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「労働新聞」 米国とその追随勢力の反朝鮮謀略騒動を糾弾 【平壌12月25日発朝鮮中央通信】先日、米国が国連で「北朝鮮人権決議案」なるものをつくり上げた。
これに先立って米国務省は、朝鮮に言い掛かりをつける「声明」なるものを発表して「人権改善」のために「北を持続的に圧迫」すべきだと唱えた。
25日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは尊厳あるわが国家に対する重大な政治的挑発であり、朝鮮の国際的イメージにあえて泥を塗ってみようとする卑劣な策動であると糾弾し、次のように指摘した。
自分らの気に障る国々の人権状況を勝手にねつ造して世論を惑わすのは、米国の常套的手口である。
米国とその追随勢力がわれわれに対してありもしない「人権問題」を執ようにけん伝しているのは、制裁・圧迫の幅を広め、度合いをさらに強めてみようとするところにその不純な目的がある。
米国は、はっきり認識すべきである。
いくら「人権」をうんぬんして謀略騒動に狂奔しても、人民が国家と社会の真の主人になって真の人権を保障してもらえるわが朝鮮の目覚しい現実を絶対に覆うことはできず、自分らの犯罪的な制裁・圧迫騒動を合理化することはできない。
国連が世界の平和と安全、万民の人権増進に寄与すべきその使命と本分を投げ捨てて米国の強権と専横の道具となって真の人民の国を中傷、冒とくしているのはこの惑星の悲劇であり、人類の羞恥だと言わざるを得ない。
南朝鮮当局がわが朝鮮を謀略にかけて害する不純な策動に相づちを打って便乗するのは、北南関係改善の雰囲気を害し、米国とその追随勢力の反朝鮮対決妄動をあおり立てる無分別な醜態である。−−− |
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2018年12月25日
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「民主朝鮮」紙 日本は無分別な軍事的妄動を直ちに中止すべきだ
【平壌12月24日発朝鮮中央通信】日本防衛省が迎撃ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備可能性を判断するためのボーリングに着手した一方、この前は米国と共に共同で製作した迎撃ミサイルの試射が行われた。
今後5年間、新型ステルス戦闘機と長距離ミサイル、そのほかの軍事装備を大々的に購入することを計画した新防衛計画大綱の輪郭もあらわになって国際社会の大きな懸念をかき立てている。
24日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、問題は日本の尋常でない軍事的動きが誰それの「脅威」に対処するという美名の下に行われていることであると指摘した。
同紙は、日本の下心はほかにあるのではないとし、次のように暴いた。
古びた「脅威」うんぬんでもって国際社会の警戒の視線をよそにそらし、自分らの軍事大国化策動を合理化しようとするところにある。
朝鮮の平和愛好的な努力について「微笑外交」によそ目を使ってはならない、「時間稼ぎ」をしているとひねくれた言葉を並べ立てたあげく、朝鮮のミサイルが他国も射程に入れていると強弁を張り、最大限の圧力を加えると口角泡を飛ばしてのさばった日本である。
このような中で、日本は軍事演習を行う、新型武装装備の開発と配備に拍車をかける、軍事費を大幅に増やすと、何か大きなことでも起きたかのように騒ぎ立てた。
結局、誰それの「脅威」についてけん伝する日本が実際に地域の平和を脅かしているのである。
今、世界は誰が平和破壊の張本人であるのかを直視している。
日本は、平和へと滔々(とうとう)と流れる時代の流れに逆行する軍事的妄動を直ちに中止すべきである。−−−
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