鴨川のブログ

「反米・親北・左翼勢力が各界に浸透」

　次のような記事を目にしました。この記事は南朝鮮人民の反米・親朝鮮人民共和国の意識の発展を物語っています。しかも左翼勢力の影響の拡大も認めています。

在韓米軍　枯葉剤を大量廃棄疑惑

産経新聞 5月26日(木)17時33分配信

　【ソウル＝黒田勝弘】在韓米軍がベトナム戦争で使った有毒性の枯れ葉剤など化学物質を韓国内の基地でひそかに大量廃棄していた疑惑が起き、大きな問題になっている。米軍当局は基地内に埋めたことを認め、その経緯や行方など真相解明を約束しているが、結果次第では韓国で反米感情が再燃する恐れがある。米韓当局は合同調査の方針を明らかにし、事態沈静化に乗り出した。

　問題は米国在住の在韓米軍出身の元兵士（５４）が地元メディアに暴露したのが発端。証言によると、１９７８年、韓国中南部の慶尚北道・漆谷にある米軍基地（キャンプ・キャロル）で、枯れ葉剤入りとみられるドラム缶５００本以上を地中に埋めたという。

　在韓米軍当局は２３日、地元住民を含む韓国側関係者に現地を公開した際、ドラム缶を埋めたとする記録を確認したうえで、「その後、７９〜８０年にドラム缶と土４０〜６０トンを基地外の他の場所に移した」と発表。また２００４年の調査で、基地内の土壌から枯れ葉剤の成分のダイオキシンが検出されたことも認めた。

　しかしドラム缶の正確な中身や移送場所、最終的な処理については明らかにしていない。他の米軍基地にも同様の疑いが生じており、環境汚染を懸念する市民団体が反発するなど世論を刺激している。

　枯れ葉剤はゲリラ掃討作戦などで、１９７５年に終結したベトナム戦争や、北朝鮮との軍事境界線になっている非武装地帯（ＤＭＺ）でも使われたことがある。

　しかし有毒性が問題になり、ベトナム人や参戦した米兵士、韓国兵士らに後遺症が出て補償問題に発展した経緯がある。今回、証言した元米兵も後遺症に苦しむ被害者という。

　韓国社会では近年、反米・親北・左派勢力が各界に浸透したこともあって、環境汚染などの米軍基地問題がしばしば社会を揺るがしている。２００２年には米軍車両による女子中学生事故死事件で反米運動が高まり、韓国政治および米韓関係を緊張させた。

　今回も“反基地”など反米運動につながる可能性があるため、米軍当局は問題の基地を素早く公開するなど世論の悪化防止に懸命だ。反政府・左派勢力は疑惑の拡大に期待し手ぐすね引いており、今後の政局にも影響を与えそうだ。

 

　産経新聞といえば最右翼の新聞（言わずもがなですが、産経だけでなく朝日、毎日、読売、日本経済新聞、みなアメリカ帝国主義と対米従属派のための新聞）。その新聞が以上のような記事を書かなければならないほど南朝鮮人民の反米・親朝鮮民主主義人民共和国の意識が高揚しているのです。親朝鮮民主主義人民共和国とは民族の統一です。李明博政権はこのような南朝鮮人民の意思に背き反共和国政策をとり続けているのです。共和国が、朝鮮人民の意志にそむき反共和国政策をつづける「李明博政権を相手にしない」というのは道理があることです。（詳しくはtaku12さんのブログで）

　「韓国（南朝鮮）の6割以上の人が朝鮮半島の唯一の合法政権は北朝鮮だと思っている」という日本人アナリストもいます。

　先の戦争で朝鮮は日本帝国主義・天皇制ファシズムとたたかった戦勝国。その国がなぜ分断されなければならなかったのか。分断は朝鮮民族の意志ではなくアメリカ帝国主義の帝国主義的野望がもたらしたもの。朝鮮戦争は図式的に北と南が戦争したというのではなく朝鮮半島南部でも朝鮮人民はアメリカ帝国主義と勇敢にたたかったのです。アメリカ帝国主義は朝鮮を侵略支配するための朝鮮戦争で日米の戦争で使った以上の火力を投入し南北を問わず朝鮮民族を殺戮したのです。

　今、対米従属政府は反北キャンペーンどころか竹島（独島）問題を取り上げ反「韓国」キャンペーンまで煽っています。民族排外主義です。米日帝国主義の策動に反対し、日朝人民連帯の運動を発展させ民族排外主義を打ち破らなければなりません。現実の運動を発展させるなかで日清・日露戦争以後の日本と朝鮮との関係史、南北分断の真実なども学びしっかりとした認識をもつことが大事だと思います。

