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真如堂の紅葉を愛でてきました。真如堂には三井家の墓があります。NHKで放送されている「あさが来た」の「あさ」と「はつ」は三井家のご令嬢です。東京に対峙する大阪、女性の活用。大阪市長・橋下と、首相・安倍を応援するための番組のようです。
斜面にお墓があり、他の墓を見下ろす位置に三井家の墓があります。さすがは財閥ですね。このお墓は敗戦前に亡くなった人が葬られているようです。
敗戦後に亡くなった方はこちらのお墓のようです。門が閉ざされています。三井家の家紋もしっかりと。
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雑感
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人民大衆は、運動によって自民党を追いつめている。佐賀県知事選挙をめぐる状況は、結果はともかく、ＴＰＰ反対、原発反対、消費税増税反対、米軍基地撤去、労働法制の改悪反対の闘争によって米日独占資本の政治的代理人自民党政府を打倒できることを証明している。
保守分裂の様相、自民必死の応援…佐賀知事選読売新聞 12月31日(水)14時46分配信
自民党が、来年１月１１日投開票の佐賀県知事選で異例の応援態勢をとろうとしている。 保守分裂の様相となり、情勢が厳しいとみていることに加え、安倍内閣が推進する農協改革、原発再稼働といった重要政策の推進に影響を与えかねないためだ。 自民党の谷垣幹事長は３０日の党総務会で、「佐賀県知事選は保守分裂状態になっているが、勝利を目指していきたい」と強調した。 知事選は、古川康前知事（現・自民党衆院議員）の国政転身に伴い、今月２５日に告示された。自民、公明両党は、古川前知事の後継者として、無所属の樋渡啓祐・前佐賀県武雄市長を推薦した。樋渡氏は２２日、自民党本部で安倍首相（党総裁）から直接推薦証を受け取った後、「農協全体を見直す必要がある。農政そのものに岩盤規制があると思う」と記者団に語り、安倍内閣の進める農業政策に賛同する考えを示した。 自民党の支持団体の「佐賀県農政協議会」（県農政協）は今回、樋渡氏の姿勢に反発し、無所属で出馬した元総務官僚の山口祥義氏を推薦し、支援体制を取っている。農協改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の推進に不満があるとみられている。自民党の一部県議も「支持者に農業関係者が多いので、山口氏を支援する」と県農政協に歩調を合わせている。 自民党の危機感は強く、２８日には菅官房長官が佐賀県入りし、「安倍政権は農業について様々な改革を行い、付加価値をつける」と訴えた。佐賀県知事選で敗れ、農業票の離反が鮮明になり、来春の統一地方選で追随するケースが出ることを恐れている。年明けには稲田政調会長も応援に入る予定だ。 知事選では、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働の是非も争点となっており、全国の原発の再稼働論議への影響も懸念している。 |
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朝鮮民主主義人民共和国は、人民の幸せを中心に考えて政治を進めている。そのために、独立、自主、平和、繁栄の道を歩んでいる。
日本は対米従属のもと、食料、エネルギーという人民生活において最も重要な部門をアメリカに握られている。あろうことかTPPによってさらに対米従属の道を深めようとしている。日本人民の不幸はさらに深刻なものとなる。
われわれ日本プロレタリアートは、日本民族が独立、自主、平和、繁栄の道を歩むようにしなければならない。
なぜなら日本プロレタリアートは日本民族に属するからだ。
北朝鮮のコメ生産量 昨年と同じ190万トン＝FAO
聯合ニュース 10月12日(日)14時32分配信
【ソウル聯合ニュース】国連食糧農業機関（FAO）が12日までに発表した報告書によると、北朝鮮の今年の予想コメ生産量は190万トンだった。これはFAOの昨年の推定生産量と同水準。
FAOは年に2回、食糧見通しに関する報告書を出している。5月に発表した北朝鮮の今年のコメ生産量予想も190万トンだった。
今秋から来春にかけての北朝鮮住民1人当たりのコメ消費量は67．8キロと予想される。
また今年の北朝鮮のトウモロコシ生産量は230万トンで前年（220万トン）より微増すると予想される。豚肉の生産量も11万4000トンで前年（11万3000トン）を上回った。
北朝鮮は今年、ひどい干ばつに見舞われたが、穀物の生産量は前年より少なくないとの分析が相次いで出ている。
日本の雑誌、週刊東洋経済の福田恵介副編集長は米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、北朝鮮の社会科学院関係者の話を基に今年の穀物の生産量は前年の566万トンより少し多くなると予想した。
