|
11月7日のブログで案内しました「民衆の生活が破壊される」の報告です。
地球温暖化が叫ばれ、バイオエタノール製造が叫ばれている。
バイオエタノール事業のなかで、農民たちの生活破壊が進む。
農民たちは、先祖から受け継いできた土地で米を作り、バナナ、トウモロコシを栽培して生活してきた。
複雑な権利書。農民たちは権利書など気にしなくても農耕を営んできた。
それがサトウキビを栽培するということで、土地が取り上げられた。権利書にたいする知識もなかった農民たち。
抗議の行動に立ち上がった。
この写真の下の部分。農民たちは怒り、サトウキビを切り倒した。
サトウキビ畑で働く労働者の低賃金、労働環境も深刻な問題だ。逃げ出す労働者が後を絶たない。
工場からでる排水、異臭、騒音。
農民たちの抗議を受け、排水をタンクに入れるようにした。台風で排水があふれ出た。福島と同じだ。バイオの力で毒性や異臭をとるというが、いまだに改善していない。
労働者・農民の苦悩はつづく。 |
雑感
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
立場が異なると報道内容も異なります。
日本のマスコミ報道を見ていると、アメリカの中国包囲網がすすんでいるように思わされてしまいます。
領海問題をめぐり、中国とベトナムとの関係が険悪になっているとか、インドと中国の間の領土問題が軍事衝突を引き起こすかのような報道がされています。
しかし、ベトナムもインドも中国との間で軍事ではなく話し合いで解決すると、経済関係を強めています。
見方を正せば、アメリカの「アジア重視」という名のアジア侵略は、アメリカの思惑どおりに進んでいないというか、アメリカの影響力の低下を露呈しています。
世界の流れが理解できない日本政府・安倍政権だけが、国際的威信が低下したアメリカの「アジア重視」という名のアジア侵略に組し、アメリカの先兵となってアジア各国をかけずり回り、アジアで孤立の道を歩んでいるのです。
日本が「２プラス２」でロシア抱き込みに失敗、中国への牽制を拒絶される―中国メディアXINHUA.JP 11月5日(火)12時57分配信
中国国営新華社通信（電子版）は５日、日本とロシアによる初の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が２日に東京都内で行われ、日本が中国を牽制するためにロシアの抱き込みを図ったが、ロシア側の拒絶に遭い失敗に終わったと報じた。 【その他の写真】 日本はアジア太平洋地域の安全が中国がもたらす脅威にさらされていると強調したが、ロシア側は頑として「中国がいない場所で中国問題を議論しない」との立場を貫いた。 日本とロシアは同日の会談で、海上自衛隊とロシア海軍がテロ・海賊対策を目的とした合同演習を行うなど安全保障分野での協力強化で一致した。ロシアは日本にとって、米国、オーストラリアに続き、「２プラス２」を行った３番目の国。日本メディアは「北方四島問題で対立する両国がこのような会談を開催するのは異例」と報じている。 日本側は岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、ロシア側はラブロフ外相、ショイグ国防相が出席した。小野寺防衛相は同日の記者会見で、「安倍政権が推進する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設や集団的自衛権の行使など『積極的平和主義』について説明し、ロシア側は理解を示した」と述べた。 だが、ロシア側は「（積極的平和主義とは）今後、平和的な手段ですべての問題を解決することだと理解している」との見解を示している。先月行われた日米「２プラス２」の共同声明では「集団的自衛権の行使を歓迎する」姿勢が示されたが、ロシアはこれとは明らかに異なる姿勢を示した。 日本の朝日新聞は今回の会談について、「中国への対応などをめぐって、互いの思惑は大きく食い違った」と報道。中国の軍事増強や海洋進出について説明しても、ロシア側はこれに全く乗ってこなかったという。 （編集翻訳 小豆沢紀子） |
