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先週のことである。朝ラジオを聴いていると、円高でも貿易赤字が増えている問題が話されていた。話の主は森永卓郎だ。
かれは、アベノミクスで円安になっても輸入のほうが多い問題について、「アベノミクスでもだめだとあきらめないでください。日本国内に工場を持ってくるといっても1年半、2年とかかる」と、１年半か、2年もすれば円安の効果で、日本国内の産業が息を吹き返し、輸出が増え、労働者の賃金も上がるかのように言っていた。
下の表は2011年の賃金比較だ。
資本はよりやすい労働力、資源を求めて国外に市場を拡大していくのだ。賃金の実態は上のような状態だ。マレーシアから下は日本の賃金の10分の１以下だ。
円安が進んで、円の価値が半分になってもそれらの国々の賃金は日本の5分の1だ。このような状況では、過剰資本が日本国内に投下されるとは考えられない。
レーニンは「もちろん、もし資本主義が、現在いたるところで工業から恐ろしく立ちおくれている農業を発展させることができるなら、またもし資本主義が、めまぐるしい技術的進歩にもかかわらず、いたるところで依然としてなかば飢餓的で乞食のような状態にある住民大衆の生活水準を高めることができるなら、資本の過剰などということは問題になりえないであろう。そのような『論拠』は小ブルジョア的な資本主義批判者たちがたえずもちだしているところである。しかし、そうなったら資本主義は資本主義でなくなるであろう。なぜなら、発展の不均等性も大衆のなかば飢餓的な生活水準も、この生産様式の根本的な、避けられない条件であり前提であるからである。資本主義が資本主義であるかぎり、過剰な資本はその国の大衆の生活水準をひきあげるためにはもちいられないで――なぜなら、そうすれば資本家の利潤が下がるから――、資本を外国に、後進諸国に輸出することによって、利潤を高めることにもちいられるからである。これら後進国では利潤が高いのが普通である。なぜなら、そこでは資本が少なく、地価は比較的低く、賃金は低く、原料は安いからである。」と『帝国主義論』の四、資本の輸出で述べている。
森永卓郎の論は、小ブルジョアジー的な資本主義批判者たちの論である。それは資本主主義的搾取制度にプロレタリアートをつなぎとめる理論だ。。
レーニンは言う『帝国主義（資本主義の最高の段階としての帝国主義）と社会主義のあいだになんの障壁も存在しない。ドア一つひらけば社会主義だ』と。
ロシア革命の父・レーニンの『帝国主義論』を学ぼう。
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雑感
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３月２９日午後６時から京都府部落解放センター・４階ホールで開催されました。
この日の講座は「狭山差別裁判」でした。
最初に、京都府部落解放共闘委員長から「石川さんが仮釈放されて狭山差別裁判は終わったかのように思われ、語られなくなっている。しかし、石川さんが無実になったわけではない。狭山差別裁判は冤罪であり、部落差別を象徴する出来事である。石川さんは無実であり、狭山差別裁判を勝利することは、部落問題の根本的な解決において今なお重要だ。職場から今一度運動を構築して生きたい。」と狭山差別裁判を闘い、勝利する意義が訴えられた。
続いて、弁護士の中山武敏さんが講演をおこなった。
講演で「弁護団は、第１１回三者協議前の９月７日付けでの欠番の証拠物の開示と証拠物の標目の提示を求めてきました。また、９月２５日付けで手ぬぐい関係の証拠の開示勧告申立書を提示しました。
10月3日、東京高裁第4刑事部の小川正持裁判長、担当検事、弁護団の中山主任弁護人、中北事務局長ら12人の弁護人が出席して、第11回三者協議がひらかれました。弁護団の証拠開示の請求にたいして、検事官は事件直後の聞き込み捜査報告書など4点の証拠を開示しましたが、『秘密の暴露』などにかかわる証拠開示の必要性なしとする意見書を提出しました。弁護団は反論し、裁判所もこれまでの経緯を踏まえて柔軟に対応するよう促しました。
この協議の結果をふまえて、弁護団は2012年12月26日付けで、証拠開示勧告申し立て書2通を東京高裁に提出しました。」と直近の状況を語られました。
中山さんは、検察が出してくる証拠は矛盾だらけで、証拠にはならないものばかりであることを明らかにされ、「最初から、部落民である石川さんが犯人であると決め付けたものであり、明らかに部落差別裁判である」ということが語られた。
中山さんは東京大空襲の裁判にもかかわっておられ、「東京大空襲も、広島への原爆投下も、福島での原発事故も、部落差別も共通した問題がある。」「虐げられものほど命が軽視される。」「無辜の市民の命を奪う戦争は最大の人権侵害。戦争も差別も許さない」