ロシア国営ラジオ「ロシアの声」はFAO北朝鮮事務所代表の話として、今年の穀物の生産量を600万トンとした上で、北朝鮮が3〜4年後に食糧の自給自足を達成すると報じた。
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アメリカ大統領オバマの来日を前に、安倍政権は、アメリカの利益のためのTPP参加を急いでいる。しかし、多くの日本人民はTPP参加に異議を唱えている。TPPはまさに亡国の構図だ。野党の体たらくのなかで農業従事者をはじめ多くの人民は自民党そのものを包囲して闘っている。
議会での数にとらわれることなく、人民の様々な運動を発展させ、政府自民党を包囲し、人民の力でTPP参加を拒否しよう。
ＴＰＰ交渉 沈黙だった自民農林族「決起」 首相に直訴 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり静観の構えをみせていた自民党「農林族」が、２４日の日米首脳会談を前に事態の打開を急ぐ政府を横目に「決起」した。１１日のＴＰＰ交渉に関する合同会議では、日本とオーストラリアで大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）の関税率を「ぎりぎりの越えられない一線（レッドライン）」とする決議文を採択。安倍晋三首相に直談判した。
衆院本会議が始まる直前の１１日午後、党農林水産戦略調査会の中谷元・会長と党農林水産貿易対策委員会の森山裕委員長は、午前の合同会議で採択した決議文を手渡すため、菅義偉（すがよしひで）官房長官と甘利明ＴＰＰ担当相を衆院正面玄関で待ち構えていた。ところが、先に姿を現したのは首相だった。
中谷氏らは一瞬面食らったものの、すかさず首相に近づき、「レッドラインより関税率が下がると農家に与える影響は非常に大きい」と訴えた。
首相は決議文を受け取ると「承っておきます」と応じ、菅氏は「全力でがんばる」、甘利氏は「趣旨を重く受け止め、党公約などと整合性がとれるように精いっぱい交渉力を発揮する」と約束した。
豪州産牛肉関税の引き下げで合意したＥＰＡに反発しなかった党農林族議員も、ＴＰＰをめぐる日米交渉には危機感を強めている。９、１０両日に行われた甘利氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との会談が計約１８時間にも上り、農林族は政府が妥結を急いでいると感じ取った。
合同会議では「日豪ＥＰＡを超える譲歩をしたら（国会は）反対すべきだ」と強硬な意見が続出。党有志による「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」でも「オバマ大統領の来日に合わせて決めるのは納得できない」など、政府側を牽（けん）制（せい）する発言が相次いだ。
石破茂幹事長も１１日の記者会見で、「オーストラリアとの合意を逸脱する合意となると、信義の問題になる」と述べ、ＴＰＰの牛肉関税について日豪ＥＰＡのラインが限度だと強調、政府にクギを刺した。（力武崇樹、豊田真由美） |
イタリア首都で反政府デモ、一部暴徒化で20人負傷
【4月13日 AFP】イタリアの首都ローマ（Rome）で12日、政府の緊縮財政策などに抗議するデモが行われ、参加者の一部が暴徒化したことから治安部隊が強制排除に乗り出し、数十人の負傷者が出た。
当局によると、デモ参加者らが治安部隊に向かって石や爆竹を投げ付けたため、隊員らの間には20人ほどの負傷者が出た。また、デモ参加者の1人は手に持っていた爆竹が爆発し、指数本を失う重傷を負ったという。このほか警察が催涙ガスを使用したことから、デモ隊の数人が負傷した。
内相によると、このデモに関連してこれまでに6人が身柄を拘束されている。デモの主催者は、この日のデモ行進には約1万5000人が参加したと発表しているが、当局はこの人数について、確認は取れていないとしている。
労働者や学生、反緊縮財政を掲げる活動家などが参加したデモは当初、平和的に抗議活動を行っていた。しかし、市内中心部にある経済・財務省に近付くと、雇用改革に関する政策を批判するスローガンなどを叫び始めた。
「住宅、所得、尊厳」、「われわれをニートと呼んでくれ」「不安定な状況にある国民は怒っている」などと書かれた横断幕を掲げて政府の雇用改革に抗議の声を上げ、フードをかぶるなどして頭や顔を隠した参加者らは、政府庁舎などの建物に卵やオレンジを投げ付けた。
2月に就任したマッテオ・レンツィ（Matteo Renzi）首相は野心的な経済改革案を掲げており、公共支出を45億ユーロ（約6350億円）程度削減するとしている。また、イタリアの失業率は今年2月に過去最悪の13％を記録しており、首相は経済改革について、「景気回復のための必須条件」だと主張している。(c)AFP |