|
安倍政府は、減反政策見直しの方針をあきらかにした。減反政策を実質的に廃止し、減反した農家に、いま一律に支払っている補助金を廃止する。補助金支払いは大規模農家だけに集中する。というものである。
日本の農業は圧倒的に中小零細農家によってささえられているが、安倍政府の減反見直しは中小零細農家を切りすてるものであり、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対応したものである。
また、大規模農家に補助金を集中するというが、米作に参入する企業への補助金になると考えた方がいいだろう。
日本の農業を支える中小零細農民は、兼業農民であり、労働者である。かれらは農業によってどれだけの収入を得ているというのか。多くの兼業農民は赤字なのだ。労働者として得た賃金を農業につぎ込んでいるのだ。それは先祖代々の土地を守るという意味においてではなく、農業を守り、発展させていきたいという意識が強くあるからだ。旧来の農民という意識以上にプロレタリアートの意識が強くあるのだ。
プロレタリアートのなかに独占資本は、農業に携わる人々にたいする偏見を持ちこんでいる。そして都市部のプロレタリアートの多くはその影響下にある。
われわれ日本プロレタリアートは農業に携わる人々の実際を把握し、敵は同じであることを認識しなければならない。
われわれは、日本プロレタリアートの使命として、日本農業の破壊に反対し、農業を発展させ、自給率を高めなければならない。
対米従属農政を打ち破り、農業の自立・独立をかちとろう！
TPPへの参加を拒否しよう！
コメ補助金、来年度半減 政府調整 減反廃止は５年後産経新聞 11月3日(日)7時55分配信
コメの生産調整（減反）に参加した農家の所得を補償するため支給される定額の補助金について、政府が平成２６年度から支給額を半減させる方向で調整に入ったことが２日、分かった。現在から５年後の３０年度には、定額補助金と減反自体を廃止することも検討する。コメ農家の競争力を高めるのが狙いで、今月中にまとめる農業活性化策に盛り込むことを目指す。 減反への協力を条件にコメ農家に支払う補助金は、作付面積１０アール当たり１万５千円の定額部分と、コメの販売価格が平年価格を下回った場合に差額を補う変動部分がある。 農林水産省は１０月３１日、自民党部会に、２６年度から変動部分の補助金を全廃するとともに、定額部分も減額し、将来は支給をやめる案を示した。 政府は、定額補助金を現在の半分の７５００円に減らし、５年後に撤廃する案を軸に検討を進めている。補助金と合わせて減反も廃止する。 補助金の支給には、コメ農家を減反に誘導する狙いがあった。一方、経済界を中心に、減反は農家の自由なコメ作りを妨げ農業の弱体化を招いたとの批判もある。 農水省は「農家が経営判断で需要に応じた生産ができるような環境を整える必要がある」とみている。 ただ、急激な政策転換には生産現場の混乱が懸念されるほか、与党や農業団体の強い反発も予想される。このため、政府は定額補助金を段階的に撤廃し、減反廃止までに一定の猶予期間を設けることで影響を緩和する考えだ。 一方で、減反を廃止すると多くの農家が主食用のコメを増産するようになり、価格が大幅下落する恐れがある。これを防ごうと、政府はコメ農家に主食用から家畜のエサに使う飼料用への転作を促す新しい補助金を導入することも検討する。飼料用の作付面積に応じて支払う現在の補助金（１０アール当たり８万円）に、収穫量に応じて支給する仕組みを加える。 このほか、コメの価格下落による農家の収入減を補う保険制度の創設なども検討し、農政の大転換につなげる構えだ。 |
|
