鴨川のブログ

罪悪の代価は百倍、千倍に決算される

罪悪の代価は百倍、千倍に決算される 朝鮮中央通信社論評

【平壌１２月１２日発朝鮮中央通信】厚顔無恥な日本の破廉恥さが、またもや世を驚愕させている。

先日、安倍一味は日帝時代の強制徴用被害者に賠償金を支払うべきだという南朝鮮大法院の判決に対応するための合同会合なるものを開いた。

会合で「言うだけでは対抗措置にならない」という妄言が吐かれ、はては「具体的な対応をしていかないと、このままでは解決しない」と言い散らして強力対応を唱える者も現れた。

言語道断である。

強制徴用被害者に対する賠償問題に反発して国際法も、人倫道徳も眼中になくのさばる日本の白昼強盗さながらの犯罪行為は、絶対に許されない。

罪悪まみれの過去を心から反省するのはこんにち、日本が国際社会に対して担っている法的・道徳的責任であり、義務である。

日本が誇る「経済的繁栄」の根底には過去、数百万の朝鮮人が流した恨みの鮮血が濃く染みこんでいる。

現在まで、日本の各地にはわが人民が苦役を強いられた奴隷労働の現場が存在しており、労働力の強制徴集過程と過酷な搾取、虐待、処刑の実態資料が引き続き白日のもとにさらされている。

こんにちの国際社会で前代未聞の戦争犯罪に対する歴史的事実と明白な証拠をあくまで否定して意地を張っている国は唯一、日本だけである。

対照的に最近、地球の他の方では過去のような罪悪と不幸が繰り返されないことを願って、９０歳を超えたナチ犯罪者に峻厳（しゅんげん）な宣告を下した。

ところが、日本は朝鮮民族に加えた血なまぐさい過去の犯罪に対して謝罪も、賠償もしておらず、むしろ被害者に向かってどうのこうのと言う奇怪な行為までためらうことなく働いている。

首相をはじめ政府の要人らが公式的に「和解、治癒財団」の解散と徴用被害者への賠償に関連する判決を巡って、「国際司法裁判所に提訴する」「絶対に受け入れられない」「強い対応策を取る」と脅かしている状況である。

この世のどこに、加害者が被害者を懲罰する裁判所があるのか。

結局、安倍一味の論理に従うなら日本の過去の罪悪は犯罪ではなく、今後、繰り返されてもかまわないということである。

犯罪の故意的な否認は、新たな犯罪の始まりであり、連続である。

安倍一味が過去、ファシストが働いた特大型の犯罪とあらゆる悪行を庇護（ひご）するほど、日本の汚らわしい罪悪史はいっそう厚さが膨らむだけである。

罪悪の代価は、百倍、千倍に決算されるであろう。−−−

日本の軽挙妄動に警戒心を高めるべきだ

日本の軽挙妄動に警戒心を高めるべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌１２月１２日発朝鮮中央通信】軍事大国化を志向する日本の野望が、日ごとに露骨になっている。

最近、日本政府は「防衛大綱」の改正を通じて空母の運用を公式化しようとしている。

これは、第２次世界大戦以降、日本が現代海戦の主役である空母を再び保有しようとするということを意味する。

現在、日本は準空母と呼ばれるヘリ護衛艦２隻を空母に改造する問題を秘密に取り扱っているという。

一般に、世界の国々は全て護衛艦の排水量を１０００〜３０００トンに定めている。

しかし、唯一、日本だけは２万トンに及ぶ大型艦船を依然として護衛艦と呼んでいる。

このような日本が今、子どもまでもその正体を知っている空母保有の腹黒い下心を「多目的母船導入」で粉飾して「自衛隊」の活動領域の拡大に狂奔している。

こんにち、日本が第２次世界大戦後に諦めた空母保有に強く執着するのは先日、スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」がそれに対して憲法違反として強く問題視したように、国際社会の大きな懸念と警戒心をかき立てている。

