鴨川のブログ

政治的利をむさぼろうとする日本の不当な輸出規制措置

政治的利をむさぼろうとする日本の不当な輸出規制措置 朝鮮中央通信社論評

【平壌７月１９日発朝鮮中央通信】日本の輸出規制措置を巡って南朝鮮で反日機運が急激に高まっている中で１６日、日本の内閣官房長官が出て、安全保障を目的に輸出管理を適正に実施するためのもので、なんらかの報復措置ではないと説明した。

これは、強制徴用被害者に対する賠償判決と「対北戦略物資不法輸出疑惑」など、日本が輸出規制の背景に提示した問題に対する各界の激烈な非難と糾弾を意識した曖昧模糊(あいまいもこ)たる弁解だと言わざるを得ない。

あえて、日本当局者らの言葉を借りるなら、なぜよりによって現時点で南朝鮮に対する輸出規制措置を断行したかということである。

現在、日本は対外的には朝鮮半島と地域の平和の流れから完全に押し出されて深刻な外交的孤立に直面し、対内的には参院選挙という重大な政治日程を目前にしている。

今こそ、日本の政客らにとって重要な政治的峠だと言える。

他国を犠牲にして自国の利をむさぼるのに長けている日本の反動層は、地域構図で一番弱い輪、従順な存在である南朝鮮をいけにえにして対内外統治危機を免れようとしている。

輸出規制措置で南朝鮮を圧迫して朝鮮半島の平和気流を破壊し、自分らの軍国主義野望の実現に有利な政治的環境を整えるということである。

ひいては、貿易規制措置の拡大で南朝鮮の経済を打撃して当局に対する南朝鮮民衆の不満を引き起こし、窮地に追い込まれた親日売国勢力に再執権の道を開いてやろうという中長期的な目的も潜んでいる。

それだけでなく、南朝鮮・日本関係の悪化を望まない宗主を刺激して朝鮮半島問題から押し出された自国の利益が重視されるようにしようとするところにも、緻密(ちみつ)に打算された日本の下心がある。

日本の反動層はまた、南朝鮮に対する輸出規制強化を通じて自国内の右翼勢力の結束と支持にも影響を及ぼすことで参院選挙を容易に済まし、憲法改正をはじめ自分らの宿望をなんとしても実現しようとしている。

これにまさに、南朝鮮・日本関係の悪化による損害を補償して余るだけの日本の政治的・外交的利益がある。

今、南朝鮮のメディアと各階層の市民社会団体は日本の破廉恥な腹黒い下心を暴露、糾弾し、不当な経済報復措置に抵抗する闘争を果敢に展開している。

これは、南朝鮮を自分らの不純な政治的野望実現のいけにえにして朝鮮半島と地域の大事な平和を害しようとする日本の反動層に対する民心のこみ上げる憎悪と憤怒の爆発である。

全同胞は、今回の機会に千年来の敵に正義を愛し、不正義を容認しない朝鮮民族の強靭な気概と本領をはっきりと示さなければならない。−−−

日本の未来は過去清算にある

日本の未来は過去清算にある 朝鮮中央通信社論評

【平壌７月１９日発朝鮮中央通信】過去の犯罪史を否定する日本の破廉恥さが、極に達している。

周知のごとく、日本当局は強制徴用被害者に賠償すべきだという南朝鮮法院の判決が下されると、それに反発して輸出規制という経済報復に踏み出した。

個別的企業に課された賠償判決さえ全面否定しながらそれに国家的な報復措置で応えている日本の振る舞いは、わが民族に働いた過去の日帝の千秋にすすげない罪悪を認定も、反省もせず、清算もしないという内心を公然とさらけ出したことになる。

日本が歴史と人類に負っている罪悪の借財は、実に多大である。

２０世紀にわれわれの国権を強奪した日帝は、数多くの朝鮮人を拉致、連行して奴隷労働と侵略戦争に駆り出し、１００余万人の朝鮮人民を虐殺したし、２０万人に及ぶ朝鮮女性を旧日本軍好色狂らの「獲物」につくった。

日本の過去罪悪史は、その一ページ一ページが朝鮮民族の血で塗られている。

わが民族に及ぼした人的・物的・精神・道徳的損失は、日本という国をそっくりささげてもとうてい賠償できないものである。

にもかかわらず、日本の反動層は朝鮮人民にひざまずいて謝罪し、賠償する代わりに、過去清算にあくまでも顔をそむけているばかりか、むしろ汚らわしい罪悪を正当化している。

過去の罪悪に対する責任を永遠に回避し、自分らに向けられる非難の矛先をよそに回して目前に迫った参院選挙と軍国主義復活に有利な政治的環境を整えようとする安倍一味の腹黒い下心は覆い隠せない。

過去清算は、わが民族と人類に負った日本の法律的、道徳的義務である。

日本の反動層がわが同胞の憤怒を触発させる行為だけ選んで働きながら図々しくいわゆる対話をうんぬんするのは、笑止千万なことである。

日本の過去清算問題に対するわれわれの立場と意志は、確固不動である。

日本は過去にわが民族に及ぼした全ての被害と苦痛に対してはっきり謝罪し、賠償しなければならず、それを抜きにしては平壌行きの切符も得られないということを認識すべきである。