中国共産党の腐敗反対運動が党の中枢にまでおよぼうとしてる。
中国プロレタリアートの、中国における社会主義制度の破壊、少数に富が集積し、プロレタリアート勤労人民の絶対的貧困化、資本主義的格差の拡大などに反対する闘いが発展している。また、人民にとって不利益をもたらす開発などに反対する闘いも前進している。資本主義的腐敗を深める中国共産党幹部にたいする批判も増大している。
中国共産党にとっても、腐敗分子の増大は党のブルジョア化であり、共産党存亡の危機である。
1970年代末からの改革開放路線。外資の導入。「一国二制度」を唱えて資本主義を増大させた。中国全土的な貧困から、経済的格差が生まれ、資本主義的諸矛盾が全国に広がり、資本主義イデオロギーが増大した。
中国は改革開放路線においてもプロレタリアートの独裁は堅持するとしていた。しかし、共産党内の資本主義分子の増殖はプロレタリアートの独裁の危機。資本主義制度と社会主義制度の対立が顕在化した。
かつて毛沢東は大躍進運動の失敗から国家主席を辞任し、経済運営から手をひいた。
劉少奇、��小平が経済運営を担った。急速な資本主義化。社会主義制度の危機。
毛沢東は「再び井岡山にのぼる」として文化大革命の大号令を発した。
文化大革命の評価はさまざまある。しかし、あの時、文化大革命をやらなければ、中国の未熟な社会主義制度は資本主義制度に打ち倒されていたであろう。アメリカをはじめとする帝国主義の中国封じ込め政策と、期待したソ連からの援助がないというなかでの資本主義への路線。ぎりぎりのところまで中国の社会主義制度は追い詰められていたのだ。
習主席は、昨年から今年にかけて毛沢東ゆかりの革命根拠地を訪問した。かれは毛沢東の『大衆路線』『人民奉仕』などの言葉をよく使うという。
文化大革命の再来という声も聞かれる。
私は、いま中国共産党は文化大革命の時期だと考える。中国はプロレタリアート独裁を堅持している。しかし文化（思想・イデオロギー）の革命を遂行しなければプロレタリアート独裁が打ち倒される。
毛沢東の指導した文化大革命の時期は文化革命をやるだけの経済的、物質的基礎が十分ではなかった。それゆえ混乱も大きかった。
レーニンは「われわれにとっては、この文化革命さえおこなえば、わが国を完全に社会主義的な国とするのに十分である。だが、われわれにとってこの文化革命は、純文化的な困難（なぜなら、われわれは文盲だから）も、物質的な困難（なぜなら、文化的となるためには、物質的生産手段のある程度の発展が必要であり、ある程度の物質的基礎が必要だから）もふくめて、測りしれない困難に満ちた仕事である。」（『共同組合について』レーニン全集第33巻、487〜495ページ）と述べている。
いま中国経済はGDP世界第2位にまでになっている。人口１３億人ということを考慮すれば経済力はまだまだ発展させねばならないが、文化革命を遂行しうる経済的、物質的基礎はできているように思う。
また、中国共産党習主席は大衆路線、人民奉仕を主張し、社会主義制度の破壊、資本主義的格差拡大にたいする人民の怒り、共産党の腐敗にたいする人民の怒りと結びつけて党のブルジョア化に反対する整党闘争を発動しているように思われる。大衆路線だ。
ブルジョア報道では、中国人民の共産党の腐敗にたいする怒りが強く、人民の怒りをかわすために中国共産党は腐敗反対運動をやっているかのように報道されている。
中国は「本音と建前の国」という言葉をよく耳にする。
世界的規模で社会主義制度と資本主義制度の矛盾が激化している。中国共産党の腐敗反対の整党運動が人民の不満・怒りをかわすだけという消極的なものであるなら中国共産党は中国プロレタリアートの社会主義を求める力によって打倒されるであろう。
|
|
情勢が大きく影響しているのだが、最近政治講演会というか学習会がちょくちょく行われている。昔左翼、そして、いまも左翼？といわれる方たちが主催している。
