鴨川のブログ

夏休み中だけやなんて

　先日、とある会社へいった時の話。勝手知ったる何とかで、社員食堂で時間待ち。

　厨房のおばちゃんが「また暑さがかえってきましたな。数日涼しかったから体にこたえますわ。冷房なしでは寝られへん」。

　私、「節電なんてしてられへんでしょう｣。

　おばちゃん、「そうや、エアコンつけてへんかったら寝られしまへん。次の日仕事するためには寝なあかん。そやからつけますのや。もともと原発ばっかし作ってきた電力会社の責任や。私ら何の責任もあらへんのに『節電、節電』いうて、節電せんかったら悪者（もん）みたいな言い方や。ここでは会社がうるさいからしてるけど。家ではしてまへん。社員さんも暑くてノーリツあがらへんゆうて愚痴ってはります。あんだけの(原発)事故や、、京都にも放射能が飛び散ってるわ。私はもう先短いからどうでもエエけど、若い人、特に子供らは大変や。病気が出たらどうすんのやろ。普通に生きていて病気したのなら納得できるけど、原発事故なんかで。お金出してすむ問題と違いますエ。今朝、ニュースでやってましたけど、夏休みのあいだ西日本へ避難していた子供らが、学校がはじまるからと福島県へ帰るといいますや。帰らしたらあかんわ。国は何考えてるんや。腹が立ってしょうがないわ。年金問題の時も国に腹が立ったけど、原発事故、放射能はその時と比べもんにならんぐらい腹がっ立てます。赤字国債や消費税やと言わんでも金持ちがいっぱい金持ってますや。金持ちに金出さして子供も大人も疎開さしたげなあかんわ。なんやったら中国に頼んで土地を売ってもうて疎開できるようにするようなことできへんのやろか。」

　政府・マスコミの原発事故報道は沈静化に向かっているような内容ですが、人々はそのように思っておられません。

 

　8月6日、広島

アメリカよ、お前もか。

アメリカ国債の格付けが下がるのは時間の問題。

以下のような記事を目にしました。

 

デフォルト回避に最後の手段＝為替介入資金を活用―米財務省

時事通信 7月16日(土)11時1分配信

　【ワシントン時事】米財務省は15日、連邦政府の法定債務上限到達に伴うデフォルト（債務不履行）回避のため、為替安定基金（ESF）の資金を財務省証券で運用することを停止すると発表した。これにより、財務省証券の発行残高が230億ドル目減りし、その分借り入れ余地ができるという。
　同省によると、ESFは東日本大震災後の急激な円高に対応して3月にG7が実施した協調介入でも利用された。
　米国の債務残高は5月中旬に上限に到達。財務省はこれまでに州・地方政府の資金調達支援策や財務省証券での年金運用を停止するなどの措置を取ってきており、ESFは最後の手段。　

 

　ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアなどEU諸国だけでなくアメリカも深刻な経済危機に陥っています。

　リーマンショックを受け経済の立て直し、いわゆる「チェンジ」を掲げて登場した米大統領オバマ。2年数カ月が経過し「チェンジ」どころか失業者は増えアメリカ経済は二番底ともいわれるより深刻な危機に陥ってます。

　アメリカ国債の格付けを下げることが検討されています。格付けが下がればアメリカ株、債券、ドルが売られリーマンショックを上回る危機に陥ることは間違いありません。

　アメリカはどのような方策でこの難局を切り抜けようとしているのでしょうか。

　アメリカには今のドルを見限り金本位制の新たなドルに移行する計画があるともいわれてます。もともとアメリカ人はドルを信用していないのです。今のドルが廃止され新ドルに移行されれば日本や中国が買いこんだ100兆円ともいわれるドルが使い物にならないか二束三文になります。日本はアメリカの従属国ですから「はいはいご主人様、好きなようになさってください。私たちアメリカ様のしもべ・売国独占資本は頑張って日本国内の労働者を今まで以上に非正規にしてこき使います。消費税など人民生活にかかわる税をあげ収奪を強めます。また他国の労働者を今まで以上に搾取します。そうすれば100兆円ぐらいすぐ取り返せます。アメリカ様にはこれまでどおり貢ぎます。」という具合でしょう。

