鴨川のブログ

国連駐在朝鮮常任代表部、第７３回国連総会第３委員会で強圧採択された反朝鮮「決議」を全面排撃

国連駐在朝鮮常任代表部、第７３回国連総会第３委員会で強圧採択された反朝鮮「決議」を全面排撃

【平壌１１月１７日発朝鮮中央通信】国連駐在朝鮮常任代表部は１５日、第７３回国連総会第３委員会で反朝鮮「人権決議案」が強圧採択されたことで、次のような公報文を発表した。

国連駐在朝鮮常任代表部は、第７３回国連総会第３委員会で強圧採択された反朝鮮「決議」(Ａ/Ｃ.３/７３/Ｌ.４０)を断固と全面排撃する。

「決議」は、わが朝鮮のイメージに泥を塗り、ひいてはわが体制を転覆しようとする敵対勢力の政治的謀略の所産として、真の人権とは何の関わりもない。

人間の尊厳と自主的権利を最も重んじるわが国では「決議」に列挙された「人権問題」のようなものが存在もせず、また存在するはずもない。

「決議」に含まれている内容は徹頭徹尾、罪を犯して逃走した一握りの犯罪者らが自分らの汚らわしい生命を維持するためにやたらにつくり上げたものをかき集めた天下にまたとない汚らわしいものであり、われわれはそれについて論議する必要さえ感じない。

われわれは、朝鮮半島で和解と協力の大河が流れ、恒久的かつ強固な平和体制の樹立に向けた努力が傾注されている時に、ＥＵと日本が政治的非難と虚偽、ねつ造で一貫した「決議案」採択劇を演じて対決を鼓吹することに驚愕を禁じ得ない。

反朝鮮「人権決議案」を提出したＥＵと日本は、他国の「人権問題」について論じる資格もメンツもない国々である。

ＥＵ諸国では、イスラム教徒弾圧と他民族排外主義、酷い人種差別と虐待、史上最大の難民問題、新ナチズムなど、重大な反人倫犯罪行為が絶えず強行されている。

特に日本は、２０世紀に朝鮮を占領して８４０万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、１００余万人大虐殺、２０万人の日本軍性奴隷強要のような特大型の反人倫犯罪を働いた犯罪国家である。

日本は、１９９６年に国連女性暴行問題担当特別報告者のラディカ・クマラスワミが日本政府に公式に求めた日本軍性奴隷犯罪認定、公式謝罪と賠償、関連文書の公開、特別行政裁判所の設置と犯罪者処罰などの勧告をたった一つも履行しなかった。

日本は、他国の「人権問題」について言う前にまず、国連女性暴行問題担当特別報告者の勧告から履行しなければならない。

国連はまず、これらの国々の人権蹂躙（じゅうりん）犯罪行為から厳しく問題視し、犯罪者を徹底的に裁かなければならない。

こんにち、わが国では国務委員会委員長金正恩同志の人民重視、人民愛の政治によって、全人民が真の自由と権利を思う存分享受している。

われわれは、自身が信念で選択し、強化して発展させてきた朝鮮式社会主義制度と真の人権保障制度に対して大きな誇りと自負を感じる。

朝鮮民主主義人民共和国は、国際舞台で真の人権保護増進のための対話と協力を終始一貫重視しているが、ありもしない「人権問題」をつくり上げて朝鮮の尊厳をき損し、体制を転覆しようとする対決と圧力にはあくまで強硬対応し、人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度を引き続き守り抜くであろう。−−−

訪韓した北朝鮮高官「日本は朝鮮人の強制拉致について謝罪し賠償すべき」

訪韓した北朝鮮高官「日本は朝鮮人の強制拉致について謝罪し賠償すべき」

11/17(土) 12:35配信

高陽で「アジア太平洋の平和・繁栄に向けた国際大会」　鳩山元首相「北朝鮮と国交正常化が最優先課題」　強制動員犠牲者のための共同財団の設立など5項目に共同合意も　

　「アジア太平洋の平和・繁栄に向けた国際大会」に出席するために韓国を訪れたリ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は16日、「歴史を忘却した民族には決して未来がない。北と南が手を取り合って日本の罪悪を暴き、再び後代に不幸な歴史が繰り返されないよう努力していこう」と述べた。

　京畿道高陽市(コヤンシ)のエンブルホテルで開かれた同日の行事で、南北と日本など各国の参加者たちは、各国の実情に合う強制動員犠牲者追悼碑や造形物の造成、強制動員犠牲者の遺骨発掘、共同財団の設立推進などの内容を盛り込んだ5項目の共同宣言文を採択した。南側で開かれた行事に北側代表が出席し、日本の強制徴用など戦争犯罪行為を糾弾すると共に、共同対応を模索したのは今回が初めてだ。