日本の未来は、過去清算にある。−−−

朝鮮各紙 朝露友好関係を強化、発展させるのは朝鮮労働党と政府の一貫した立場

朝鮮各紙 朝露友好関係を強化、発展させるのは朝鮮労働党と政府の一貫した立場

【平壌７月１９日発朝鮮中央通信】１９日付けの朝鮮の各紙は、朝露共同宣言が調印された時から１９周年になることで署名入りの論説を掲載した。

チュチェ８９(２０００)年７月、金正日総書記の招請によってロシアのウラジーミル・Ｖ・プーチン大統領がロシアの国家指導者として初めて朝鮮を訪問した。

両国指導者の平壌対面によって、歴史的な朝露共同宣言が誕生した。

「労働新聞」は、朝露共同宣言の採択は長い伝統を有している両国間の友好関係を新たな段階に引き上げた画期的な出来事になったとし、次のように指摘した。

朝露共同宣言が採択された時からこんにちに至る期間、朝露友好関係は絶え間なく強化され、発展してきた。

総書記の数回にわたるロシア訪問過程に、両国指導者は朝露共同宣言の歴史的意義を確認し、それに基づいて北東アジアと世界の平和と安全、そして政治、経済、科学技術、文化などの各分野で双務協力をよりいっそう発展させるための具体的な方向と措置について合意した。

最高指導者金正恩党委員長は今年４月、ロシアのウラジオストク市でプーチン大統領と歴史的な初の対面を行って立派な親交を結び、戦略的で伝統的な朝露友好のきずなをいっそう強化した。

両国最高指導者の対面は、変遷する国際情勢と時代の要請に即して朝露友好の新しい歴史を開いた意味あって重大な契機となった。

「民主朝鮮」紙は、戦略的で伝統的な朝露友好関係を両国人民の志向と利益に即して新たな高さで絶え間なく強化し、発展させようとするのは朝鮮労働党と朝鮮政府の確固不動の立場、意志であると強調した。−−−

ベネズエラ人民と青年の闘争を支持する朝鮮青年学生の連帯集会

ベネズエラ人民と青年の闘争を支持する朝鮮青年学生の連帯集会

【平壌７月１８日発朝鮮中央通信】国の自主権を守るためのベネズエラ人民と青年の闘争を支持する朝鮮青年学生の連帯集会が１８日、平壌の青年中央会館で行われた。

集会には、金日成・金正日主義青年同盟中央委員会の朴鉄民委員長と青年同盟中央委員会の活動家、平壌市内の青年学生とロドベクサ・ポレオ書記長を団長とするベネズエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）青年全国指導部代表団員が参加した。

集会では、演説に続いて連帯声明が発表された。

声明は、反帝・自主の道に進むベネズエラの合法的政府を転覆しようとする帝国主義者の内政干渉策動を国際法と正義に対する挑戦であると糾弾した。

また、敵対勢力のエスカレートする制裁・圧殺策動を粉砕し、ボリバル革命の勝利のために前進するベネズエラ人民と青年に全面的な支持を送ると指摘した。

そして、自主化された新世界を建設するために闘うのは各国青年の共同の課題であるとし、自主権守護と平和と安全保障を目指すベネズエラ人民と青年の正義の偉業は必ず勝利すると強調した。

集会後、参加者は青年中央芸能宣伝隊の公演を鑑賞した。−−−

日本は被告席にある

日本は被告席にある 朝鮮中央通信社論評

【平壌７月１８日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮では日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきだという法院の判決が下された。

これに服従せず日本当局は、戦後賠償問題が「完全で、最終的に解決された」「対抗措置を講じるべきだ」と怏々としたあげく、ごう慢にも南朝鮮に対する輸出規制措置を断行した。

わが民族に永久にすすげない罪悪を犯しておきながら謝罪と賠償どころか、あらゆる妄言と妄動をこととし、しまいには不当極まりない経済報復まで強行して破廉恥に振る舞う日本の行為は全同胞の憤激をかき立てている。

特に看過できないのは、半導体核心素材が南朝鮮を経て北朝鮮に入りかねないなどの不当な口実を設けてわれわれに言い掛かりをつけていることである。

これは、根拠のない経済報復を「国家安保問題」「国際的問題」にまどわして正当化してみようとするずる賢い術数として根深い対朝鮮敵視政策の発露であり、わが朝鮮に対する許せない政治的挑発である。

いまだに、歴史の法廷に被告として立っている日本は口が十あっても何も言えない。

過去に日帝が働いた朝鮮に対する長期間の不法占領と野蛮な植民地支配によって、わが民族は実に多大な人的・物的・精神的・道徳的被害を受けたし、その跡は現在まで民族分裂の現実の中に生々しく残っている。

にもかかわらず、日本の反動層は朝鮮人民にひざまずいて謝罪し、賠償する代わりに、過去清算をあくまで回避しているばかりでなく、かえって朝鮮半島情勢の悪化と同族対決を絶えずあおり立てて漁夫の利を得てきた。

最近、地域に前例のない平和の気流が到来した中でも朝米関係、北南関係の改善に各方から障害をきたしながら、わが民族の利益と地域の平和を自分らの政略実現のいけにえにしようとのさばっている。

事実上、誰それに対する「制裁・圧迫共助」だの、「連帯」だのとして利がある時は仲がよく、悪気が起こればためらわずに食い下がる島国一族の振る舞いは絶対に信頼できない日本の実体を国際社会に再度刻印させている。

日本が朝鮮半島を巡る地域情勢の流れから完全に押し出されて「蚊帳の外」に置かれたのは、あまりにも当然である。

日本は、被告席にある自国の境遇をはっきり知って過去清算からしろ。−−−