　

　　　　　闘いの炎よもえあがれ　　　　　　　

　　　起てよ　おお　民族の英雄たちよ

　　　チャクペクの山なみに　赤く映える

　　　今ぞ南の兄弟たちよ　銃剣矢ぶすまつき破り

　　　怒りわきたち　起ちあがり進む

　　　ひとり残さず　アメ帝たたきだせ

 

　　　燃えろ　おお　民族の赤い血よ

　　　アムロクの流れに　赤く映える

　　　今ぞチョソンの誇りかけて　新たな侵略許すまじ

　　　怒りわきたち　起ちあがり進む

　　　ひとり残さず　アメ帝たたきだせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮歌曲

　

　

　　

　

リンゴの花弁が散り、実がつき始めました。

　4月26日のブログに紹介しましたリンゴの花、リンゴの花弁が散り、小さな実をつけ始めました。

 

 

　今年はいくつの実るのか。一昨年11月は５つでした。昨年は夏の暑さにやられたらしく一つだけでした。

　リンゴといえば何と言っても東北です。リンゴの栽培をやってこられた農民や研究者たちの努力によって優れたリンゴができるようになりました。私たちの子供のころのリンゴは甘いというより酸っぱい味でしたが。いまでは酸っぱさがあまりなくバナナにも負けないような甘さが。

　その東北のリンゴ、今年はどうなるのでしょう？

　復興問題が取りざたされてます。復興の中身については別の機会にしたいと思います。

　財源です。政府は阪神淡路大震災の10兆円を上回る規模になるといってます。その財源に震災復興税を設けるとか消費税の増税などなど、人民負担を増やすといってます。また無駄を省くなどと言い放ち子供手当を減らすなどとも。結局は人民負担を増やすということです。

　先ごろNHKが世論調査を行い復興のためなら増税賛成が増税反対を上回ったと報じていました。NHKの世論調査そのものが信用できないことは言うまでもないことですが、多くの人たちが義援金に協力し、少しでも復興に協力したいと考えておられることは尊いことです。しかし増税とは別問題です。

　また、日本国民は増税に反対していないが増税を打ち出すと選挙に負けると政党が党利党略から反対しているとも。マスコミを使った揺動作戦に負けてはいけません。

 

　財源はたっぷりあるのです。

　日本政府はアメリカ国債だけでも1兆ドル以上も保有しています。円にすれば81兆円以上になります。思いやり予算をはじめとする在日米軍にたいする至れるつくせりの財政出動もやめれば莫大な財源が捻出できます。

　さらに日本の巨大資本がため込んだ資産も莫大です。内部留保といわれるものだけで202兆円。税金逃れのための隠し資産。国内外に買いこんだ土地などなどを含めれば天文学的数字になります。

　マスコミの使命はこのことを発信することです。

　アメリカと日本の財界が独り占めしている富はすべて人民が作った富です。アメリカや財界が出すわけないという、長いものには巻かれろの意識を払拭して、正義の復興を実現しましょう。

　

 

　

　

　

アメリカの日本潰し

　原子力安全・保安院が福島原発事故をレベル7と発表しました。この発表にたいし多くの国々から異論が出ていますが、唯一レベル7の発表を支持しているのはアメリカです。原子力安全・保安院のレベル7の発表は明らかにアメリカに指図されてのものです。

　米駐日大使ルースは「事態が極めて深刻であることについては誰もが一致している」と述べ、暫定評価引き上げが米政府の見解と一致することを明らかにしています。

　福島原発事故直後、次期大統領選挙で原子力発電所をクリーンエネルギーとして掲げ臨もうとしているオバマの激昂に触れた菅民主党内閣は福島原発の事態を「安全だ。安全だ」といって過小に評価し、対処が遅れ、また誤り、より事態をひどくしました。今日の福島原発の深刻な事態を招いたのはアメリカと自民党以来の対米従属政府です。

　ではなぜ原発を推進するアメリカがレベル7に引き上げさせたのか。

　今回の事故は日本の技術への信用や輸出産品に深刻な打撃を与えています。レベル7となればより深刻なものとなることが予想されます。

　アメリカは経済的にも政治的にもかつての勢いは見る影もありません。アメリカ大統領オバマはロックフェラー財団やモルガン財団をはじめとするアメリカ独占資本から経済の再建、赤字の解消を義務付けられています。進行する世界恐慌。世界市場の狭隘化。アメリカは今回の原発の事故は世界一の債権国日本を潰し、アメリカの経済力を回復させる絶好の機会と考えているのです。

