鴨川のブログ

北南、監視所撤収を相互検証／軍事境界線で握手

北南、監視所撤収を相互検証／軍事境界線で握手

南メディアによると、北南は12日、軍事分野の合意に基づいて試験的に撤収した非武装地帯（DMZ）内の監視所（GP）の撤収状況を相互に検証する作業を行った。

北南は9月19日に締結した軍事合意書で相互１km以内に近接しているそれぞれ11カ所のGPを試験的に撤収することで合意。建物のみを保存した1カ所を除き、11月末までに撤収作業を完了した。

12日の検証作業には、北南それぞれ11組、77人ずつ、計154人で構成された検証団が参加した。検証団は徒歩で移動しながら、午前に南側が北側のGPを、午後に北側が南側のGPを検証。火器や装備、兵力の撤収状況、監視所の地下施設や地下通路などが完全に解体されているかなどを確認した。

北南がDMZ内に設置されている相手側GPに足を踏み入れたのは、1953年の朝鮮戦争停戦協定締結後、初めて。検証作業は互いにたばこを勧め合うなど、終始友好的な雰囲気で行われたという。

軍事境界線で北南の検証班が握手を交わし現場に向かう映像も公開された。北側の代表は「この小道が大きな道となることを願う」と述べ、南側の代表は「歴史的な一歩をわれわれが踏み出した」と呼応した。

（朝鮮新報

朝鮮各紙の18年総括

朝鮮各紙の18年総括

1年の最後の月に入り朝鮮の各紙は、激動の2018年を振り返る企画記事を掲載し、経済部門の成果を強調している。朝鮮は昨年11月、国家核武力の完成を宣言。強大な戦争抑止力を背景に、経済建設に総力を傾けてきたhttp://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼労働新聞4日付は「偉大な党の指導に従い、自らの力で人民経済の自立性とチュチェ性を強化してきた誇らしい1年」というタイトルのもと2、3面を見開きで今年の経済成果を特集した。同紙は5月30日に開通した庫岩―畓村鉄道橋（江原道）や生産工程の現代化を実現した各工場を列挙。今年を「自力更生の力で、最悪の条件のもとで最高の目標を立てて輝かしい成果を立て続けに成し遂げた奇跡創造の年」とし、ここに2018年の歴史的意味があり誇らしい総括があると強調した

▼一方、8日発朝鮮中央通信は今年の注目される成果として金属工業をあげた。国内最大の金策製鉄連合企業所（咸鏡北道）と黄海製鉄連合企業所（黄海北道）で、国内に無尽蔵にある原料と燃料で鉄材を生産できる工程を完成させ、9月末にそれぞれ竣工した。現在、三池淵郡（両江道）や元山葛麻海岸観光地区（江原道）、各地水力発電所など建設ラッシュだ。膨大な建設資材が求められている中で、今回の金属工業部門の成果の意義は大きい

▼メディアがとくに強調しているのは「自力更生」だ。経済制裁が続く中で、自力更生の精神と科学技術を原動力にさらなる前進を訴えている。（進）

統一運動史の１ページ

統一運動史の１ページ

http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png「平壌が来る」‐北、南、海外が共同開催した写真展。朝鮮新報記者が撮影した写真がソウルの会場に展示され、多くの人々が訪れた。

▼朝鮮新報記者が板門店を経由して初めて南の地を踏んだのは１９７２年９月。７．４共同声明が発表され、分断後初の北南会談となる赤十字会談が行われた。第２次会談の開催地はソウル。北の代表団を迎え、統一の熱気にあふれる市民の姿を取材した。その後も記者たちの北南往来があった。９０年代の総理会談、２０００年６．１５共同宣言発表後の閣僚級会談は北側記者団のメンバーとして随行した。