講演を通じて、狭山差別裁判はおわっていない、部落差別は何も解決していない。部落差別はいまも存在し、重要な解決課題であることを確認する場でした。
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民主党政権はもちろん、自民党政権を追い詰めているのは労働者勤労人民の闘いです。
安倍政権は日米同盟の強化を重視しているが、訪米の日程も定まらない事態に陥っています。TPPや普天間飛行場移設など、アメリカの要求実現のめどが立たないからです。また、アメリカは原発の早期再稼動や、消費税増税の実施も日本政府に迫っています。
しかし、どれも労働者勤労人民の反撃にあって実施のめどが立たないのです。
この労働者勤労人民の闘いの前進に確信を持って、諸運動をさらに発展させなければなりません。
重要なことは、「運動がすべて、終局目標は無」の大衆運動万能論を克服し、大衆運動の高揚のなかで、人民大衆の運動を資本主義的搾取制度を廃絶し、戦争も失業も、貧困も差別もないあらたな社会の建設をめざす運動へと導く、確かな政治勢力の結集と、建設です。運動の更なる量的拡大は大事ですが、いま、もっとも重要な課題は運動の質的転換です。
客観的条件は成熟しています。主体の側の問題です。
左翼勢力はマルクス・レーニン主義に確信を持ち、再結集しよう！
大衆運動と結びつけて、マルクス・レーニン主義の文献を学び、大衆的学習を巻き起こそう！
安倍首相、１月訪米困難に 米側、成果重視で慎重姿勢朝日新聞デジタル 1月7日(月)3時1分配信 安倍晋三首相の１月中の訪米が困難な情勢になった。２期目を迎えるオバマ米大統領の多忙さに加え、早期の首脳会談では成果も乏しいと見られるからだ。外務省の河相周夫事務次官は７日にも訪米し、米政府高官らに安倍内閣の外交方針を説明したうえで、改めて会談日程を調整する。 岸田文雄外相は６日、首相訪米について「大統領就任式の準備などで外交日程が組めない」と記者団に語り、１月中は難しいとの認識を示した。首相は就任前の昨年１２月１８日、大統領との電話協議を踏まえ、「１月に首脳会談を予定している」と語っていた。 ただ、大統領は「財政の崖」問題を乗り越えたばかりで、２１日には２期目の就任式、月末には一般教書演説を控えている。米側は「首相を迎えるには時間が足りない」として、月内の会談に難色を示している。 また、現状では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題や米軍普天間飛行場の移設問題などでの進展は望めない。外務省幹部は「大統領は会談で具体的な成果を望んでいる」としており、米側が早期の首脳会談に慎重姿勢を示しているようだ。１月末に通常国会が始まると首相が予算審議に縛られ、訪米がさらに遅れる可能性もある。 |
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第２次安倍政権。さてこの政権は日本をどこへ導こうとしているのだろう。
彼らのような動きが表にでてくると、いつも思い出す本がある。
２００１年１１月に発行された大江健三郎氏の、『鎖国してはならない』だ。
本の一部を引用してみよう。
「９０年代の日本において、政治的、社会的な、また教育への直接の干渉をふくむ文化的な現象として、新ナショナリズムの興隆があります。戦後半世紀の間、日本人は繰り返される反動と闘いながらも、近代化の過程での過ちを認める態度をかためてきました。とくにアジア諸国に対して犯した罪悪への―イギリスやオランダをはじめヨーロッパの国々からも、捕虜虐待について告発されているのですが―、それを認め、償おうという反省は大方の日本人のものとなっていました。ところがそれを、『自虐史観』と呼んで、あらためて抹殺しようという動きがいま力をえているのです。
それは新しい鎖国の思想によるといっていいものです。この運動をすすめる日本人の研究者たちは、南京虐殺や韓国人慰安婦という歴史的な事実の矮小化、否定を企てています。そして、アジアからの抗議の声を聞こうとしません。かれらにとっては、同じく外からの声には耳を閉ざした支持者たちとの間に作りあげる。整合性のみが重要なのです。かれらは日本人の深層で生きている絶対天皇制に支えられていることを確信しています。この新ナショナリズムを、私が鎖国の思想と呼ぶのです。」
「そして、自信を持つということは、自己中心の思い込みによって心を固くしてではなく、柔軟に、多様に、時にはそれこそ自分が打ちのめされる苦痛をあじわいながら学んでゆくことで成立します。過去にも、現実にも、外国にも自国にも、遠い人にも近い人にも学びながら、しだいに自分のものといえる内容を積みかさねていって、やっと達成されることです。
自信とは、そうした辛い時間をへながら、自分の中にゆったり潮が満ちてくるようにしてできあがるものです。自信は、他人に対して自分を押し出すための力ではなく、外部からの圧力にも柔らかに持ちこたえることのできる、そのように自分をコントロールしうる能力によっています。