これらの集まりは米軍基地反対とか原発反対、労働組合の問題などとは少し違う。
なにが違うのか。世界の構造、日本の構造が中心テーマとなっているところだろう。
この種の集りに参加するのは久しぶりだ。かれこれ20年間の空白がある。こういうのを「浦島ってる」というのだろう。
昨年、孫崎享氏が書き記された「戦後史の正体」が高く評価されている。
敗戦後の日本は岸信介の流れと吉田茂の流れがある。岸信介は対米自立派、吉田茂は対米追随派。田中角栄は日本と中国の関係を強め、アメリカに対抗しようとしたなどなどが書かれている。
さらに、歴代首相経験者に自主派、対米従属派、一部抵抗派などがいたとして列挙している。
私が参加した講演や学習会は、すべてが孫崎氏に賛成というわけではないにしろ、孫崎氏を肯定的に評価する内容である。
6月に行われた講演会では、講師（纐纈山口大学教授）が孫崎氏の論点を支持し岸信介が対米自立派であり、その流れにある現首相安倍も対米自立派に入ると語った。
討論の場で、日の丸・君が代問題で裁判にかけられ闘っておられる元教員の方はじめ、何人かの参加者が「そのような分け方は間違っている。色合いの違いはあっても歴代首相はすべて対米従属派だ。安倍も歴代首相と同じように対米従属の道を歩んでいる」と厳しく糾弾された。
孫崎氏は何者か。高級官僚だ。となればアメリカCIAと強いつながりを持っているというか、ＣＩＡの一員でありスパイとみなすべきだ。彼は高級官僚としてアメリカの対日占領政治を遂行してきた人物だ。「戦後史の正体」を出版するにあたって、日本の官僚機構がアメリカ帝国主義の対日占領政治を実行する国家機構であり、自らがそのなかでいかにアメリカ帝国主義の対日占領政治を実行してきたかを書いていないし、自己暴露も、自己批判もしていない。
彼の論は、日本人民の反米感情がかつてなく高まるなかで、アメリカ帝国主義の新たな対日占領政治であり、アメリカ帝国主義が孫崎氏をつうじて持ち込んでいると見るべきであろう。
彼がいう対米自立派も、対米追随派もみな「日米安全保障条約」に反対していない。皆口をそろえて「日米同盟が基軸」と言っている。首相にはなっていないが小沢一郎も「日米同盟が基軸」と言っている。しかも彼はアメリカが「尖閣列島は日米安保の適用範囲内」といったことから「尖閣列島は棚上げ」とは聞いてないとまで言っている。田中派の中枢にいた彼が聞いてないということはありえない。
孫崎氏の論は敵階級に幻想を持たせる論だ。さらに彼の論で許せないのは「日米安全保障条約」の内容を、1960年の「安保」反対闘争時まで日本人民がよく知らなかった、60年反「安保」闘争以後学習したというような、白を黒と言いくるめるような論を持ち込んでいることだ。1950年代、労働組合も学生自治会も、農業団体も「日米安保条約」の学習を実際と結びつけて学習したからこそ、世界にとどろく壮大な人民運動が作れたのだ。全学連の名は世界の言葉になり、日本で革命が起こったと報道された国もある。アメリカと日本の独占資本の頭目どもは警察では手に負えず自衛隊まで出動させようとしたのだ。
この点では、左翼が60年反「安保」闘争を正しく総括してこなかったことに大きな問題がある。左翼といわれる人が樺美智子を知らないということは許されない。
左翼といわれる人たちが孫崎氏の論に組み込まれるのは、『生産活動に携わる人民大衆が歴史発展の原動力である』という人民史観を喪失しているからだ。
原発反対、沖縄をはじめとした米軍基地反対、ＴＰＰ反対、消費増税反対などなどにプロレタリアート勤労人民大衆は立ちあがっている。明らかにプロレタリアート・勤労人民大衆の運動は攻勢の局面を迎えている。
いま左翼がやらなければならないことは、マルクスレーニン主義を真剣に学び、指導思想とし、労働者勤労人民が歴史発展の原動力であることを確信し、彼らと固く結びついた前衛党をつくることだ。
幻想を捨て、勝利の道を歩もう！（毛沢東）
|
