鴨川のブログ

最高人民会議代議員選挙を高い政治的熱意と勤労の成果で迎えよう

「労働新聞」最高人民会議代議員選挙を高い政治的熱意と勤労の成果で迎えよう

【平壌２月２５日発朝鮮中央通信】２５日付の「労働新聞」は社説で、最高人民会議第１４期代議員選挙を成功裏に保障するための活動をより力強く推し進めなければならないと明らかにし、次のように指摘した。

最高人民会議第１４期代議員選挙は、最高指導者金正恩党委員長の周りに全人民が一心同体となって固く結集したわが共和国の一心団結の威力、党の賢明な指導の下で絶え間なく前進、飛躍するチュチェ朝鮮の気概を力強く宣揚する歴史的契機となる。

わが党の崇高な人民観、人民哲学を徹底的に具現するためにも人民政権を強化しなければならず、わが人民に自主的かつ創造的な生活を保障するためにも政権機関の役割を最大に強めなければならない。

今回の選挙を通じて、党の偉業に限りなく忠実で、人民の幸せのために献身的に闘う人民の代表で最高主権機関が構成されれば、共和国政権の革命的で人民的な性格がよりはっきり誇示され、社会主義建設はより活力に満ちて前進するであろう。

われわれは、今回の選挙を通じて全人民が絶対的に信頼し、支えるわが共和国政権をいかなる力をもってしても崩すことができないということを世界にはっきりと示さなければならない。

同紙は、ともに尊厳ある共和国の公民になった崇高な自覚を抱いて代議員選挙を意義深く迎えることによって、わが国家の政治的・思想的力、一心団結の不可抗力的威力を再び力強く誇示しようとアピールした。−−−

安倍の憲法改悪策動を糾弾

「労働新聞」 安倍の憲法改悪策動を糾弾

【平壌２月２１日発朝鮮中央通信】先日、行われた国会衆議院本会議で安倍は憲法改悪に関連して、「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況がある」と不平をこぼした。

そして、「こうした対応に終止符を打つため自衛隊の存在を憲法に明記すべきだ」と力説した。

彼は、自民党大会場でも憲法第９条に「自衛隊」の存在を明記すべきだと言って同じことを繰り返して言った。

２１日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、年頭から憲法改悪にしつこく執着する安倍の無分別な狂気はなんとしても憲法を改正して軍事大国化と海外膨張野望を必ず実現しようとする愚かな術策にすぎないと嘲笑（ちょうしょう）した。

同紙は、日本が海外侵略の銃声を鳴らすのは時間の問題になったし、いくら「平和」を叫んでもそれをまともに信じる人は世界にいないとし、次のように指摘した。

世人は日本を世界平和を脅かす存在だとし、高度の警戒心を持って注視している。

日本の民心も、同じである。

日本の都道府県の６０％以上が「自衛隊」の新入隊員募集に協力することを拒否している状況である。

安倍内閣の退陣を求める日本社会の熱気も、いっそう高まっている。

安倍をはじめとする日本の執権勢力は、水に浮いた油の境遇となった。

しかし、これはものともせず、自国民を甚しく愚弄している。

安倍一味は、自分らの先祖が海外侵略と血なまぐさい戦争だけをこととし、結局はどんな道を歩んだのかをはっきり顧みる方がよかろう。−−−

日本の核武装化を警戒すべきだ

「労働新聞」 日本の核武装化を警戒すべきだ

【平壌２月２３日発朝鮮中央通信】今、日本の保守陣営内では憲法を改正し、軍事費を増やして核武装化の道へ進むべきだという言葉が公然と吐かれている。

２３日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは安倍一味が今にでも「非核３原則」をなくして公開的に核武装化の道に飛び込みかねず、そうなればアジア太平洋地域の平和が大きな危険にさらされるおそれがあることを示唆していると明らかにした。

同紙は、日本執権者の大多数が核野望を実現するためにやっきになってきたとし、それについて資料を挙げて暴露した。

また、日本は２０世紀に朝鮮をはじめとするアジア諸国を侵略し、真珠湾に対する不意の攻撃で太平洋戦争を挑発した戦犯国であり、過去の犯罪史を必死に否定している唯一の国だとし、次のように強調した。

犯罪を否定するのは、それを繰り返すということ同様である。

実際に、安倍一味は武力行使と交戦権の放棄および戦力保持禁止を規定した憲法を改悪して日本を戦争が可能な国につくって海外侵略の道に踏み出そうとしている。

日本が核武装化に必死になって執着するのは安全のためではなく、敗北の復しゅうをするためである。

このような日本が「非核３原則」という束縛から脱する場合、地域と世界の平和に及ぼす破局的結果は想像を絶するであろう。

同紙は、真に世界の平和と安全を願う国なら、日本の核武装化を警戒すべきだと指摘した。−−−

日本は民心の要求に従うべきだ

「民主朝鮮」紙 日本は民心の要求に従うべきだ

【平壌２月１９日発朝鮮中央通信】先日、日本の著名な教授、弁護士、言論人など有識者２０人余りが、政府が過去の犯罪を誠実に反省することを求める２０１９年日本市民有識者声明を発表した。

声明は、日本が朝鮮植民地支配に対して反省し、謝罪する姿を長い間、見せなかったと指摘し、植民地支配に対する反省と謝罪こそ、朝日関係を発展させられる鍵であると強調した。

１９日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、事実上、日本の過去清算は単なる歴史問題ではなく、人類社会の正義と未来を保証するための深刻な政治的問題であると主張した。

同紙は、白昼に主権国家である朝鮮を併呑して主人のように振舞いながら、あらゆる悪行を働いた日本の過去犯罪は国際社会が絶対に容認できない特大型の反人倫犯罪行為であると明らかにした。

また、今回、日本の有識者が発表した声明はある階層の意思だけでない民心の要求、国際社会の要求であると指摘した。

そして、もし現日本の執権勢力が民心の要求、国際社会の要求に引き続き顔を背けるなら自分らの政治的将来も、日本の未来までも滅ぼす結果だけを招くであろうと警告した。−−−

孤立を促す日本の愚かな妄動を糾弾

「労働新聞」孤立を促す日本の愚かな妄動を糾弾

【平壌２月１９日発朝鮮中央通信】日本が、朝鮮半島と地域での政治的・外交的孤立から脱しようとやっきになっている。

最近、安倍勢力が機会あるたびに日米同盟は日本の安全保障の基軸であるとけん伝している。

１９日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これには米国との関係まで悪くなれば自分らが頼るところがなくなるという不安感と共に、宗主を後ろ盾にして戦犯国の束縛から脱してみようというずる賢い下心が潜んでいると暴いた。

同紙は、日本反動層の妄動は和解と協力、平和を志向する時代の流れに逆行する危険極まりない戦争狂気であり、過去清算を露骨に回避しようとする反人倫犯罪として絶対に容認されないし、それはむしろ日本の孤立を促すだけだとし、次のように強調した。

こんにち、日本の外交的孤立は彼ら自身がもたらしたものである。

国際社会の総意に顔を背け、過去清算を拒否しながら大勢に逆行する悪行だけを選んで働くためである。

地域で日本が独りぼっちの境遇から免れるための前提条件は一にも、二にも、三にも誠実な過去清算である。

日本は、特大型の過去の罪悪に対する徹底的な反省と謝罪、賠償を回避すれば、国際的孤立から絶対に逃れられないということをはっきりと認識すべきである。−−−