自信を持った人間は、それを意識する、しないは別にして、一本の木のように直立しています。それが自然に周囲からの敬意をまねくのです。この人間の内面と生き方をおかすのは恥ずかしい、その思いを他人に引き起こすのです。そのような内にむかう充実を自信としてかちえている人を、誇りある人間というのです。国についても同じです。それは歴史教科書のイデオロギーとして全体に底流している、アジアの国々、とくに中国と韓国に対してあらためて『鎖国』するようにして、閉じた内側で根拠のない自己の特権化をもくろむ態度とは対極にあります。私たちは世界に開かれた心性（メンタリティー）をつねに新しく作りださねばなりません。
どうにも尊敬できない歴史教科書で学ばされることになるかもしれない中学生と、まだ若いその親御さんたちへの、これが私のメッセージです。」
自民党も民主党も「未来志向の関係を築く」という言葉をよく使う。
かつて、日本がアジア太平洋の人々におこなった蛮行を明らかにし、謝罪し、償い、過ちを繰り返さないことを誓うことなしにはできることではない。
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財務省は10日、10月の国際収支速報を発表した。
日本経済新聞によれば
経常黒字２９％減 ２カ月連続縮小 車など輸出不振
モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は3,769億円の黒字になった。経常黒字は9カ月連続だが、黒字幅は前年同月と比べて29・4％減少、２カ月連続の前年比マイナスとなった。不出の不振に貿易赤字の拡大が続いており、日本が海外から稼ぐ力は低水準である。
…………
貿易収支は4,503憶円の赤字だった。輸出が4兆9466億円と、前年同月比で6％減ったことが響いた。
…………
一方、企業が海外投資から受け取る利子や配当などを示す所得収支の黒字は10・9％増の1兆2,436億円となった。貿易の落ち込みを、直接投資で取得した海外子会社からの収益で補う構造が一段と高まっている。
以上の記事であった。
貿易収支の赤字4,503億円。 所得収支の黒字は10,9％増の1兆2,436億円
貿易収支より諸国収支を問題にしなければなりません。膨大な収益をあげています。日本は世界最大の債権国、超一級の帝国主義なのです。日本は寄生性と腐朽性を深め、莫大な超過利潤を得ている帝国主義・金利生活者国家なのです。そして帝国主義ブルジョアジーは超過利潤の一部でごく少数の労働者を買収しているのです。買収されブルジョア化（労働貴族化）した労働者は労働組合の指導部を牛耳り、労働組合を帝国主義の支配の道具にしています。いっぽうで、圧倒的多数のプロレタリアートの絶対的貧困化が顕著なモノになってます。
今、世界は恐慌。恐慌は資本主義の不治の病。資本主義の延命を図るには戦争しかありません。帝国主義主義とは戦争です。戦争をなくし、恒久平和をかちとるには、資本主義的搾取制度の廃絶しかありません。
レーニンは『帝国主義論ー資本主義の最高の段階としての帝国主義』で次のように記している。
「しかしあまりにも簡単すぎる定義は、なるほど主要なものを総括するので便利であるとはいえ、定義すべき現象のきわめて本質的な特徴をその定義からとくに引きださなければならないとなると、やはり不十分である。だから定義というものは決して現象の全面的な関連をその完全な発展のうちにとらえうるものではないという、一般にすべての定義のもつ条件的で相対的な意義をわすれることなしに、つぎの五つの基本的標識をふくむような、帝国主義の定義をあたえなければならない。（１）生産と資本との集積が、経済生活で決定的な役割を演ずる独占をつくりだすほどに高い発展段階に達したこと。（２）銀行資本と産業資本が融合し、この『金融資本』を基礎にして金融寡頭制がつくりだされたこと。（３）商品の輸出とは異なる資本の輸出がとくに重要な意義を獲得しつつあること。（４）世界を分割する資本家の国際的独占団体が形成されつつあること。（５）最大の資本主義列強による地球の領土的分割が完了していること。帝国主義とは、独占体と金融資本との支配が形成されて、資本の輸出が顕著な意義を獲得し、国際トラストによる世界の分割がはじまり、最大の資本主義諸国による地球の全領土の分割が完了した、そういう発展段階の資本主義である。…………
…………帝国主義の最も本質的な経済的基礎の一つである資本輸出は、金利生活者の生産からのこの完全な断絶をさらにいっそう強め、いくつかの海外諸国と植民地の労働を搾取することによって生活する国全体に、寄生性という刻印をおす。」
レーニン著・『帝国主義論』を読もう！
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