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日本の新防衛大綱 安全保障か憂慮すべき兆候か © AFP 2018 / Peter Parks 2019年01月11日 23:39短縮 ＵＲＬ 240 向こう１０年ほどを見越した防衛力の整備指針である「防衛計画の大綱」を昨年１２月１８日、日本が閣議決定した。宇宙やサイバー空間を担当する部隊の新設・増強や、人工知能（ＡＩ）の活用や無人化を推し進める方針が打ち出された。１９〜２３年度の今後５年間の中期防衛力整備計画（中期防）の予算は過去最大の約２７兆４７００億円となる。大綱にはまた、米国が中国やロシアとの戦略的競争を重要な課題と見ているとある。その上でロシアが極東においても軍事活動を活発化しているとして、注視する必要性を指摘した。スプートニクは、日本のこうした立場がロシアとの平和条約締結交渉に影響しないか専門家に話を伺った。得られた回答は２つの正反対の見解となった。 スプートニク日本 ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の日本部門のヴィタリー・シュヴィドコ部長は、防衛大綱は平和条約締結交渉に影響しないと答えた。 「これらの間に直接的な関係は全くない。防衛関係費の上昇は、ハイテク部隊を含む本格的な軍事力を求める日本の望みに関係している（タブーは核兵器だけだ）。日本の現政権にとって、これは何より国の威信と安全保障の問題だ。日本の政治階級の大半は現在、経済力に相当する水準に防衛力を高める路線を支持している。日本のエスタブリッシュメント層は、１９４７年からの２０世紀、正常な軍を持てない理由である『侵略国家』という戦後のらく印からの脱却に、日本が疾うに値していると考えている」 また河野太郎外相は昨年１２月、同月１１日の記者会見で平和条約締結交渉に関する質問に「次の質問をどうぞ」と連発したことを謝罪した。ブログで謝罪した河野氏はその上で、露日交渉について説明責任を果たしていないという批判に対し、不要な影響を引き起こさないためだと方針を説明した。
お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。政府の立場に変わりはないということまでは、これまでも申し上げてきていますが、もし、交渉の責任者である私がそれ以上何か言えば、必ず、ロシア側でメディアがその発言を取り上げ、それについてのコメントをロシアの政治家に求めるでしょう。それがロシアの世論に影響を与えれば、交渉にも影響が及びます。だから、日本側の主張は交渉の場で申し上げ、それ以外の場では発言を差し控えようというのが、現在の政府の方針です。 シュヴィドコ氏はこの投稿に対し、露日双方が全力で情報流出を防ごうとしているとコメントした。 「日本の外相の反応からすると、この問題の交渉は続いている。近い将来に露日政府がお互いに譲歩し交換する一括協定が達成される可能性も除外されない。そして、最終的に一括協定で合意するまで、プレスへの漏えいは一切あり得ないことは分かりきったことだ」 だが今週、日本政府は南クリル諸島（北方領土）に関して予期せぬ発言を複数行った。その結果、ロシア外務省は上月豊久駐ロシア大使を呼び出した。ロシア側が反発したのは、安倍首相が南クリル諸島民について「日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と述べた発言だ。また、「諸島の戦後占領」に対して日本と元島民に対して「ロシアから賠償を求めない」案にも言及があった。上月大使には、こうした発言は露日首脳の合意の本質を大きく歪めるものだと指摘された。 軍事専門家でＣＩＳ（独立国家共同体）諸国研究所のウラジーミル・エフセーエフ副所長は、日本の防衛関係費が増大傾向にあることも現在、平和条約締結交渉を難しくしていると確信する。 「日本政府は外政で数十年間、米国の水路に従っていた。その米国は今、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を一方的に破棄しようとしている。この条件下では、日本国内への中距離弾道ミサイル配備は十分現実的だ（地上配備型のイージスアショア２基は２０２３年までに国内に配備される予定）。それらは第一に中国に向けられるだろうが、ロシアの軍事施設も標的になり得る。ロシアは軍事技術的措置でこの脅威に対応を迫られるだろう。そうした措置には、南クリル諸島での軍事力の増強がある。こうして、日本は自国の安全保障を悪化させる一方だ。なぜなら日本の過去最高となる防衛関係費の予算と米国との戦略的同盟は地域での軍事競争と、ロシアと中国という２国の核大国との競争を暗に意味するからだ」 日本のこの外政戦略は実質的に、日本政府による対露政策の放棄を物語っている。その理由は、安倍首相とプーチン大統領の間で取り交わされた多くの平和条約締結・領土問題解決交渉の進展を最小限に抑えかねないからだと、エフセーエフ氏は述べた。 宇宙空間での防衛部隊設置も日本の国益に寄与しないとエフセーエフ氏は付け加える。これは何より、ミサイル発射を検知するため宇宙に兵器を配備したい米国にとって得な措置だ。２０１９年度の米国の国防予算によると、この目標のため７１６０億ドルが拠出される方針だ。 「米国のこの野望は対衛星システム創設へと露中の背中を押す。そして日本が宇宙の平和利用問題を懸念しているなら、宇宙配備型の攻撃システム展開準備に向けた米国の行動抑制政策を日本が発起することもできる。米国政府のこの措置が世界の安全保障問題において最も危険な不安定要素の１つだからだ」 |