歴史的に日本は、「不安全」を口実にして膨大な艦隊を整えて数十年の歳月、中国、ロシアをはじめとする地域諸国と国祭社会全般を刺激してきた。

今も、日本は中国に対抗するために空母を保有しようとすると公言しているが、それは武力増強、海外膨張に対する日本の野心を示す一端にすぎない。

建造される空母に垂直離着陸が可能な最先端ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂなどを搭載しようとする計画まで実践に移すなら、任意の海上と地域ですでに可能になった日本の攻撃能力はより増大するであろう。

看過できないのは、日本が宇宙空間に対する監視任務を遂行する部隊と陸上「自衛隊」で初めてとなる海上輸送部隊の創設、サイバー攻撃能力の保有、ジブチ駐屯「自衛隊」軍事基地の拡張問題まで新しく策定される「防衛大綱」に反映しようとしていることである。

これは事実上、「自衛隊」が第２次世界大戦での敗戦による制約から脱して国内外的に意のままに軍事力を動かすための実践行動の一環として、世界の軍事的緊張と軍備競争を高調させるのは火を見るより明らかである。

最近、ベルリン東アジア研究所の日本「自衛隊」専門家であるシモン・シュウェンク氏は、日本の武力増強策動について言及しながら、熟考する必要があると主張した。

交戦権、参戦権はもちろん、正規軍も持てなくなった戦敗国の日本が、空母保有まで宣言して全ての方面での海外膨張野望の実現に狂奔することこそ、人類の頭上にまたもや残酷な災難を浴びせかけようとする無分別な妄動だと言わざるを得ない。

新しい平和と安定の気流によって世界の力学関係が急速に変わっている時に、日本こそこれに逆行する最も危険な侵略勢力である。

世界は、日本の軽挙妄動に警戒心を高めなければならない。−−−

過去清算をしない限り日本の未来はありえない

「民主朝鮮」紙 過去清算をしない限り日本の未来はありえない

【平壌１２月１２日発朝鮮中央通信】先日、ドイツのベルリン―ノインキルヘン裁判所で第２次世界大戦時期に強制収容所でＳＳ（ナチス親衛隊）警備隊分隊長を務めた戦犯に対する裁判が行われた。

ドイツでは、ナチズム・ドイツが敗北してから７０余年が過ぎたが、大虐殺加担者に対する追跡と処罰が続いており、現在、複数の収容所で服務した者らに対する２４件の裁判が進行中であり、このほかにも数人の犯罪者が告訴されて検討中であるという。

１２日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは人々に特大型の反人倫犯罪には時効がなく、犯罪者は罪悪の代償を必ず払うという歴史の真理を改めて刻み付けさせていると明らかにした。

同紙は、ドイツが誠実な姿勢で過去清算の道を根気強く歩んできたなら、日本は過去清算を執ように回避する道を歩んできたとし、次のように強調した。

日本の汚らわしい行為は、血なまぐさい過去の罪悪に対する罪意識は毛頭なく、むしろ日本が他の国と民族に対する侵略に狂奔していた過去を復活させようとする野望に燃えていることをありのまま実証している。

結局、こんにち、ドイツが国際社会の認定を受けて自国の地位を高めているなら、日本は政治小者と指弾を受けながら国際社会の憤怒と呪いの的になっている。

日本が否定するとしてなくなる過去清算の義務ではなく、日本が回避するとして避けられる歴史の審判ではない。

特大型の反人倫犯罪には、時効がない。

過去清算をしない限り、日本の明るい未来は絶対にありえないということを日本は銘記すべきである。−−−

日本の右翼反動層の厚顔無恥な妄動

日本の右翼反動層の厚顔無恥な妄動

【平壌１２月１１日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「聯合ニュース」によると、日帝強制徴用被害者に戦犯企業が賠償すべきだという大法院の判決が出たことで、日本の右翼勢力がそれを否定する乱暴を振るっているという。

右翼団体である「行動する保守運動」は、「韓半島に対する抗議行動」を繰り広げることを予告したことに続いて、去る１１月１０日、南朝鮮大法院の判決に抗議する集会を開いた。

９日にも、日本の右翼ごろつきらは東京の都心で「旭日旗」などを翻して「国際法の違反だ」「日本企業を守ろう」と叫びながらデモを行った。−−−