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係争諸島の問題:安倍首相は政治的自殺を図る準備ができているか?

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オピニオン

20190121 21:54(アップデート 20190122 18:08) 短縮 URL

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明日22日に予定されているプーチン露大統領と安倍晋三首相の会談には、ある種の懸念が持たれている。ロシア外務省はこれより前、南クリル(日本で呼ばれるところの北方領土)に関する1月初頭の安倍首相の発言や日本での報道等について、厳しく批判した。それ以外にも、セルゲイ・ラブロフ外相は自身の記者会見で、「主権に関する問題は協議の対象ではない、これはロシアの領土である」と、直接的なコメントを惜しまなかった。来たる日露首脳会談の展望について、スプートニクがお届けする本稿をお読みいただきたい。

スプートニク日本

まず何よりも指摘しておきたいのは、日本の公的立場がどのようなものであれ、政治家が事あるごとに発言するようなお決まりのものであれ、両国にとってひとつ、はっきりしていることがある。それは、もしプーチン大統領と安倍首相がそれぞれの国のトップについている間に日露間で平和条約が結ばれないとしたら、それは未来永劫にわたり結ばれないだろうということだ。

この3年間というもの、様々なレベルでの日露間のコンタクトはアクティブになった。明日22日の会談はプーチン氏と安倍氏にとって25回目の首脳会談となる。それにより先々の両国関係の発展に対する期待が高まったことは、両国首脳の歩みを後退させることにはならないだろう。後退、つまりゼロ回答の膠着状態というのは、ロシアにとっても日本にとっても敗北を意味することになる。

しかしながら、どんな決定がとられるにしても、全員を満足させる結果になることはない。その決定受け入れにあたっては両者とも妥協を迫られ、社会の一部を失望させることだろう。しかし、もしロシアの政治家にとって妥協的解決が自身のキャリアの終わりを意味するものでないとしたら、安倍首相の場合はそうではない。安倍首相にとっては、日本の公的立場からすれば受け入れられないことが明白な条件でもって平和条約を締結することは政治家としての自殺、政治家としてのキャリアを終わらせることを意味する。菅義偉官房長官が先週末、夏の参議院選挙に合わせた衆議院解散・衆参ダブル選挙の可能性はないと述べたことは、意味のないことではないだろう。

こういう発言があったということは、そういうバリエーションはすでに協議されたということだ。時期的には、昨年9月に行なわれた東方経済フォーラムの後に現れた、おおよそのシナリオと合致している。東方経済フォーラムでは、前触れなくプーチン大統領が「一切の前提条件を設けずに平和条約を締結しよう」という提案をし、その提案は交渉のプロセスを早めた。ある政府関係筋はスプートニクに対し、大阪でG 20が開催される6月、プーチン大統領の来日に合わせて平和条約を締結するというプランの存在について明かした。それにのっとれば、首脳会談があるであろうその時期までに、両国が大枠で合意に達していなければならない。

このように、明日の首脳会談は両国関係にとって重要な鍵となる。この結果によって、将来的にどの方向に発展するかのベクトルが決まるからだ。

ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておらず、日本は1855年に結ばれた日露通交条約に基づいて国後、択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、日本との平和条約が締結した後に、日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している。国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を締結した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。ロシアの立場は、島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがないというものだ。

