鴨川のブログ

「人権」うんぬんに映った米国の醜悪な下心

「労働新聞」 「人権」うんぬんに映った米国の醜悪な下心

【平壌１１月２６日発朝鮮中央通信】米国が「北朝鮮人権」という敵視の太鼓が破れてしまったこんにちになっても、それに未練を棄てずに幼稚な茶番劇を演出し続けている。

最近、米国が「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）」という謀略団体を推し立てて、朝鮮で女性に対する性暴力行為が蔓延しているという荒唐無稽（こうとうむけい）な「報告書」なるものを発表したのがそれである。

これと時を同じくして米国は、「国連と国連人権理事会が北朝鮮の人権問題を引き続き提起したが、北朝鮮は他の国際的義務と同様、これを拒否してきた」だの、「人権侵害に対する北朝鮮指導部の責任ある糾明を求める」だの、何のという妄言を吐きながら、対朝鮮敵対の雰囲気を鼓吹している。

米議会と保守的なメディア、専門家も、制裁・圧迫と「人権問題」を対朝鮮政策として引き続き掲げるべきだと唱えている。

このような中で先日、国連人権委員会では米国と追随勢力が古臭い「北朝鮮人権決議案」なるものをまたもやつくり上げた。

２６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは本当に厚顔無恥で卑劣な行為の極みだと言わざるを得ないと糾弾した。

同紙は、米国が唱えている「北朝鮮人権問題」は何の妥当性も、現実的な根拠もない虚偽、詭弁であるとし、次のように明らかにした。

祖国と人民から許してもらえない罪を犯し、親子までためらわずに捨てて逃走した人間のくずが吹いたほらがいわゆる「根拠」の全部である。

幾ばくかのお金のためならしでかさないことがない俗物らがでっち上げた「証言」に信憑性（しんぴょうせい）を付与すること自体が不正常である。

米国がとんでもない茶番劇に執着するのは、朝鮮のイメージをダウンさせて自分らの制裁・圧迫策動を合理化し、朝米協商でわれわれの譲歩を引き出し、ひいては反朝鮮体制転覆の悪巧みを実現しようとするところに目的がある。

米国はこれ以上たわいなく振る舞ってはならず、変わった朝鮮の戦略的地位と変遷した大勢の流れを直視して分別のある行動を取るべきである。

これが、暗鬱（あんうつ）な明日を避けるための出口である。

米国に阿諛(あゆ)屈従する国と勢力も、正義のための一片の良心や冷徹な知性があるなら、「人権擁護」の看板の下で強行される時代錯誤の対朝鮮圧迫茶番劇に加担せず、気を確かに持って生きるべきであろう。−−−

日本執権勢力の憲法改悪の目的を暴露

「労働新聞」 日本執権勢力の憲法改悪の目的を暴露

【平壌１１月２４日発朝鮮中央通信】日本の執権勢力が、憲法改悪に野心をさらけ出している。

自民党総裁選挙をはじめ鋭敏な政治日程を越えた安倍が、憲法改悪を強行するための方向に政権基盤を構築した。

内外世論の非難を免れるために安倍は「自衛隊」員に「矜持」を植えつけるべき「政治家の責任」について力説し、憲法改悪をいわゆる「国家の理想」というもっともらしい美辞麗句と結び付けて包装、宣伝している。

２４日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、安倍が「矜持」について言い立てる裏面には日本を戦争国家につくるという野心があると暴いた。

同紙は、憲法改悪の目的は日本を戦争を行える「通常国家」につくることにあるとし、次のように強調した。

安倍が喉が裂けるほど唱える「国家の理想」はまさに、このようなものである。

過去の犯罪に対する謝罪と賠償にあくまで顔を背けている日本であるため、それはいっそう危険極まりない腹黒い下心である。犯罪者が罪科を認めないのは、それを繰り返すという恨みを抱いているからである。

国際社会は、侵略戦争にまたもや踏み出そうとする「通常国家」日本を許さない。

国内の民心も、必ず日本の第２の敗北へとつながる極右政客らの再侵略野望の実現に反旗を翻している。

日本がなすべきことは、時代錯誤の憲法改悪ではなく、過去の犯罪に対する誠実な謝罪と賠償である。日本が真の正常国家になれる道はここにある。−−−

制裁関係ない南北関係の懸案も米と緊密協議 韓国統一部

制裁関係ない南北関係の懸案も米と緊密協議　韓国統一部

11/23(金) 14:20配信

李有振副報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は23日の定例会見で、韓国と北朝鮮が推進する南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査に関し、「米国、国際社会と緊密に協議中だ」と伝えた。また、「（対北朝鮮）制裁と関係のない南北関係の懸案についても、米国や国際社会と緊密に協議していくというのが政府の立場だ」と述べた。

