|
大勢に逆行するほど見捨てられるだけだ朝鮮中央通信社論評 【平壌１２月２２日発朝鮮中央通信】日本の反動層が、地域の情勢を害しようと無分別に狂奔している。
最近、日本はハワイの沖合いで米国と共同で開発した改良型迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの試射を強行した。
これに先立って、日本防衛省は地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地である陸上「自衛隊」のむつみ演習場と新屋演習場で地盤調査のためのボーリングを同時に行って報道陣に公開した。
火薬のにおいを漂わせて好戦的雰囲気を鼓吹する日本の行為は明白に、朝鮮半島と地域での平和の雰囲気を壊して情勢を激化させようとする重大な挑戦行為である。
今、朝鮮半島に生じた新しい平和の気流は、地域はもちろん世界の平和と安定に肯定的な影響を及ぼしている。
まさにこのような時に、平和の薫風の中で誰よりもおかげを多く被っている日本がありもしない「北朝鮮脅威」についてけん伝し、紛々たる軍事的動きを現しているのは実に怪異なことだと言わざるを得ない。
日本反動層の武力増強策動は、朝鮮半島の情勢緊張をいっそう激化させて自分の利益を得ようとする狡猾(こうかつ)な計略の発露である。
良好に発展している現情勢の流れは、敗北以降こんにちまで「戦争が可能な国」にヒステリックに走ってきた日本がこれ以上、軍事大国化野望実現の名分を持てないようにしている。
安倍当局が新「防衛計画大綱」で日本をめぐる安全保障環境が著しく速いスピードで重大になっていると騒ぎ立てながら、国際社会を欺まんする理由もまさにここにある。
現実的に日本は、人類にまたもや災難を浴びせかける戦争国家への疾走を加速化している。
来年から５年間、防衛費を従前の同じ時期に比べて６．４％大幅に増加することにした。
世界軍事大国の軍費支出規模に匹敵する莫大な資金をＦ３５戦闘機をはじめとする先端武装装備の購入と武器の開発に投入する一方、海上「自衛隊」の護衛艦「いずも」を空母化しようとしている。
それゆえ、内外では日本が米国の迎撃ミサイル防衛システムを搬入しようとすることに強い警戒心を表し、「本当に必要なのかより詳しく検討すべきだ」という声が響き出ている。
こんにち、朝鮮半島と地域での平和の雰囲気を壊している日本こそ、世界の平和と安全を脅かす最も危険な侵略勢力、戦争勢力である。
大勢に逆行すればするほど、日本は国際舞台で永遠に見捨てられる島国としてのみ残るようになるということを銘記する方がよかろう。−−− |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2018年12月22日
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
金正恩氏のソウル訪問、年内は難しくなった＝韓国大統領府 © AP Photo / Pyongyang Press Corps Pool 2018年12月22日 18:05(アップデート 2018年12月22日 18:18) 短縮 ＵＲＬ 0 0 0 韓国の聯合ニュースは２１日、大統領府高官の発表をもとに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の年内のソウル訪問は難しくなったが、近いうちに実現する見通しだと報じた。 スプートニク日本 高官によると、韓国と北朝鮮は現在、金氏のソウル訪問の時期について「様々なルートで緊密にコミュニケーション」を取っているが、「年内は物理的に時間があまりなく、難しくなった」とし、一方、近いうちに実現するとの見通しを示した。 また高官は、北朝鮮にとって「都合のいい時期」に訪問が実施されればいいとの考えを表した。 |
|
ペスコフ大統領報道官：米国はウクライナに多額の資金を投資したため、ポロシェンコ大統領の面倒をみなければならない © Sputnik / Alexey Vitvitsky 2018年12月21日 19:51短縮 ＵＲＬ 130 ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアの国営テレビ局第１チャンネルの番組で、米国はウクライナに多額の資金を投資しため、選挙におけるポロシェンコ大統領の立場が弱いとしても、同氏の面倒をみなければならないとの考えを示した。 スプートニク日本 ペスコフ氏は「残念ながら、米国は選挙におけるポロシェンコ氏の立場がかなり弱いとしても同氏の面倒をみなければならない。あまりにも多額の資金がウクライナに投資され、このクーデターを正当化するためにあまりにも多額の資金が投資された」と述べた。
ペスコフ氏は、これは元を取らなければならなかったようだが「あまり上手くいっていないため、全力で状況を救う必要がある。ここから、まったく前例のない現象が起こっている」と述べた。 |
|
米、一連の対北朝鮮制限措置を「見直す」用意 © AP Photo / Susan Walsh, Pool 2018年12月21日 20:42短縮 ＵＲＬ 0 41 ビーガン米特別代表が、人道支援を供給するうえでの障害を除去するため、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する一連の制限措置を見直す用意が米政府にあることを再び確認した。また、米朝両国間に信頼関係を構築することを可能にする他の複数のイニシアティブについて論議する意向も再度確認した。 スプートニク日本 聯合ニュースは、「人道支援については、国連が科している制裁によって阻止されているということはない。しかし、認可と渡航許可の見直しの一部は、自らの重要な活動を実現していくための人道支援団体の能力に対して実際に影響を及ぼす」とする、韓国の李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長とのソウルでの会談の結果に関する記者会見でビーガン特別代表が述べた言葉を引用している。
先に、韓国の文在寅大統領は、非核化に向けた複数の措置に対して北朝鮮に与えられる報酬の中には、韓米両国間の軍事演習の縮小や人道支援、スポーツ・文化分野での交流が含まれる可能性があると述べている。 |
石炭に基づく生産体系ウォール・ストリート・ジャーナルが朝鮮の自立経済路線を歪曲して伝えた。米国を代表する経済紙は朝鮮が「豊富な石炭資源を利用して合成ガスを生産するという、あまり知られてない取り組みを加速させている」と書いた。http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png
▼米紙記者は知らずとも朝鮮では以前から自国産の石炭をガス化して産業に活用している。その長い経験に基づき朝鮮労働党第7回大会（2016年）では、メタノールなど炭素数がひとつの物質を出発原料として有機化学物を合成するC1化学の工業化を国家経済発展5カ年戦略の期間中に実現するとした。すでにC1化学を工業化した国々があり、その技術を使えば石油から合成油（ガソリン、軽油）を生産することもできる。これは秘密でも何でもない。
▼ところが米紙は、C1化学の工業化を「制裁をかわす秘策」だと断定して伝えた。「中国企業の協力」というフレーズを付け加えることで、朝鮮経済が苦境にあるとの悪印象をつくった。朝鮮のC1化学への取り組みは、金日成主席の時代からの自立経済路線の実践だ。数十年にわたり石油輸入に依存せず、国内に豊富な石炭に基づく生産体系が構築されてきた。その上で進められるC1化学の工業化は「制裁の効果」を示す事例ではなく、朝鮮には制裁が通じないことの証明だ。
▼朝米膠着が続き、米政府が「制裁の維持」を主張する中、それを援護するためのフェイクニュースが流される。世論誘導をねらった偏向報道に騙されてはいけない。（永）
|
全1ページ
[1]