　リ副委員長は同日の行事で「朝鮮民族に対して行った日本の策動は、第二次世界大戦当時、ユダヤ人を対象にドイツが行った犯罪を凌ぐ最も悪辣な民族抹殺犯罪行為だったが、日本当局は敗北から70年が過ぎた今日まで、謝罪と補償はおろか、それを認めようともしない」とし、「日本政府が直接強制拉致犯罪の真相を調査し、全貌を公開すると共に、遺族に謝罪・賠償しなければならない」と述べた。

　彼は、朝鮮人強制拉致および連行犯罪の歴史を清算するための日本政府の課題として、強制拉致および連行犯罪の真相究明と全貌の公開▽朝鮮人強制拉致・連行に対する国家的な責任の認定と被害者および犠牲者遺族に対する公式謝罪と賠償▽犠牲になったすべての強制拉致・連行被害者らの遺骨発掘と送還のための実践的措置などを提示した。

　基調演説を行った鳩山由紀夫元首相は「安倍政権は(北朝鮮の日本人)拉致、核、ミサイルの順で、(北朝鮮に)圧迫を加えるべきだと言っているが、私の考えは違う。まず、北朝鮮と国交正常化を果たし、その結果として拉致問題をはじめ様々な問題の解決策を模索すべきだ」と述べた。さらに「日本が朝鮮半島を植民地化してから、第二次世界大戦に突入した結果、朝鮮半島が分断されたのは歴史的な事実であり、日本の責任は決して小さいとは言えない。日本はこうした歴史的事実は重く受け止め、無限の責任を負わなければならない」と述べた。

　討論に参加したパク・インファン建国大学教授(元対日抗争期強制動員被害の調査および支援委員会委員長)は最近、強制動員に関する最高裁の判決内容と意義を紹介し、「この判決は日本の司法判決に対応し、これまでの日本政府の態度の変化を求めると共に、今後韓日間の過去の歴史の清算問題にアプローチできるよう、両国政府の国内法的、国際法的、外交的根拠を提供するだろう」と述べた。これに先立ち、最高裁全員合議体の裁判部は先月30日、強制動員被害者が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、被告である新日鉄住金の上告を棄却した。

　イ・ジェミョン京畿道知事は歓迎の辞で「南と北は今回の会談を契機に、実質的な交流協力に乗り出すことになる」としたうえで、「平和の機運がアジア太平洋全域に広がることを祈っている」と述べた。イ・へチャン共に民主党代表は「アジアの平和と繁栄に向け、朝鮮半島はこれまで類を見ない歴史的転換の時代に向かっている」とし、「朝鮮半島とアジアの平和と繁栄のために、大韓民国政府はすべてのアジア国家と協力・交流を強化する」と述べた。

　一方、同日のイベントで「北朝鮮の核問題解決の過程における難題の克服案」という基調講演を行ったチョン・セヒョン元統一部長官は、「6・12朝米首脳間のシンガポール核合意履行問題が、米国の実務官僚の手に渡ってから、北朝鮮に先に行動を取ることを求めるこれまでの25年間の因習に回帰した」とし、米国の政策変化に憂慮を表した。彼は「北朝鮮が核リストを申告し、査察と検証を受け入れば、その後に補償するというのが最近樹立した米国の北朝鮮核政策だとすれば、トランプ政権がブッシュ政権の北朝鮮核問題の解決方式だった『リビア方式』に復帰するのではないかという懸念を抱かざるを得ない」と指摘した。彼は2003年に米国の善意を信じて「先非核化」を実行し、米国と国交正常化(2006年)も行ったが、カダフィ大佐が2011年に凄惨な最期を迎えたことを受け、北朝鮮が「先非核化」に極力反対したという事実を想起させ、「北朝鮮の不安と拒否感を和らげるためには、北朝鮮の“先措置”の後、米国が一方的に体制の安全を脅かせないよう、朝鮮半島関連国が「2（朝米）+4（韓中ロ日）」方式の非核化の促進・監視体制を構築する必要がある」と指摘した。

　京畿道とアジア太平洋平和交流協会の主催で開かれた同日の大会は、太平洋戦争当時の被害当事国と加害国が集まって治癒・協力などについて話し合うために立ち上げられた。大会出席のため14日に来韓した北朝鮮代表団は15日、板橋（パンギョ）テクノバレーと京畿道農業技術院などの先端施設を視察し、地域間の交流協力案について京畿道と意見を交わした。北朝鮮代表団は17日午前、金浦(キンポ)空港から出国する予定だ。

パク・ギョンマン、ホン・ヨンドク記者(お問い合わせ [e-mail])