鴨川のブログ

金正恩氏を称賛した韓国中学生「統一の道を共にできて光栄」

金正恩氏を称賛した韓国中学生「統一の道を共にできて光栄」

11/19(月) 9:40配信

 

１８日、白頭称賛委員会がソウル光化門（クァンファムン）広場で公演行事「花の波」を行っている。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を称賛して保守団体によって告発された「白頭（ペクトゥ）称賛委員会」が１８日、ソウル都心で行事を開いた。これに対し、保守団体は金委員長と北朝鮮体制を称賛する行事を直ちに中断するよう要求する応戦集会で対応した。

白頭称賛委員会に所属する５０人余りのメンバーは１８日午後、ソウル光化門（クァンファムン）で演説大会「金正恩」と芸術公演「花の波」を開催した。演説者として登場したある青年は「金正恩委員長のソウル答礼訪問は彼の推進力と大胆さから出たもの」とし「太極旗部隊の威嚇があるにもかかわらず、命をかけてソウル答礼訪問を推進する金委員長の姿から統一に対する強い思いを感じた」と話した。続いて「文在寅（ムン・ジェイン）大統領ら金正恩委員長に会った多くの人々は皆、賛辞を表していて、一部ではこのような指導者と共にする（北朝鮮）人民は幸せに違いないという称賛まで出てきた」とし「独裁者というゆがめられたイメージを払拭するには充分だった」と付け加えた。

反米発言も続いた。自身を成均館（ソンギュングァン）大学の学生だと紹介した青年は「金委員長のソウル訪問は分断体制を維持しようとする米国の力を南と北が圧倒したことを証明したもの」と主張した。

演説大会には１０代の青少年も登場した。子ども・青少年団体「セウム」所属のあるメンバーは「金正恩委員長様のソウル答礼訪問を一部の極右勢力が妨害するのではないかと思うと怖い」とし「それでも金委員長様が堂々とやってくると考える。統一の歴史に一緒に立つことができて光栄」と話した。女性司会者は「統一を理由にアカだと追い詰めた時代を覚えているか」とし「今や国家保安法はない」と叫んだりもした。これに先立ち、金委員長のソウル訪問を求めて歓迎するために結成されたという白頭称賛委員会は今月７日、宣言式を持った。白頭称賛委員会は、国民主権連帯や韓国大学生進歩連合などが主軸となっている。

これに対し、保守指向団体の太極旗革命国民運動本部（国本）、自由連帯、活貧団（ファルビンダン）等は、白頭称賛委員会を国家保安法違反容疑で大検察庁に３回に渡って告発した。

これに対して、白頭称賛委員会関係者は「外国歌手がやって来れば名前を叫んで称賛するのに、韓民族同士でなぜ称賛することができないのか」とし「今日の行事は白頭称賛委初の活動であり、信号弾となる場だ。『花の波』もソウルをはじめ、釜山（プサン）・大邱（テグ）・京畿（キョンギ）など全国で公演を続ける予定」と明らかにした。

この日夕方、世宗（セジョン）文化会館前で、セビョク党など青年保守勢力が結成した「白頭清算委員会」が応戦集会を開いた。パク・ギョル代表は「進歩の核心価値は人権だが、北朝鮮住民の人権を踏みにじる金正恩を代弁するとは呆れる」と批判した。

第２の敗北の道へ突っ走る日本を糾弾

「労働新聞」第２の敗北の道へ突っ走る日本を糾弾

【平壌１１月１８日発朝鮮中央通信】日本の現行憲法は、１９４６年１１月３日に制定、公布されて６カ月後に施行された。

４の段落の序文と１０の章、９９の条文になった基本規則、４の条文になった補充規則(１１章)全文からなる日本の憲法で根幹は、反戦、平和を内容とする９条である。

日本の執権勢力と言論は、同憲法を「平和憲法」と誇り、宣伝してきた。

１８日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本では「平和憲法」であると誇る国家の基本法が実際には憲法解釈劇によって作られた安全保障関連法のような雑多な法律により有名無実になっていると明らかにした。

同紙は、日本執権勢力の憲法解釈劇により日本では社会生活の各分野で軍国主義が復活し、国家安全保障会議が設けられるなど、国家構造もそれ相応に改悪されたと暴露した。

また、日本の「自衛隊」は太平洋とインド洋を自分の水域のように奔走しており、域外での合同軍事演習に公然と参加していると糾弾した。

同紙は、このような状況で安倍勢力は戦争憲法を国家の基本法に位置づけようとしているとし、次のように強調した。

それが実行されれば、日本は海外侵略を合法化できるようになる。

日本は、帝国時代の轍（てつ）をそのまま踏んでいる。

その結果を想像できない第２の敗北の道へ突っ走っている。−−−

南朝鮮のメディアが以前「政権」の逆賊行為を暴露

南朝鮮のメディアが以前「政権」の逆賊行為を暴露

【平壌１１月１７日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「聯合ニュース」（１４日）は、朴槿恵逆徒が日本との未来志向的関係構築をうんぬんして日帝の過去の罪悪を覆い隠そうと試みた事実を暴いた。

それによると、逆徒は被害者らの要求に関わらず、日本との性奴隷問題を「合意」し、損害賠償金を減らす目的で「和解、治癒財団」を設けるようにしたという。

また、これを契機に日帝強制徴用被害者らが日本の戦犯企業を相手にした損害賠償訴訟も棄却させようと試みた。

２０１６年４〜５月ごろ、逆徒は６月になれば「和解、治癒財団」が設立されるので、８月まで強制徴用被害者らが日本の戦犯企業を相手にした損害賠償訴訟に関連する裁判を最終的に締めくくることを外交部に指示したという。

「聯合ニュース」は、実際に朴槿恵の指示以後、法院行政処は以前「政府」と示し合わせて日帝強制徴用被害者らの賠償訴訟を棄却させるための工程を素早く推進したと明らかにした。

そして、しかし、２０１６年１０月に「国政」壟断事件が発生して朴槿恵の試みが実現されなかったと伝えた。−−−