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「労働新聞」 ファッショ的悪法がこんにちまで公然と存在するのは南朝鮮民心に対する愚弄、民族の羞恥

【平壌12月17日発朝鮮中央通信】17日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、南朝鮮で「保安法」がつくり上げられた時から70年になることを契機に、悪名高いファッショ的悪法を撤廃することを求める機運が高まっていると明らかにした。

同紙は、南朝鮮で「保安法」撤廃の機運が高まっていることについて叙述し、これは当然なことであると主張した。

南朝鮮の「保安法」なるものは、日帝が朝鮮に対する植民地支配とファッショ的暴圧を強める目的で作った「治安維持法」をそのまま真似てつくり上げた希世の悪法であると糾弾した。

親日の根から生えた歴代南朝鮮の保守「政権」は、朝鮮の愛国者を手当たり次第に虐殺、処刑した日帝のファッショ的悪法を一掃するどころか、それに基づいて最も悪名高い「保安法」をつくり上げ、自分らの気に合わせて絶え間なく改悪しながらそれを権力維持の道具に、人民弾圧のための万能の手段にしてきたと暴露、糾弾した。

南朝鮮で「保安法」が存在してきた歴史こそ、ファッショ独裁の刃に民主主義が無残に絞殺され、売国が愛国を審判し、不正義が正義を踏みにじってきた血なまぐさい犯罪の歴史であるとらく印を押した。

同紙は、このような歯ぎしりする悪法が、保守「政権」が没落し、民族の和解と平和・繁栄の時代が開かれたこんにちまで公然と生きて毒気を帯びているのは南朝鮮の民心に対する愚弄であり、民族の羞恥であると強調した。−−−

金委員長、年末までにソウル訪問の可能性ほぼなし 通信社報道

© AP Photo / Pyongyang Press Corps Pool

政治

20181212 14:35短縮 URL

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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩委員長が今年末までにソウルを訪問する可能性はほぼないと、韓国大統領府の高官が12日、明らかにした。

スプートニク日本

聯合ニュースは、「我々は、金委員長にとって今年の訪韓は難しいだろうとの結論に至った」との同高官の言葉を伝えている。

先に、韓国大統領府の尹永燦・広報首席秘書官は記者らに対して、同国の文在寅大統領によって同国を訪問するよう公式に招待された金委員長の正確な訪問日程について、未だ合意がみられていないと明らかにしていた。

ここ数日、複数の韓国メディアは、北朝鮮の指導者による史上初の南側訪問について、早くも今週の中頃に実現する可能性があると主張する多数の記事を掲載。中でも、「朝鮮日報」紙は、文大統領が金委員長に対し、12月12〜14日にソウルを訪問するよう招待したと報じていた。同紙は、北朝鮮方面における韓国大統領府による作業の活発化を指摘。同紙の複数の情報源によると、この作業は金委員長による訪韓の実現に関連しているという。

一方、韓国大統領府の複数の代表者は再三、金委員長による訪問の日程について、今のところ合意がみられていないと指摘。これに関連して朝鮮日報は、訪問の正確な時期については安全上の理由から明らかにされないのではないかとの予測を示していた。

朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長が米国の対朝鮮敵対行為が絶えず働かされていることに憤激

【平壌12月16日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は16日、次のような談話を発表した。
去る6月、歴史的なシンガポール朝米首脳会談で朝米両国の首脳が朝米関係の改善を確約したのは地域と世界の平和と安全保障のための意味ある出来事であり、現朝米関係はシンガポール朝米共同声明を誠実に履行していこうとする両首脳の確固たる意志に従って前進している。
しかし、このような情勢の流れに逆行して米国の悪辣(あくらつ)な対朝鮮敵対行為が絶えず働かされていることに対して、私は唖然(あぜん)とし、憤激を禁じ得ない。
シンガポール朝米首脳会談後の6カ月間、国務長官をはじめ米国の高位政客は毎日のようにわれわれを悪意に満ちて謗ったし、米国務省と財務省はマネーロンダリング(資金洗浄)だの、瀬取りだの、サイバー攻撃だのというさまざまな口実を設けて、わが国だけでなくロシア、中国など第3国の会社と個人、船舶におおよそ8回に及ぶ反朝鮮制裁措置を講じた。
最近は、ありもしない「人権問題」まで取り上げて、主権国家であるわが朝鮮政府の責任幹部らを自分らの単独制裁対象リストに追加する挑発的妄動までためらわないなど、反朝鮮人権謀略騒動に熱を上げている。
今、国際社会はわれわれが主動的に取った非核化措置を積極的に歓迎して米国がそれ相応に応えることを一様に要求しており、トランプ大統領自身も機会あるたびに朝米関係改善の意志を披瀝(ひれき)している。
まさにこのような時に、米国務省が大統領の言葉とは違って朝米関係を火と火が飛び交っていた昨年の原点状態に逆戻りさせようとやっきになっている底意が何か疑わざるを得ない。
それでも名ばかりが「唯一超大国」の外交官であるなら、これまでの朝米関係史を通じて制裁・圧迫がわれわれに通じないということくらいは知っておくべきであろう。
積もりに積もった朝米間の対立と不信、敵対関係の中で、相手に対する威嚇と恐喝、圧迫が問題解決の方途になりえないことは自明の理であり、そのような敵対行為が呼び寄せる情勢悪化が朝鮮半島はもちろん、地域と世界の平和と安全にも有益でないことは米国も知らないはずがない。
根深い朝米間の敵対関係が一朝にして解消されないことをあまりにもよく知っているので、われわれは信頼醸成を先立たせてできることから一つずつ段階別にやり遂げていく方式で朝米関係を改善していくことを主張している。
国務省をはじめ米行政府内の高位政客らが、信頼醸成とは全く縁のないわれわれに対する制裁・圧迫と人権騒動の度合いを前例なく強めることでわれわれに核を放棄するように働きかけることができると打算したなら、それより大きな誤算はなく、むしろ朝鮮半島の非核化へ向かう道が永遠に行き詰まりになるような、誰も願わない結果が招かれるかもしれない。

忠告するが、米国は「最大の圧迫」がわれわれには通じないことを今からでも悟ってシンガポール朝米共同声明の履行に誠実に臨むべきであろう。−−−−−−

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