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2019年01月12日
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世銀 次期総裁候補にトランプ政権の意向反映か 2019年01月12日 13:32短縮 ＵＲＬ 0 60 世界銀行は７日、ジム・ヨン・キム総裁の突然の辞任を発表した。これを受け、ドナルド・トランプ米大統領の長女、イバンカ・トランプ氏と元米国連大使のニッキー・ヘイリー氏が次期総裁候補として挙がっていることが明らかになった。米フィナンシャル・タイムズが報じた。 スプートニク日本 キム総裁の退任は２月１日に予定されている。任期満了まで３年半を残しての辞任発表だが、その理由は明らかになっていない。キム総裁の退任後、世銀のクリスタリナ・ゲオルギエワ最高経営責任者（CEO）が暫定総裁に就く。次期総裁の選定は２月中旬までに行われる予定。
米フィナンシャル・タイムズによると、イワンカ氏とヘイリー氏のほか、国際問題担当財務次官のデービッド・マルパス氏、米国債開発庁（USAID）のマーク・グリーン氏が候補者として挙がっている。 世銀は新興国や途上国向けの融資を行っている一方、トランプ大統領は中国への融資を問題視している。後任人事はトランプ政権の反映される見通しで、経済大国となった中国に対する融資方針が変わる可能性も指摘されている。 |
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米、シリアへ軍艦を派遣 撤収に向け © 写真: U.S. Navy/Robert S.Price 2019年01月12日 16:01短縮 ＵＲＬ 240 米国はシリア撤収の助けになるよう、シリアに向けて陸軍部隊と海軍艦隊を派遣した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係筋の話として報じた。 スプートニク日本 FOXニュースは先に、匿名の米軍高官の話として、シリアから兵器は撤収するが部隊は対象ではないと伝えていた。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の関係筋の話によると、地上部隊は部隊撤収のため、軍艦は「ぜい弱な瞬間」に部隊を保護するためシリアに向かっている。艦隊はキアサージ強襲揚陸艦が率いる。艦上には数百人の海兵隊員とヘリコプター、飛行機がある。 ある米国防総省筋は「何も変わっていない。ボルトン（米大統領補佐官（国家安全保障問題担当））から命令を受けていない」と付け加えた。 先にホワイトハウスは、米軍がシリアから撤退を開始したとの声明を発表した。 |
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「労働新聞」 朝鮮は自力更生の威力で勝利だけを収めていく 【平壌１月１１日発朝鮮中央通信】１１日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、自力更生は朝鮮人民が自分の運命を自分の手にとらえて歴史のあらゆる風波と挑戦を果敢に切り抜けながら前進してくることができるようにした威力ある源泉であると強調した。
同紙は、苦難にみちた抗日大戦の炎の中で朝鮮の革命家は空拳で延吉爆弾を作って襲い掛かる敵をやっつけ、全民族的な抗戦を繰り広げて強盗さながらの日帝を打ち破って国を解放したと指摘した。
３年間の祖国解放戦争(朝鮮戦争)で勝利した後、朝鮮人民は戦後復興建設に力強く立ち上がって戦争の被害を払拭し、チョンリマ（千里馬）時代を開いたと明らかにした。
たった１４年間に社会主義工業化を完成する歴史の奇跡を生み出し、自立的民族経済の土台を強固に築いたと指摘した。
同紙は、他国なら百回もくず折れたはずの困難で試練が多かった苦難の行軍、強行軍の時期も、信念を曲げずに朝鮮式社会主義を擁護、固守し、繁栄の大路を開いたとし、次のように強調した。
自力更生は、帝国主義者の支配主義策動が日増しに露骨になっている現時期、国を守り、民族を救えるようにする強力な力である。
われわれは世が十回、百回変わっても、自力更生の一路だけを進むであろうし、その道でいつも勝利と栄光だけをとどろかしていく。−−− |
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