「労働新聞」 不治の病を抱えている資本主義の滅亡は必然的だ

【平壌1月22日発朝鮮中央通信】22日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、ブルジョア御用ラッパ手が資本主義社会こそ経済発展の水準が高く、物質的富が溢れる「富裕な社会」「福祉社会」だと述べ、その「永遠性」について説教していることを指摘した。
同紙は、これは反人民的で腐敗した資本主義社会の真面目を覆い隠すための荒唐無稽(こうとうむけい)な詭弁(きべん)にすぎないとし、次のように明らかにした。
資本主義は、決して富裕で暮らしのよい社会ではない。
物質的富がいくら多くても、人々の健全な物質生活に寄与できない。
むしろ、それが人々を精神的に、肉体的に痛むようにするのが資本主義である。
資本主義の腐敗性を見せるもうひとつの側面は、精神・文化生活における貧窮化である。
資本主義社会では、腐り切ったブルジョア生活様式が蔓延して人々の健全な精神を麻痺させ、無知蒙昧(むちもうまい)にしている。
資本主義社会では、弱肉強食の生活方式が社会的風潮となり、不倫・背徳と詐欺、暴力犯罪のような各種の社会悪がはびこっているので人々が不安と恐怖に震えている。
資本主義の腐敗性は、人々の政治生活で最もはっきり現れている。
資本家階級は自分らの特権的地位を維持するために大衆を懐柔し、買収する狡猾(こうかつ)な策動に執着する一方、反動的統治機構を強化し、勤労者の自主的要求と政治的自由を抑圧している。
これは、社会的分裂をより深化させている。
まさにここに、資本主義の滅亡の不可避性がある。
西側の政客とその代弁者が唱えているように、資本主義は文明の社会でもなく、永遠の社会でもない。

不治の病を抱えている資本主義の滅亡は、必然的である。−−−

「労働新聞」 わが国家第一主義の重要な内容について強調

【平壌1月22日発朝鮮中央通信】22日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、これまで朝鮮が富強な祖国の建設で収めた刮目(かつもく)に値する成果はわが国家第一主義の重要な内容になると強調した。
同紙は、朝鮮は尊厳ある人民の国、思想的一色化を実現した一心団結の国、自立的民族経済と自衛的国防力を建設した奇跡の国、継承性が確固とした前途洋々たる国であると明らかにし、次のように指摘した。
国家と社会の主人としての人民大衆の地位と役割が制度的に保証されるだけでなく、以民為天の理念と最も優れている人民的施策が具現されている真の人民の国がわが朝鮮である。
国家と社会の全てが人民に奉仕し、人民大衆が主人としての責任と役割を果たすわが国こそ、いかなる力をもってしてもかなえない偉大な国、不敗の強国である。
全社会が一つの思想で一色化した国、党と人民の一心団結が実現された国はわが国しかない。
強力かつ威力ある自立的民族経済と自衛的国防力を備えているのでわが国の発展展望はたいへん大きく、こんにち、わが朝鮮は巨大な国際的影響力を行使している。
指導の継承問題と革命伝統継承問題を特別に重視し、青年強国の建設に大きな力を傾けたところに、わが朝鮮がいかなる狂風にもびくともしない根本秘訣がある。

どの国でも難問題となっている継承問題を理論的に、実践的に完璧(かんぺき)に解決したことこそ、チュチェ朝鮮のまたとない誇り、自負である。−−−

「労働新聞」 わが国家第一主義を高く掲げて社会主義強国建設を力強く推し進めるべきだ

【平壌1月21日発朝鮮中央通信】21日付の「労働新聞」は社説で、わが国家第一主義を偉大な金正恩時代の威力ある政治的・思想的武器にとらえて朝鮮の隆盛・繁栄のために力強くたたかっていこうと強調した。
同紙は、わが国家第一主義は社会主義祖国の偉大さに対する誇りと自負であり、国の全般的国力を最高の境地に引き上げようとする強烈な意志であると明らかにした。
また、朝鮮民主主義人民共和国が歩んできた長きにわたる道程の誇らしい総括であり、全人民の心の中に刻み付けられた時代の主導的な思想感情であると指摘した。
そして、現時期、わが国家第一主義を掲げていくのは社会主義強国へ飛躍する朝鮮の強化・発展において合法則的要求であると指摘した。
同紙は、時代と発展する現実の要請を最も正確に反映し、朝鮮人民の剛勇な革命的気概と志向に合致することで、わが国家第一主義に関する思想は社会主義強国の建設を目指す闘争で無限大の威力を発揮するようになるとし、次のように強調した。
わが朝鮮を永遠に偉大な金日成金正日朝鮮に、世界にまたとない真の人民の国に輝かすという最高指導者金正恩党委員長の決心と意志は確固不動である。

われわれは、朝鮮の栄光に輝く歴史と輝かしい前途に対する自負と確信を持って、全人民的な愛国闘争で社会主義強国の建設を推し進めなければならない。−−−

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