安倍政権の詭弁破綻強制徴用被害者に対する新日鉄住金の賠償を命じた南朝鮮大法院（最高裁）判決をめぐる安倍政権の対応が物議を醸している。政府に右倣いする企業側は、賠償命令に応じるよう求め本社を訪れた原告団を門前払いした(12日)http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png
▼日本の政界、言論界における論争の焦点は、韓日請求権協定（1965年）によって個人の賠償請求権が消滅したと見なせるか否かだ。だが、強制徴用問題の本質は戦時下における重大な人権犯罪であるから、問題解決の核心は被害者の尊厳と名誉、被害の回復にある。請求権協定を持ち出すことは論点のすり替えに過ぎない
▼安倍政権は個人の請求権は「完全かつ最終的に解決済み」とする。これは国際人権法の観点に反するばかりでなく、日本政府が示してきた従来の見解とも整合しない（５日、日本の弁護士有志声明）
▼日本の法曹界からも矛盾点が指摘される中、安倍政権の詭弁破綻は自らの腹心によっても露呈した。河野外相は請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めた(14日、衆院外務委員会)
▼折しも国会では外国人労働者の受け入れ拡大の審議が始まった。人手不足を解消したいがために、安価な労働力として外国人を都合よく利用する。そこに尊厳や人権の観点は毛ほどもない。あるのは他民族排他思想に基づく、醜悪な搾取と抑圧。レイシズムが温存拡大される現政権下では、現代における新たな奴隷を生み出すだけだ。（覚）
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2018年11月16日
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広がる抗議の声／無償化裁判不当判決を強く批判無償化裁判の不当判決への抗議の声が各地であがっている。留学同東京・西東京は東京無償化裁判の判決（30日）直後に文科省前で緊急抗議行動を行った。千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク（千葉ハッキョの会）などの市民団体も即座に声明を発表し「朝鮮学校を含むすべての外国人学校に適用することは、これからの多民族共生化への社会作りの第一歩ともなるものだ」と訴えた。
さらなる民族教育権擁護運動を／留学同東京、西東京http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/11/IMG_9677_R.jpg
留学同東京、西東京が文部科学省前で緊急行動を行った 留学同東京地方本部、西東京地方本部は10月31日、文部科学省前で民族教育弾圧に抗議する緊急行動を行った。
強制徴用被害者の損賠賠償請求を認める南朝鮮の大法院判決が確定する一方で、東京「無償化裁判」控訴審にて不当判決が下されたためである。
文科省前に集まった参加者たちは、日本政府が民族教育弾圧を続け、在日朝鮮人に司法闘争を強いていることに怒りの声を挙げながら、これを強く抗議した。
参加者たちは横断幕を掲げ、日本政府の朝鮮学校「高校無償化」排除に抗議する声明文を発表。
そして「文部科学省は直ちに朝鮮学校に高校無償化制度を適用せよ！」「日本政府は在日朝鮮人弾圧を止めろ！」「日本は植民地支配を精算し、在日朝鮮人の民族教育権を保障せよ！」とシュプレヒコールをあげた。
最後に参加者は、「日本政府の民族教育弾圧から朝鮮学校を守ろう！」「無償化闘争で勝利するときまで闘おう！」と声をあげ、さらなる民族教育権擁護運動を繰り広げていこうと決起をした。
緊急抗議行動に参加した中央大学3年生の�脹冖世気鵝�21、留学同西東京）は、「不当判決で気落ちしてしまえば、まさに日本政府の思う壺だ。判決直後からこうした直接行動で声を上げ続け、朝高生が気兼ねなく学べる環境を作るために闘っていく必要がある」と語った。
また、法政大学3年の金希珠さん（20、留学同東京）は、「控訴審判決報告集会で参加者の悔しながらに語る姿、『次こそは』と意気込む姿が強く印象に残った。高校無償化制度適用のために私にできることはないかと感じた」と、今回、抗議行動に参加した想いを語った。さらに、「在日朝鮮人が胸を張っていきいきと生きていける社会にするために、大学生の私だからこそできるアクションをとっていきたい」と述べた。
