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フォト報告
現地抗議集会と原子力機構申し入れ 白木浜 午前11時
悪天候にもかかわらず、800人が集いました。
もんじゅです。冬の日本海らしく、海は荒れてました。
白木浜からわずか向こうにもんじゅ
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三度許すまじ原爆
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コメント（2）
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山口県上関原発に反対する人々に中国電力が損害賠償を訴える
中国電力が嫌がらせそしょうスラップ訴訟
被告となった4人をみなさんの力で支えてください
上関原発30年にわたる反対運動
1982年、中国電力による山口県上関原子力発電所建設計画が浮上、しかし地元の祝島島民をはじめ全国各地からの反対により、30年間計画は進みませんでした。
中国電力の強行作業とスラップ訴訟
ところが2009年10月、中国電力は地元住民の理解を得ないまま強引に埋立準備工事に着工。中国電力の強行作業により、非暴力で抗議行動を続けてきた地元住民には負傷者まで出ました。
さらに同年12月、中国電力は突然、祝島島民2人とシーカヤックで抗議していた2人の一般市民に対し、工事を妨害したとして約4800万円もの損害賠償を請求する裁判を起こしました。中国電力が妨害行為の証拠として提出した資料には事実とは異なることがあり、裁判官からもただされていますが、訴訟が始まってから2年が経つ今も、正しい証拠は提出されていません。
原発安全神話が崩れ去り、なお続く裁判
2011年3月11日、東日本大震災により東京電力福島第一原発事故が起き、上関原発建設の行方は未定のままです。しかし、裁判だけが続けられているのです。
市民の支援が放射能のない社会をつくる
この訴訟は、原発建設を強硬に推進するために中国電力が反対派住民を抑え込む「スラップ訴訟」と呼ばれています。自分たちの生活や海を守りたいその一心で抗議行動をし、そのために被告となった4人を支えるためにも、また、私たち市民の発言の自由を守るためにも、支援の輪が広がることが求められています。
スラップ（SLAPP)訴訟とは？
STRATEGIC
LAWSUIT
AGAINST
PUBLIC
PARTICIPATION
市民の関与を排除するための訴訟戦術です。
企業・政府など、力のある団体が原告となり、権力を持たない弱者を被告とし、威圧・恫喝・報復（圧力をかけ、おどし、しかえしすること）を目的に起こす訴訟のことです。
中国電力スラップ訴訟止めよう会（ストップスラップの会）
連絡先：広島県三原市高坂町真良1015
でんわ：０８４８−６６−３５９２
訴訟には弁護士費用、裁判所への交通費など多大な出費がかかり、またその間は仕事もできません。
この訴訟にかかわる費用へのカンパを募集しています。ご協力よろしくお願いします。
振込先 上関原発を建てさせない祝島島民の会
銀行振り込み ゆうちょ銀行
加入者名：祝島島民の会
店名：一三九（イチサンキュウ）
当座：００６７７８２
郵便振替 加入者名：祝島島民の会
口座番号：０１３９０−４−６７７８２
詳しくは
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山口県上関へ行ってきました。
地元の方たちは、政権交代して安倍が総理大臣になれば原発建設を推進するのではないかと危惧しておられます。もちろん、民主党政権が続いても同じと思っておられます。
上関原発反対の闘いは終わっていないことを全国に宣伝することを切に望んでおられます。
詳しくは次回からのブログで報告します。
下の写真は、原発建設予定地の写真です。撤収していないのです。いつでも工事を再開できる状況なのです。
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地元の人々は安心していません。枝野の個人的発言です。日本政府の正式の見解として計画を廃棄させなければなりません。
自民党総裁に安部。次の選挙、さらに総理大臣に返り咲くには金が必要。電力資本をはじめとした、アメリカと日本の独占資本の儲けのため、また自らの利権のため、上関原発計画を推進することは十分予想されます。
保守王国といわれてきた山口県においても、オスプレイ配備・訓練反対運動の高揚のなかで大きく流れが変わってきました。
