鴨川のブログ

制裁関係ない南北関係の懸案も米と緊密協議 韓国統一部

制裁関係ない南北関係の懸案も米と緊密協議　韓国統一部

11/23(金) 14:20配信

李有振副報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は23日の定例会見で、韓国と北朝鮮が推進する南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査に関し、「米国、国際社会と緊密に協議中だ」と伝えた。また、「（対北朝鮮）制裁と関係のない南北関係の懸案についても、米国や国際社会と緊密に協議していくというのが政府の立場だ」と述べた。

　韓国政府が鉄道の共同調査を対北朝鮮制裁の例外として認めてもらうため米国などに働きかけていることと関連し、共同調査は制裁対象ではないとしていた政府の立場が変わったのかとの質問が飛んだが、李氏は「南北間の鉄道共同調査が近いうちに開始されるよう、一層の努力をしていく」と答えるにとどめた。

　南北の鉄道連結・近代化事業は4月の南北首脳会談後に発表された板門店宣言に盛り込まれた。南北は10月の閣僚級会談で、北朝鮮区間の共同調査を経て11月末〜12月初めに着工式を開くことで合意したが、北朝鮮の非核化措置と米国の相応措置を巡り朝米（米朝）交渉が滞り、鉄道連結事業の日程もずれ込んでいる。

　一方、鉄道連結工事への北朝鮮労働者の動員が検討されているとする一部の報道に対し、李氏は「国会で審議中の来年度（1〜12月）の南北協力基金予算案に北からの労務、資材の調達に関する具体的な計画は全くない」と説明した。

三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決＝韓国

三菱重工への損害賠償訴訟2件　29日に最高裁判決＝韓国

11/23(金) 17:53配信

2015年6月、二審でも訴えが認められて喜ぶ原告側関係者（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）は23日、日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国人被害者4人と遺族1人の計5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決を29日に言い渡すと発表した。

　被害者たちは太平洋戦争中の1944年5月、三菱重工の名古屋航空機製作所に強制徴用され、無賃金で重労働を強いられた。

　1999年3月、日本政府と三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所に起こしたが、2008年に最高裁で敗訴が確定。2012年に韓国で提訴し、一審は三菱重工側に損害賠償の責任があるとして、被害者4人に各1億5000万ウォン（現在のレートで約1500万円）、遺族に8000万ウォンの計6億8000万ウォンを支払うよう命じた。

　2015年6月の二審判決も、「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、お金を稼げるといううそで少女たちを軍需工場に配し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは人道に反する不法行為だ」と、三菱重工の損害賠償責任を認め、被害者3人に各1億2000万ウォン、1人に1億ウォン、遺族に1億208万ウォンの計5億6208億ウォンを支払うよう言い渡した。

　三菱重工側は判決を不服とし上告した。韓国の裁判所に事件の管轄権がないことや、旧三菱重工と現三菱重工が異なること、日本での訴訟で原告敗訴が確定したこと、1965年の韓日請求権協定により徴用被害者の損害賠償請求権が消滅したことなどを上告の理由として挙げた。

　今回の訴訟は、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）在任時の司法が当時の朴槿恵（パク・クネ）政権側との取引により故意に裁判の進展を遅らせたとされる強制徴用を巡る訴訟のうちの一つで、大法院がどのような判断を示すかに注目が集まる。

　また、大法院は別の強制徴用被害者6人が三菱重工を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決も29日に言い渡す予定だ。

　大法院は10月末に新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決で、請求権協定により被害者の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。

　三菱重工の賠償責任を認めた場合、 新日鉄住金への判決の時と同様、韓日間の外交摩擦が予想される。

韓国と北朝鮮 直通回線の光ケーブル化に向けた協力で合意

韓国と北朝鮮　直通回線の光ケーブル化に向けた協力で合意

11/23(金) 18:08配信

南北が通信分野の実務協議を行った（コラージュ）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は23日に北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所で通信分野の実務協議を行い、老朽化した銅ケーブルを使用している南北直通回線を光ケーブルにすることが必要との認識で一致し、積極的に協力することで合意した。

　韓国統一部は「これに関する具体的な問題については引き続き協議していくことになった」と説明した。韓国政府は直通回線の光ケーブル化作業をどのように進めるかを北側と議論し、国連などの対北制裁に抵触しない方向で作業を進める計画だ。

　今回の実務協議は北朝鮮が15日に開催を提案した。協議には韓国から科学技術情報通信部の鄭昌林（チョン・チャンリム）通信政策局長（職務代行）ら5人、北朝鮮から国家情報通信局のリ・ヨンミン部長ら5人がそれぞれ出席した。

　これに先立ち、7月に南北間の軍通信線を復旧する過程で韓国政府が北朝鮮に提供した光ケーブルなどは、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会から制裁の例外として認められた。

沖縄・久米島沖で海自艦から実弾２１発が落下ー海上自衛隊

沖縄・久米島沖で海自艦から実弾２１発が落下ー海上自衛隊

© AFP 2018 / Mandel NGAN

災害・事故・事件

2018年11月23日 10:28短縮 ＵＲＬ

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海上自衛隊佐世保地方総監部（長崎県佐世保市）は２２日、沖縄県久米島（久米島町）沖で、護衛艦「ちくま」の甲板上で高性能２０ミリ機関砲の実弾２１発が海中に落下したと発表した。共同通信が伝えた。

スプートニク日本

同総監部によると、直径約３０ミリ、長さ約１６８ミリ、重さ約２５０グラムの実弾が流入した波の影響で海中に落下した。

同総監部は実弾がすでに海底まで沈んだとみているものの、破裂する可能性もあるとして、漁船に注意を促している。

沖縄・久米島沖で海自艦から実弾２１発が落下ー海上自衛隊

沖縄・久米島沖で海自艦から実弾２１発が落下ー海上自衛隊

© AFP 2018 / Mandel NGAN

災害・事故・事件

2018年11月23日 10:28短縮 ＵＲＬ

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海上自衛隊佐世保地方総監部（長崎県佐世保市）は２２日、沖縄県久米島（久米島町）沖で、護衛艦「ちくま」の甲板上で高性能２０ミリ機関砲の実弾２１発が海中に落下したと発表した。共同通信が伝えた。

スプートニク日本

同総監部によると、直径約３０ミリ、長さ約１６８ミリ、重さ約２５０グラムの実弾が流入した波の影響で海中に落下した。

同総監部は実弾がすでに海底まで沈んだとみているものの、破裂する可能性もあるとして、漁船に注意を促している。