　また、復興にも計画段階から深くかかわり日本の富をもち去ろうとしています。これが日米安保条約なのです。

 

さし迫る破局に

　福島原発事故から間もなく一カ月になります。事態は改善されるどころかいっそう深刻な状況になています。

　この事故を知った当初から避難することを訴えてましたが間違いではありませんでした。避難地域はますます拡大されると思います。

　被災者や被災者を支える全国の人々の復興への歩みは始まりましたが、福島原発周辺の復興は全く手がつけられません。原発さえなければ。でも、福島原発の惨状が拡大するなら復興がはじまりだしたところも避難ということになりかねません。

　この深刻な状況下においたも、菅民主党政権も自民党も人民の命と生活にはお構いなしで私利私欲の政局。

　事態が明らかにしていることは対米従属を続けてきた自民党と、対米従属の菅民主党政権では人民の英知を結集し、終息の方向に向かわすことができないということです。そしてアメリカが深くかかわっていることからより深刻な状況がもたらされているということです。

　大気も、土地も、地下水も、海も放射能汚染。

　原発政策をごり押ししてきたアメリカと日本の対米従属政財界は人民（抑圧されている人々）の怒りが自分たちに向かわないようにするために「自粛」「風評被害」や「日本人はマナーがいい」などを宣伝しているのです。原発がなければ風評被害など起こらなかったのです。そして財界主導で大連立なるものを画策しています。対米従属の政党が大連立しても解決できないことは明らかです。大連立の狙いは人民弾圧の体制作りです。

　しかし、福島原発の破局的状況が拡大すればアメリカや対米従属政財界の思惑を乗り越えて人民の怒りは爆発するように思います。絶対主義天皇制のもとで人民が決起した米騒動のように。そして米騒動は帝国日本のシベリヤ出兵をやめさせました。

　そのような人民の意識の高揚があってこそ人民の英知が結集できると思います。　『さし迫る破局、それとどう闘うか』です。

　

福島原発と人々の意識

　今朝の日本経済新聞に「原子炉冷却　長期戦に」という見出しの記事があり、「復旧阻む『3つの壁』」として「汚染水で装置使えず」「出所不明、排水が難航」「作業員の確保　課題」と記してました。

　3つ目の「作業員の確保　課題」。24日に被曝された3人の方は東京電力の関連会社と報道されてますが下請け、孫請けの会社。東京電力の幹部は企業名が出てこなかったといいます。すでに明らかにされていますが作業員と言われている方の多くは、原発で働きたくなくとも働かざるをえなくされている立場の弱い労働者です。

　東京電力の副社長武藤栄なる人物は記者会見で「現在は450人ぐらい入っている。他の電力会社や協力企業、原発メーカーにも現場に行ってもらっている。福島第1に普段から従事している従業員も含めて順次交代しながら作業を進めていく」「現時点では必要な作業員は確保できている」と述べたという。さらに記事は「東電は200ミリシーベルトを超えると作業範囲を制限する方針だが、交代要員をどうするかが課題となる」と記しています。

　要するに行きたくなくとも行かざるをえない立場の弱い労働者を狙い撃ちにするということです。ブルジョアジーの全プロレタリアートへの攻撃です。許してはなりません。

　

　以前、原発建設に反対しておられる京都大学の原子物理学の教官から「数値が低ければ良いというものではない。原発から出てくる放射能は自然放射能ではなく人間が作ったもの。人間は誰でも癌になる細胞をもっている。存在しないのが当たりまえの放射能、なんの根拠もなく安全と言っている基準の100分の1でもそれが癌になる細胞に作用すれば癌になる。数値を出してくるのは安心させようとする幼稚な心理的トリックです。」という話をお聞きしたことがあります。

　NHKをはじめとしたマスコミに出てくる学者はアメリカ政財界や原発推進企業の御用学者ばかり。まともなことがいえないほど知識人としての立場を投げ捨てた方たちです。

　被災された方たちをはじめ、全国の人たちがアメリカや対米従属政府の思惑を乗り越えて復興への意欲を高めておられます。また、『すべての原発を即止め、廃棄しろ！』という意識も急速に高まっています。自民党茨城県連は自民党本部に「救国内閣」に参加することを要求しましたが、これは茨城県だけでなく全国的な動きであり自民党本部も動かざるをえない状況になっています。

　「新成長戦略」の中心に原発を据えている菅民主党内閣も、原発建設を推進してきた自民党も、民意を尊重し原発推進の対米従属政治をやめ、反原発の運動にかかわってこられた学者知識人、技術者の意見を登用し、一刻も早く放射能の放出を阻止しなければなりません。