　でも中国はそうはいきません。GDPが世界第2位といっても中国は加工工場であり、収入の多くは商品輸出に頼っています。また、ほとんどドル建てです。すでに中国の経済成長率は下がり工業製品は過剰生産になってます。中国共産党指導部の改革開放路線の結果農民の労働意欲が減退し農産物が足りず価格が高騰し、インフレになっています。今の中国のインフレは農産物です。もともと先進国に比べ経済力の弱い途上国が世界の経済をけん引するなどというのはでたらめな話なのです。そんな状況ですから当然にも中国はアメリカに異議を唱えるでしょう。

　その時アメリカはどう出るか。アメリカは中国包囲網を強めています。「人権問題」なども使いながら圧倒的な軍事力で中国を攻撃することぐらいアメリカにとって何でもないことです。それぐらいアメリカと中国の軍事力に差があるのです。

　アメリカこそ資本の無制限の力で人民を抑圧する民主主義も人権も存在しない非人道的国家です。中国国内で様々な問題が生じていることは事実です。しかしアメリカの利益のための反中国の策動に乗ってはいけません。

　私たちは沖縄をはじめとする米軍基地撤去、「日米安保条約」即時廃棄、対米従属を打ち破る闘いを強め、アメリカの中国包囲網を打ち砕かなければなりません。先ごろアメリカの軍幹部が「中国のミサイルが飛んでくるから沖縄にアメリカ軍基地が必要」などといってます。これはペテン師の手口です。アメリカが中国に戦争を仕掛けるから米軍基地のある沖縄に飛んでくる危険性があるのです。米軍基地が沖縄になければそんな危険性はないです。アメリカが中国への戦争策動をやめればいいのです。

　私たちの進むべき道はかつての戦争の経験に学び、近隣周辺諸国と銃火を交えるのではなく共存同栄の道です。

　

もし逆だったら。

　広島、長崎に原爆が投下され、人々は「三度許すまじ原爆」と言ってきた。原子力発電所も原爆もおなじなら、三度目の原爆も日本ということになる。広島、長崎の原爆は当然にもアメリカ製。福島原爆はというと、これもアメリカGE製。福島原発の自家発電所設備をアメリカの助言で地下にし津波で多量の海水をかぶって機能しなくなった。

　さてさて福島原発。もし日本製の原発がアメリカに作られ、今回のような事故が起きていればどうなっていただろうか。

　アメリカでトヨタの車が事故を起こしたと訴えられ莫大な罰金を取られ、リコールさせられた。結局はトヨタの車からは欠陥は見つからずうやむやなまま沈静化してしまった。アメリカのトヨタ叩きというより日本潰しだ。

　この事態を想定するなら日本製の原発がアメリカで事故を起こしていたら莫大な復興費を請求されるだけでなく事故処理の人員などの動員も迫られただろう。

　では、なぜ日本はアメリカに責任をとるように迫らないのか。GE関係者が福島原発のなかで命がけの作業をしているという話を聞いたことがない。それどころか彼らが日本に来たという話も聞いてない。救世主かのようにでかでかと宣伝された米軍放射能部隊も福島原発にはいかず米軍横田基地で訓練してさっさと米国へ帰った。

　薬害エイズを思い出す。アメリカでは既に禁止されていた血液製剤を売りつけたアメリカに最大の責任があるのにアメリカの責任は問わなかった。

　福島原発の事故は企業責任においてGEが責任取らなければならないし、また原発を日本に押し付けたアメリカが責任を取るべきなのだ。

　薬害エイズの担当大臣は菅直人。福島原発事故、総理大臣は菅直人。無能総理大臣でもアメリカを救うという点では超一級。これほど無知無能、厚顔無恥総理大臣はかつてないとも言われているが、アメリカにとっては有能なのだ。アメリカに反米と嫌われた鳩山は即座に止めざるを得なかったが、中曽根、小泉に肩を並べる対米従属実行者菅直人。アメリカに支えられた菅はなかなか崩れない。日本は主権在民ではなく主権在米ですから。

　

　このような事態を許すことはできない。対米従属の既成政党にたいする幻想を捨て今こそ主権在民確立のときだ。イタリアの国民投票は大きな励ましとなっている。原爆被爆・原発被曝国日本。核兵器も原発もない社会を目指して頑張らなければ。

　

　

　

