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朝鮮の各紙自力更生大進軍によって社会主義建設の新たな進撃路を開いていくべきだ

【平壌1月4日発朝鮮中央通信】4日付の朝鮮の各紙は「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設の新たな進撃路を開いていこう!」、これが今年にわれわれが掲げていくべき戦闘的スローガンであると明らかにした。
「労働新聞」は社説で、朝鮮労働党の自力更生路線を信念化し、不屈の精神力と創造力をより強く発揮して社会主義強国建設の最後の勝利を早めようとするのが朝鮮人民の燃えるような一念であると指摘した。
同紙は、今年の新年の辞には自力更生、自給自足の革命的気風ですでに収めた勝利をさらなる勝利へつないでいき、チュチェの社会主義の前進・飛躍を非常に促進させていこうとする朝鮮労働党の揺るぎない意志が脈打っているとし、次のように強調した。
こんにちの総進軍は、自力で備蓄したわが国家の強大な発展潜在力を最大に発揮させていく甲斐のある闘いである。
われわれは、自分の偉業の正当性と自己の力を固く信じて継続革新、継続前進していくことで、今年を自力自強の実がよりたわわになる偉大な創造と変革の年になるようにすべきである。
自立経済の威力をさらに強化するための闘いも、社会主義文明建設のための事業も朝鮮式、チュチェ式で力強く推し進めなければならない。
チュチェの革命方式、朝鮮式に社会主義の勝利的前進があり、民族の洋々たる前途がある。
自力更生の威力はすなわち、一心団結の威力である。
ともに、最高指導者金正恩党委員長の歴史的な新年の辞を生と闘争の旗印とし、今年の総進軍路で栄えある勝利者になろう。

「民主朝鮮」紙も社説で、ともに、最高指導者金正恩委員長の周りに固く団結して自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設の新たな進撃路を開いていこうとアピールした。−−−

米国 国連の人権問題調査への協力を凍結

© 写真: UN Photo / Jean-MarcFerré

政治

20190105 15:46(アップデート 20190105 15:54) 短縮 URL

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米国務省は、国連からの要請で米国内での人権侵害の疑いを調査する専門家らの照会に対し、回答を停止した。ガーディアン紙が国連代表らの発言を引用して報じた。

スプートニク日本

ガーディアン紙によれば、トランプ政権は2018年5月7日以来、外部専門家からの13件の公式的な照会に対し、一度も回答を行っていない。この他、トランプ政権発足以来、国連の専門家がミッション内で米国を訪れるための招待状を延長していない。

ガーディアン紙によれば、こうした一連の照会はメキシコとの国境における中央アメリカからの移民7人の分離状況に関するもの。

米国務省は声明で国連の照会への回答拒否の理由説明を退け、こうした姿勢を長期的にとる構えであるかについても明確にしていない。

2018年6月半ば、米国は国連人権理事会からの脱退を表明した。米国のメンバー資格は2019年12月31日に期限切れとなる。

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