原発の、早期全原発廃炉、新規建設中止、建設計画の廃棄を勝ち取りましょう。
＜上関原発＞中国電、免許延長申請 山口県不許可へ毎日新聞 10月5日(金)22時43分配信
中国電力は５日、山口県上関（かみのせき）町に建設を計画している上関原発について、予定地埋め立てに必要な免許の３年間延長を山口県に申請した。枝野幸男経済産業相らが同日、同原発を「新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、着工を認めない考えを示す中、中国電が建設に強い意欲を示したものといえる。ただ、同県は「国のエネルギー政策がはっきりしない」として、免許の延長は認めない考えで、同原発の計画が事実上、白紙になる可能性も出てきた。 【こちらは建設再開】大間原発:Ｊパワーが建設再開 事故後初…ゼロ方針と矛盾 政府は９月に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」で、原発の新増設はしない原則を盛り込んだが、建設中の３基や、計画中・未着工で地元同意を得ている６基、それ以外の３基については、方針を明示していない。 枝野経産相は戦略決定後、建設中の原発は建設継続を容認し、計画中については、今回初めて、原発の具体名を挙げて新増設を認めないことを明言した。電力会社からは「建設中と、計画中で何が違うのか」などの声が上がっている。 中国電は「建設を進めたいとの思いは変わっていないが、政府の検討結果を待つ必要がある。申請は当面の現状維持が目的」と述べ、現在、停止中の埋め立て作業を進める意思がないことを表明した。 免許は今月７日午前０時に期限が切れる。山口県は延長するかどうかの判断を３２日以内に行い、その間は免許は切れないが、山本繁太郎知事は５日、記者団の取材に「現時点では許可できない。不許可の処分をする」と述べた。 免許が切れた場合、「これまでに埋め立てた場所を、元に戻す必要がある」（資源エネルギー庁幹部）といい、計画の実行は非常に困難になる。 また、上関町の柏原重海町長は５日の記者会見で、枝野経産相の発言について「真意がわからない。日々考えが変わるので、正式な通達がないと信用しがたいと不信をあらわ」にした。地元や周辺自治体からは「政権交代になれば、原発推進に戻る可能性もある」との声も上がる。 枝野経産相が着工を認めないとした発言について、中国電の広報担当者が当初、個人的な見解に過ぎないとの解釈を強調。藤村修官房長官が午後の記者会見で、枝野経産相の発言を追認すると「答えられない。理由も回答できない」としてコメントを拒否する一幕もあった。【吉村周平、小中真樹雄、丸山進】 ◇上関原発計画 中国電力が山口県上関町長島に出力１３７．３万キロワットの原子炉２基を新規建設する計画。８２年の構想表面化以来、毎回の町長選で推進派と反対派が対立するなど町を二分してきた。０９年に原子炉設置許可申請を出して国が安全審査中だったが、福島第１原発事故が起き、県と町の要請を受けて中国電が準備工事を中断。その後、県知事は埋め立て免許延長を認めない考えを表明していた。原発事故前は今年６月着工を予定していたが、中国電の１２年度電力供給計画では時期について「未定」としている。 |
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8月5日に、広島市の放射線影響研究所（放影研ー旧ABCC）へ行きました。
どういうところかは「放射線影響研究所」でネット検索してください。
職員の説明。
放射線は怖くない。発がん性物質にはいろいろある。煙草やアルコールなども発がん性があり、放射線も発がん性物質の一つ。被爆2世には放射線の影響ない。福島原発事故の影響は大したことない。一般の癌と、放射線被曝の癌も違いがない。一度に大量の放射線を浴びると危険だが低線量被曝は怖くない、などなど。
私の感想。
被爆者の実際はおかまいなしで、データーだけをみている。話を聞いていてこの施設の存在が怖くなりました。
8月5日と6日はパネル展示されてます。普段でも平日に予約しておけば見学できるとのことです。パネル展示はありません。
被爆二世には影響ないとのことです。
この施設は何ぞやと聞かれれば、
原爆被爆者や、福島の方たちの心配をあざ笑う施設。
原爆を投下したアメリカをかばい、核武装化を許し、原発を推進する電力資本をはじめとした独占資本の儲けのための施設。
と答えます。
反面教材に、来年行って見られるのもいいかも。
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