▼朝鮮新報平壌支局は８０年代から運営されている。記者たちが長期滞在しながら、祖国の実態を伝えた。つらく苦しい時もあったが、人々は一心団結によって乗り越えた。敵対勢力の威嚇と圧力に屈することなく、国の自主権と民族の尊厳を守り抜いた。そしてついに分断と戦争の元凶である米国に政策転換を迫る強大な力を獲得した。

▼朝鮮半島の平和と繁栄、統一の新たな局面が開かれた２０１８年。ソウルの会場に展示された写真には平壌市民の笑顔があった。それを観る人々の笑顔も温かかった。記者たちの地道な活動によって民族和合の機会がつくられた。板門店宣言時代に刻まれた貴重な１ページだ。世代を超え愛族愛国の伝統を受け継いできた総聯メディアとして、朝鮮新報はこれからも統一運動の最前線でその役割をしっかりと果たしていく。（永）

民族統一大会のエピソード

民族統一大会のエピソード

北南首脳が署名した板門店宣言と「9月平壌共同宣言」は統一運動を新たな高みに導いた。当局が主導し、議会と政党、地方自治体と民間組織が共にする民族和合の実践が始まっている。10.4宣言発表11周年を記念する民族統一大会（平壌）に参加した代表の話を聞いて強く感じた。http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼大会前日に開かれた北側の歓迎宴。ある総聯本部副委員長は、南の歴代統一部長官、前大統領秘書室長、仁川市長、国会議員と同じ宴卓についた。メインテーブルにいた趙明均統一部長官が祖国平和統一委員会の李善権委員長を連れて宴会場をまわり、南側代表を紹介した。歴代統一部長官がついた宴卓でも順番に紹介したが、総聯副委員長の名前は出てこない。李善権委員長にとっても初対面だ。一瞬、微妙な空気が流れた。

▼「私は総聯イルクンです」。タイミングを図って副委員長は自己紹介した。「あ、そうでしたか。南から来たみなさんに紹介しましょう。祖国統一のために最もご苦労なさっている方です」。李善権委員長の言葉で場が和んだ。乾杯のとき、副委員長だけが大きなグラスになみなみと酒を注がれたという。

▼北南宣言履行のために総聯が果たすべき役割は大きい。副委員長によると、宴卓で杯を交わした元統一部長官は「朝鮮新報の記事はレベルが高い。それを読んでいる在日同胞のレベルも高い」と称賛したという。民族の力を一つに合わせ、統一実現に寄与する総聯メディアの使命も改めて確認した。（永）

安倍政権の詭弁破綻

安倍政権の詭弁破綻

強制徴用被害者に対する新日鉄住金の賠償を命じた南朝鮮大法院（最高裁）判決をめぐる安倍政権の対応が物議を醸している。政府に右倣いする企業側は、賠償命令に応じるよう求め本社を訪れた原告団を門前払いした(12日)http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼日本の政界、言論界における論争の焦点は、韓日請求権協定（1965年）によって個人の賠償請求権が消滅したと見なせるか否かだ。だが、強制徴用問題の本質は戦時下における重大な人権犯罪であるから、問題解決の核心は被害者の尊厳と名誉、被害の回復にある。請求権協定を持ち出すことは論点のすり替えに過ぎない

▼安倍政権は個人の請求権は「完全かつ最終的に解決済み」とする。これは国際人権法の観点に反するばかりでなく、日本政府が示してきた従来の見解とも整合しない（５日、日本の弁護士有志声明）

▼日本の法曹界からも矛盾点が指摘される中、安倍政権の詭弁破綻は自らの腹心によっても露呈した。河野外相は請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めた(14日、衆院外務委員会)

▼折しも国会では外国人労働者の受け入れ拡大の審議が始まった。人手不足を解消したいがために、安価な労働力として外国人を都合よく利用する。そこに尊厳や人権の観点は毛ほどもない。あるのは他民族排他思想に基づく、醜悪な搾取と抑圧。レイシズムが温存拡大される現政権下では、現代における新たな奴隷を生み出すだけだ。（覚）