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72年前の沖縄戦で「集団自決(強制集団死)」が起きた沖縄県読谷村波平のチビチリガマが荒らされた事件で、保護観察処分を受けた少年4人が6日、チビチリガマを訪れ、遺族に謝罪した。遺族が加害少年と会うのは初めて。少年たちは緊張した様子で「やってはいけないことをしてしまった」と反省の言葉を述べ、今後チビチリガマの歴史を継続して学ぶ姿勢を示した。 遺族会によると、少年の保護者と保護観察官も同行し、遺族側は7人が立ち会った。参加者全員でガマ内の納骨堂に向かって手を合わせた。 遺族は少年たちが一過性ではなく、事件や史実に真摯(しんし)に向き合うことを望んでいる。少年たちは、「集団自決」に追い込まれた戦前・戦中の時代背景などを自分たちで継続して学ぶことや、ガマ周辺を清掃する意思を示したという。 與那覇徳雄会長は取材に対し「チビチリガマのことを次世代に継承したいと一生懸命取り組んできた中で、平和継承を考えさせられる事件だった。少年たちには更正して、立派な大人になることを望んでいる」と話した。 事件は9月に発生。当時16〜19歳の4人が器物損壊容疑で逮捕され、少年審判で保護観察となった。 |
「沖縄のこころ」を知るために
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辺野古基地移設 汚濁防止膜の固定用ブロックの運び入れ作業が開始 © AFP 2016/ Toru YAMANAKA 沖縄県名護市辺野古への基地移設建設で6日、建設工事で出る濁水の周辺への拡散を防ぐ汚濁防止膜を固定するコンクリートブロックの自走船への積み替え作業が開始された。防衛省側によれば、作業には時間がかかるため、海底への設置は翌日以降になる見込み。
防止膜は設置に3か月ほど要するため護岸整備作業の開始は5月以降になる見込み。
移設に反対する市民らは海上から立ち入り禁止区域の周りの水域を取り囲んで反対の声を上げており、これに対して海上保安庁のゴムボートは立ち入り禁止水域で警戒作業を行っている。 |
翁長知事「強く抗議」 ハリアー飛行再開・四軍調整官表明琉球新報 10月5日(水)18時5分配信
ハリアー本島東沖墜落を受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官が墜落機と同型機の飛行を再開すると正式に表明したことを受け翁長雄志知事は5日夕、記者会見し「強く抗議する」と表明した。翁長知事は「県民の安全が一番だと言いながら、事故原因への言及がなく、安全とする説明も十分とは言えず、理解できない」と批判した。安慶田光男副知事が6日、米軍と沖縄防衛局長、沖縄担当大使らに直接抗議する。 ニコルソン氏が5日午前の会見で「飛行再開は日米同盟にとって大変重要で、知事も日米同盟を支援する立場だと認識している」と沖縄側の理解を求めたことについて、翁長知事は「一地方にこれだけの米軍基地を押し付けておいて、どこの世界で自由、平等、民主主義、人権を守れるのかとニコルソン氏にも話してきた」と強調。「日米安保は支持するが、沖縄の過重な米軍の配置は理解はしていない。『支持はしている』以降の話に何ら言及していないのは大変残念だ」と批判した。 琉球新報社 |
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沖縄県議会 米軍機墜落を受け抗議の「外来機飛来制限」決議
© 写真: Public domain 日本2016年09月27日 15:39(アップデート 2016年09月27日 15:40) 短縮 URL224370 27日、沖縄県議会は、22日、沖縄本島沖に米軍の攻撃機が墜落した事件を受けて、米国への抗議決議と日本政府への抗議の意見書を全会一致で可決した。朝日新聞デジタル版が伝えた。
決議及び意見書の中では、原因究明及び再発防止が求められている他、墜落した米軍の攻撃機AV8ハリアーが、沖縄の所属ではなく、米軍岩国基地から飛来した「外来機」である点が特に指摘され「外来機の沖縄への飛来制限」が盛り込まれた。
また抗議の決議と意見書は、1999年にも嘉手納基地内でハリアーが墜落炎上した事故に触れ「またしても事故が発生したことは遺憾だ」と批判した。
23日、沖縄県当局は、米空軍機が沖縄沖150キロで墜落したことを受けて、日本外務省と防衛省に抗議し、事故原因がはっきりするまで同じタイプの米軍機の飛行を中止するよう求めた。
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japan/20160927/2826625.html |
「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除沖縄タイムス 8月30日(火)5時0分配信
中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が29日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事と、抗議する住民らを取材した。同局のニュース番組で放送するという。 日本特派員のサラメ・ファディ記者が28日、地元住民や座り込みなどで抗議の意を示す人々や地元のジャーナリストなどに現状を取材。29日午前、県道70号で工事車両の通行に反対する住民らを機動隊員が排除する様子にカメラを向けた。 アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。昨年4月に名護市辺野古の新基地建設問題を取材、同6月に翁長雄志知事のワシントン訪問を取材している。 ファディ記者は「これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う」と話した。 |