　韓国政府が鉄道の共同調査を対北朝鮮制裁の例外として認めてもらうため米国などに働きかけていることと関連し、共同調査は制裁対象ではないとしていた政府の立場が変わったのかとの質問が飛んだが、李氏は「南北間の鉄道共同調査が近いうちに開始されるよう、一層の努力をしていく」と答えるにとどめた。

　南北の鉄道連結・近代化事業は4月の南北首脳会談後に発表された板門店宣言に盛り込まれた。南北は10月の閣僚級会談で、北朝鮮区間の共同調査を経て11月末〜12月初めに着工式を開くことで合意したが、北朝鮮の非核化措置と米国の相応措置を巡り朝米（米朝）交渉が滞り、鉄道連結事業の日程もずれ込んでいる。

　一方、鉄道連結工事への北朝鮮労働者の動員が検討されているとする一部の報道に対し、李氏は「国会で審議中の来年度（1〜12月）の南北協力基金予算案に北からの労務、資材の調達に関する具体的な計画は全くない」と説明した。

三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決＝韓国

三菱重工への損害賠償訴訟2件　29日に最高裁判決＝韓国

11/23(金) 17:53配信

2015年6月、二審でも訴えが認められて喜ぶ原告側関係者（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）は23日、日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国人被害者4人と遺族1人の計5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決を29日に言い渡すと発表した。

　被害者たちは太平洋戦争中の1944年5月、三菱重工の名古屋航空機製作所に強制徴用され、無賃金で重労働を強いられた。

　1999年3月、日本政府と三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所に起こしたが、2008年に最高裁で敗訴が確定。2012年に韓国で提訴し、一審は三菱重工側に損害賠償の責任があるとして、被害者4人に各1億5000万ウォン（現在のレートで約1500万円）、遺族に8000万ウォンの計6億8000万ウォンを支払うよう命じた。

　2015年6月の二審判決も、「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、お金を稼げるといううそで少女たちを軍需工場に配し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは人道に反する不法行為だ」と、三菱重工の損害賠償責任を認め、被害者3人に各1億2000万ウォン、1人に1億ウォン、遺族に1億208万ウォンの計5億6208億ウォンを支払うよう言い渡した。

　三菱重工側は判決を不服とし上告した。韓国の裁判所に事件の管轄権がないことや、旧三菱重工と現三菱重工が異なること、日本での訴訟で原告敗訴が確定したこと、1965年の韓日請求権協定により徴用被害者の損害賠償請求権が消滅したことなどを上告の理由として挙げた。

　今回の訴訟は、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）在任時の司法が当時の朴槿恵（パク・クネ）政権側との取引により故意に裁判の進展を遅らせたとされる強制徴用を巡る訴訟のうちの一つで、大法院がどのような判断を示すかに注目が集まる。

　また、大法院は別の強制徴用被害者6人が三菱重工を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決も29日に言い渡す予定だ。

　大法院は10月末に新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決で、請求権協定により被害者の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。

　三菱重工の賠償責任を認めた場合、 新日鉄住金への判決の時と同様、韓日間の外交摩擦が予想される。

韓国と北朝鮮 直通回線の光ケーブル化に向けた協力で合意

韓国と北朝鮮　直通回線の光ケーブル化に向けた協力で合意

11/23(金) 18:08配信

南北が通信分野の実務協議を行った（コラージュ）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は23日に北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所で通信分野の実務協議を行い、老朽化した銅ケーブルを使用している南北直通回線を光ケーブルにすることが必要との認識で一致し、積極的に協力することで合意した。

　韓国統一部は「これに関する具体的な問題については引き続き協議していくことになった」と説明した。韓国政府は直通回線の光ケーブル化作業をどのように進めるかを北側と議論し、国連などの対北制裁に抵触しない方向で作業を進める計画だ。

　今回の実務協議は北朝鮮が15日に開催を提案した。協議には韓国から科学技術情報通信部の鄭昌林（チョン・チャンリム）通信政策局長（職務代行）ら5人、北朝鮮から国家情報通信局のリ・ヨンミン部長ら5人がそれぞれ出席した。

　これに先立ち、7月に南北間の軍通信線を復旧する過程で韓国政府が北朝鮮に提供した光ケーブルなどは、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会から制裁の例外として認められた。