【留学同東京、留学同西東京】
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地域の情勢を害する軍事的妄動の裏面 朝鮮中央通信社論評 【平壌１１月１６日発朝鮮中央通信】最近、日本の忙しい軍事的動きが地域を騒がせている。
先日、日本はハワイ沖合いで米国と共同で迎撃ミサイル試験を強行した。
これに先立って、先月には陸上「自衛隊」と英国陸軍との初の合同訓練が行われた。陸上「自衛隊」が国内で米国以外の陸軍と合同軍事演習を実施したのは今回が初めてだという。
また、インドの北東部で陸上「自衛隊」とインド陸軍の初の合同訓練が行われた。
列島の境を超えて他国、特に地域外の国々まで引き入れて好戦的雰囲気を鼓吹する日本の行為は明白に、地域の平和と安定を破壊する重大な挑発行為である。
周知のように、今、地域では戦争の危険をなくし、平和と安全を共同で守るための努力が前例なく強化されている。
しかし、日本はこのような対話の場には首も突っ込めずに孤立して、むしろ地域の情勢を害する行為だけをこととしている。
特に看過できないのは、大勢の流れと内外の視線はものともせずに繰り広げられる軍事的妄動が軍国主義狂信者らの海外膨張野望の実現へと志向されていることである。
今年に入って安倍政府は、国連平和維持活動(ＰＫＯ)の美名の下にアフリカに限定されていた「自衛隊」の海外派遣地域をアジアへと正式に拡大することを決めた。
一方、ＮＡＴＯに代表部を設置してＮＡＴＯ加盟国との「協力」強化にも力を入れている。
全方位的に拡大されている「自衛隊」の海外進出は、日本の軍事作戦地域が全世界を包括していることを意味する。これはまた、２０世紀のように日本の武力が世界の任意の所で侵略戦争に飛び込める「大義名分」を容易く得るのに盗用されるかも知れない。
日本の反動層が「軍事的協力」「共同訓練」の美名の下に「自衛隊」の実戦化を最終的に完成してあくまでも海外膨張の野望を実現しようとするのは、火を見るより明らかである。
いくら術策を弄しても、軍国主義狂信者らの野望は絶対に覆い隠すことはできない。
地域の平和を撹乱し、全世界に火薬のにおいを漂わせる日本反動層の好戦的妄動に対する国際社会の懸念は日々増幅されている。
日本は、国際社会の厳正な視線が自分らの一挙一動を注視していることを忘れてはならない。−−− |
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「労働新聞」 日本の孤立は自分の無分別な妄動が招いた必然的帰結 【平壌１１月１６日発朝鮮中央通信】１６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本が日々孤立しているのは自分の無分別な妄動が招いた必然的帰結であると強調した。
同紙は、朝鮮半島で和解と緩和を志向した肯定的な変化が起こると、世界の数多くの国々がこれを熱烈に歓迎する立場を表したが、日本は「度合い強い対朝鮮制裁維持」を唱えるかとすれば、「拉致」の太鼓を引き続き叩きながら哀願と請託に没頭していると暴露した。
また、しかし、日本が得ているのは国際的に日本孤立、日本疎外を招いていることだけだとし、次のように指摘した。
日本の振る舞いは、祝い事のある家のまがきの周辺で家主をとんでもなく謗りながらもあくまでも祝い事に参加すると意地を張る酔いどれのみっともない醜態を彷彿（ほうふつ）させる。
誰が見てもこのように無知に振る舞うのだから、いくら近い同盟国だとしてもいかに首を横に振らないだろうか。
日本は拉致、大虐殺、奴隷労働、性奴隷犯罪など、過去に働いたあらゆる反人倫的蛮行に対する清算を全くしていない。
朝鮮の「脅威」説を既定事実化して全国に軍国主義的な対決の雰囲気を鼓吹する一方、憲法改悪と軍事力増強を通じて戦争国家になってみようとしている。
国際法的原則にも合わないのにもかかわらず、独島をはじめ他国の領土を自国の領土だと必死に言い張りながら「領有権」を主張している。
これに、周辺諸国が強い警戒心を持って日本を注視している。
政治いびつの日本が世界の至る所を奔走して「政治大国」のように振る舞っても、与えられるのは他人の嘲笑（ちょうしょう）と指弾だけである。
日本は、独りぼっちになっていく自分の境遇をよく知って今からでも正しく行動する方がよかろう。−−− |
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