なにをか言わんや

　一昨年の総選挙で何が。確か民主党は脱官僚政治、脱対米従属、脱財界重視の三つの脱を掲げていたはず。それまでの自民党政治がアメリカと財界のための官僚のいうままになり、対米従属政治をやり、また財界のための政治をすすめ人民生活を破壊してきた。とりわけ1980年以後の新自由主義が遂行されるなかで人民生活の破壊と衰退はすさまじいものだった。規制緩和が叫ばれ労働者の非正規化、農漁業の破壊、大規模店・チェーン店出店による零細小売のなぎ倒し、若者・学生の就職難、知識人への学問の自由への制約や非正規化、老後不安、婦人差別の拡大などなど。こうした自民党政治に反対する意識から民主党政権に変わった。それが政権をとるや、とりわけ菅民主党内閣になって急速に自民党政治への回帰。そうした菅民主党内閣に人々の怒りが急速に高まり３月で菅内閣は終焉といわれていた。それが東日本大震災が起こり菅民主党政権の延命となった。

　東日本大震災は日本における諸矛盾がいっそう明らかとなり人民の政治にたいする不信と怒りはより高まり、政治家どもは不信任騒ぎの茶番劇。さらに大連立まで取りざたされている。大連立のため民主党は公約を改めるという。しかも小沢までもが「柔軟に対応する」と公約を改める意思を表明したとの報道。なにをか言わんやだ。

　こうした政治家どもの人民不在の政治にたいする怒りはより一層高まらざるを得ないし、高まっている。大連立もどうなるか全く先が読めない状況だ。

　人民は失望を乗り越え、社会の変革を求める胎動が始まっているようだ。人々は既成政党への不信を募らせるだけでなく自らの力によって自らの政党を建設するように思う。またその力を培っている。

　

　

リンゴの実が少し大きく。社会も変わらねば

　リンゴ、5月8日のブログの写真から少し大きくなりました。実の先っちょにあった花の名残もほとんどなくなり、リンゴらしくなりました。

 

実はこのリンゴの木、どこんじょリンゴの木なんです。

 

　右写真のようにコンクリートの割れ目から出てきたのです。

　すごい生命力です。

 

　リンゴといえば戦後復興の時期、全国に流れていた歌が『リンゴの唄』とか。終戦直後の映画やテレビドラマには必ずといっていいほど流れてきます。

　《赤いリンゴに唇よせて、黙あって見ている青い空、リンゴは、なんにも言わないけれど、リンゴの気持ちはよくわかる、リンゴかわいやかわいやリンゴ》でしたね。

　東北地方の復興はどうなるのか、昨日の国会というか民主党の茶番劇を見せつけられるとより深刻に思いました。

　首相菅は「政権交代したのに、自民党に政権を戻してはいけない」というようなことを言ってましたが、菅民主党は自民党より自民党。ずぶずぶの対米従属政治。

　まあ、結局はアメリカと売国独占資本の意向どおりに収まったということでしょう。

 ゆすり、たかりの名人アメリカ

　良心的なアメリカ人のなかには、日本が購入したアメリカ国債をアメリカが買い戻して東日本大震災の復興の費用に充てるべきという人もいるのです。しかし菅民主党政権はアメリカと日本の政財界に従い赤字国債の発行や消費税の導入、年金支給額の引き下げ、電気代など生活に欠かせない公共料金の引き上げ、資本のもうけのためのリストラなどなど、人民生活の破壊に向かっています。そうしてねん出した復興資金を東北の人々の生活の安定と向上ではなく、アメリカと日本の売国独占に貢ぐのです。今の議会政党は色合いの違いはあっても皆菅政権と似たり寄ったりの方針で行くでしょう。

 

誰が総理大臣になっても一緒。

　この論は全国人民の菅民主党政権への反発があまりにも強いことから米日独占資本が菅のままでいくために使ったものです。

　また、人民もどの政党・政治家もアメリカと日本の財界の利益のための政治にしか関心がなく人民の生活にはお構いなしだから誰が総理大臣になっても同じと思っているのです。

　では、何が問題なのか。人民の政治家が存在しない。人民の党が存在しない。ここに日本に暮らす人々、とりわけ日本プロレタリアートの最大不幸があるのではないだろうか。

　確かにリンゴは何も言いませんが、終戦直後の人民がそうであったように人民は語り行動するのです。東北だけでなく全国の人民の資本主義的搾取制度にたいする怒りは沸騰点に達しつつあるように感じます。