朝鮮を「人身売買国」として言い掛かりをつける米国を糾弾

「民主朝鮮」紙 朝鮮を「人身売買国」として言い掛かりをつける米国を糾弾

【平壌１２月１３日発朝鮮中央通信】最近、米国が朝鮮を「人身売買国」として言い掛かりをつける大統領決定文なるものを発表した。

１３日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米国がとんでもない「人身売買」をけん伝して朝鮮にまたもや言い掛かりをつけたのは悪らつな反朝鮮「人権」制裁・圧迫策動の延長だと暴いた。

同紙は、米国が誰それの「人権問題」にかこつけて制裁・圧迫騒動に狂奔していることこそ、破廉恥さの極みだとし、次のように強調した。

米国は、わが朝鮮に対する極度の無知と偏見、根深い敵視政策の所産である反朝鮮「人権」謀略騒動に執着するほど、自分らの反人倫的な凶悪な正体をいっそうさらけ出すだけだということをはっきり認識すべきである。

わが朝鮮に対する米国の卑劣な策動は、シンガポール朝米首脳会談の精神に背ちする敵対行為である。

表では両国間の敵対と対決の歴史に終止符を打とうと確約し、裏では対話の相手の尊厳と体制を悪らつに謗り、制裁・圧迫策動に狂奔する米国の二重的態度は内外の非難と糾弾を免れないであろう。

米国は、古い時代の対決観念から一日も早く抜け出すのが自身のためにも有益であることを銘記すべきである。−−−