「特別な事情」の解決本紙取材班が伝えるように南では金正恩委員長のソウル訪問に対する歓迎ムードが高まっているが、この数週間はメディアで「年内訪問」をめぐる報道が過熱した。責任の一端は青瓦台にある。http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png
▼11月、青瓦台は「来年への延期」を示唆していた。米国が来年初めに2回目の朝米首脳会談が開かれるとの観測を示したためだ。ところが12月1日にアルゼンチンで米南首脳会談が開かれ、雰囲気が変わる。委員長のソウル訪問は「非核化対話にプラス」との認識で両首脳が一致したと伝えられた。文在寅大統領は「年内訪問の可能性は残っており、委員長の決断次第」と踏み込んだ発言をした。青瓦台も「様々なシナリオを想定している」と表明した。
▼そして半月も経たずにまた「年内訪問は難しい」との見解をメディアに伝えた。マッチポンプといわれても仕方がない。「9月平壌共同宣言」には金正恩委員長が文大統領の招請により「近い時期にソウルを訪問」すると明記されたが、宣言署名後の会見で「特別な事情がなければ今年中」と述べたのは文大統領だけだ。委員長の発言はなかった。
▼米南首脳会談では「北が完全な非核化を達成するまで既存の制裁を維持することが重要」との認識で一致したという。9月の時点では北南関係のさらなる進展と朝米膠着の打開が想定されていたはずだ。文大統領がいうところの「特別な事情」が生じている。青瓦台にとっては、それを解決することが先決だ。（永）
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2018年12月18日
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「民主朝鮮」紙 海外侵略は日本の変わらぬ野望 【平壌１２月１８日発朝鮮中央通信】先日、日本の「東京新聞」は現安倍政権が年内に策定しようとする防衛計画大綱と中期防衛力整備計画が内包している危険性について列挙し、「節度ある防衛力整備に努める意思を明確にすべきだ、それが憲法の趣旨である」とした。
共同通信など日本の主要メディアだけでなく、中国、英国をはじめとする世界各国のメディアも強い警戒心を表している。
１８日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本の新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に対して日本国内と国際社会が鋭敏に反応するのは、まさにここに高度の軍事大国化と海外侵略の道に進もうとする日本の腹黒い下心が濃くかいま見られるからだと暴いた。
同紙は、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画の骨子は軍事費増額だとし、次のように暴露した。
巨額の資金で最先端武装装備を購入、開発しようとする腹黒い下心が新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画にありのまま反映されている。
日本は、過度に支出された軍事費で米国の最先端ステルス戦闘機と最新技術装備を購入し、特に、海上「自衛隊」の護衛艦「いずも」を空母化しようとしている。
諸般の事実は、日本が今や「平和」のベールを脱ぎ捨てて軍国主義毒蛇の醜悪な姿を現そうとしていることをはっきりと示している。
今まで、戦犯国として海外侵略の野望を抱いていながらも、それをわざわざ否定して隠し、軍事大国化の道へ疾走してきた日本である。
海外侵略は、日本の変わらぬ野望である。
日本の腹黒い下心は過去も現在も変わっておらず、未来も変わらないだろうし、日本は毎日、毎時刻、自分らの野望を実現するためにあがいている。−−− |
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国連安保理で朝鮮の「人権問題」論議の試みが破たん 【平壌１２月１７日発朝鮮中央通信】米国が国連安保理を盗用して２０１４年から毎年１２月初めに朝鮮の「人権問題」を論議していた劇が、今年には破たんした。
米国は、朝鮮の「人権問題」を論議しようと提案したが、国連安保理の複数の理事国の反対によってこの問題を上程させることさえできなかった。
アジアとアフリカ諸国と西側の多くのメディアは、国連安保理で独断と専横をこととしていた米国が世界の面前で恥をかいたことについて大々的に報じている。−−− |
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