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「労働新聞」 自力更生の道は変わることなく歩み続けるべき道 【平壌4月1日発朝鮮中央通信】1日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、社会主義建設の新たな進撃路を開くためのこんにちの総進軍はわれわれの力と技術、われわれの資源でこの地に天下第一の強国をうち建てるための自力更生大進軍だと明らかにした。
同紙は、自力更生は革命闘争と建設事業において堅持すべき根本原則だとし、次のように指摘した。
時代と歴史が前進するにつれて革命闘争の環境と条件は変わりうるが、自力を信じて全ての問題を解決していくべきだという革命の原理は絶対不変である。
朝鮮労働党の構想と意図通りに朝鮮革命の前進をさらに速めてさらなる勝利を収めていく道は、自力更生の旗印をいっそう高く掲げていくところにある。
人民大衆が自己の運命の主人としての地位を守り、自主的権利と尊厳をしっかり守っていくには全てのことに自身が責任をもち、自力更生の原則に基づいて解決していかなければならない。
革命と建設において提起される全ての問題を自分の独自の定見と決心に従って自力で解決していくところに自主的尊厳を守り、輝かしていく道がある。
自力更生はすなわち自主的人間の生命、尊厳であり、自強力を必勝の武器としてしっかりとらえてこそ、人民の誉れ高い生と栄誉、子孫万代の幸福が保証される。−−− |
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恥を知るべきだ 朝鮮中央通信社論評 【平壌4月2日発朝鮮中央通信】先日、英国が20世紀にエチオピアで略奪した遺物を公式に返還した。
過去に犯した過ちに対して大小事をとわず、謙虚に清算している努力に信頼の念を表しつつ、国際社会はまたもや、過去犯罪清算問題で大いに異なる二つの道を歩んできたドイツと日本を比べている。
第2次世界大戦と太平洋戦争を挑発して人類に計り知れない不幸と災難を与えた戦犯国であるドイツと日本は戦後、国際社会に二度とそのような犯罪を働かないということを確約した。
しかし、70余年の歳月が流れたこんにち、過去の両戦犯国は国際社会にあまりにも相反する姿を見せている。
ドイツは、「ナチによる犠牲者のための補償に関する連邦法」を制定し、戦後の初期から被害を受けた国と団体、人々を対象に系統的な賠償を行ってきた。
2007年6月12日、ドイツの「追憶、責任および未来」基金は第2次世界大戦時期にナチによって強制労働を強いられた被害者らに対する7年間にわたる賠償金の支払い活動がとうとう終わったと発表した。
これでドイツは、第2次世界大戦による全ての賠償を締めくくった。
ドイツは戦争が終わった後、合わせて約640億ユーロの戦争賠償金を支払った。
ドイツは、第1次世界大戦の賠償金の支払いも数年前に完了した。
この過程に、ドイツの国際的イメージは著しく改善され、国際社会で発言権も高まっている。
それとは反対に、日本は自国の過去犯罪行為を全面否定する道に進んだ。
戦後、日本は太平洋戦争で敗北したのは力が弱かったせいだとし、軍事大国化を自分らの政策的目標に掲げて「自衛隊」武力を海外侵略武力に整えるために狂奔してきた。
今、日本はおよそ23万人の現役正規軍人を恒常的に維持し、海上「自衛隊」の戦闘力を「遠洋攻撃」戦略へ接近させている。
過去、アジア太平洋地域の多くの国を併呑する過程に20万人の朝鮮女性と840万人余りの朝鮮人を拉致し、強制的に連行して死の戦場と工事場に駆り出したし、100余万人の朝鮮人を殺りくしたのに過去の罪科に対して認定も、謝罪も、清算もしていない日本は、鉄面皮にも今、時代錯誤の対朝鮮制裁策動に引き続き熱を上げて朝鮮民族に二重三重の罪を上塗りしている。
このように、過去と現在の行跡が汚らわしい日本が、それを人類に贖罪(しょくざい)する代わりに、図々しくも世界の平和と安全保障を使命とする国連安保理常任理事国のポストまで欲しがっているのだから、国際社会が驚愕を表すのは当然なことである。
過去の犯罪を恥と感じられないなら、いつになっても国際社会の信頼を受けることはできない。
現日本政治家らにとって急務は、過去清算である。
日本が戦犯国の汚名をすすいで平和な世界の一員に堂々と入るには、過去の犯罪に対して徹底した謝罪と賠償をすべきである。−−− |
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