇場で国立サーカス団の総合公演を観覧した。

公演の舞台には、体力サーカス「板とブランコ」、喜劇サーカス「自転車遊戯」などのレパートリーが上がった。

サーカスの各種目は、高齢者たちに喜びと楽観を与えた。

出演者は、朝鮮労働党の指導に従って５カ年戦略目標遂行の増産突撃運動に立ち上がった朝鮮人民の革命的気迫と日を追って飛躍するチュチェサーカス芸術の目覚しい発展ぶりを立派に見せた。

船橋体育館で行われた高齢者のスポーツ・レクリエーション競技と大同江のほとりでの釣り競技が異彩を放った。

牡丹峰と大同江の散歩道をはじめ文化休息の場でも、高齢者の幸福の笑い声が響き渡った。

玉流館、清流館、香満楼大衆食堂などの給養サービス網での親切なサービスは、高齢者の気持ちをいっそう楽しくさせた。

国際老人デーに際して高齢者を祝う活動があった。

党・政権機関の活動家が養老院を訪れて保養者に記念品を与え、彼らの生活に温かく気を配った。

一方同日、平壌の大同江外交団会館では朝鮮高齢者保護連盟中央委員会と関連部門の活動家、駐朝外交および国際機構代表部メンバーの参加の下、２０１８年国際老人デーの記念討論会が行われた。−−−