原発推進を最も熱心に進めてきたのは自民党です。その自民党が今回の福島原発に責任を持たなければなりません。自民党はアメリカの要求に従い1950年代から石炭から石油へのエネルギー（産業構造）転換をすすめ、また60年代後半からはこれもアメリカの強力な要求に従い原子力発電所の建設を進めてきたのです。被爆者はじめ多くの人々の原発反対の思いを押さえつけ、また「原発安全神話」などを宣伝して原発建設を推進してきたのは自民党です。であるなら責任は自民党にあるのです。 しかし、現実の自民党の態度は以下のようなものです。
自民・役員会、入閣検討の空気すら生まれず読売新聞 3月20日(日)10時37分配信 自民党は、菅首相による入閣要請に強く反発している。
谷垣総裁らは、首相の意図を、東日本巨大地震による国家的危機に乗じ、衰弱する政権の延命を図ることにあると見ているからだ。震災対策への協力は、「各党・政府震災対策合同会議」などを通じた政策提言にとどめ、菅政権とは一定の距離を置く方針だ。 １９日夕に緊急に招集された自民党役員会。会議が始まる直前に、大島理森副総裁にも与党議員から政権入りを持ちかける電話がかかってきた。しかし、大島氏の反応はにべもなかった。 「お前の方が閣内から去れ！ ダメだって、昨年から言っているじゃないか」 役員会では、首相が唐突に電話で連立を要請してきたことへの批判が噴出。「連立に参加するには、民主党がまずバラマキ政策を撤回することが条件だ」との意見も出たが、民主党側から政策調整の働きかけさえない状態では、入閣を検討しようという空気すら役員の間に生まれなかった。 谷垣氏らは地震発生直後から、「政権基盤立て直しを狙い、首相はいずれ連立参加を申し入れてくる」（谷垣氏周辺）と警戒していた。谷垣氏は次期衆院選後の大連立は視野に入れているが、今の菅政権との連立にはかねて否定的だ。 自民党と菅政権を隔てる壁は、政策面だけではない。４月の統一地方選でもマイナスに働くとの判断もある。さらには、「原発事故対応などで失策を重ねる首相から責任を押し付けられかねない」（幹部）と、首相自身への不信感も大きい。実際、谷垣氏は１９日夕の役員会後の記者会見で、「いきなり電話で話をし、『ああそうですね』と言うものではない」と述べ、首相提案の真剣さを強く疑ってみせた。 最終更新:3月20日(日)10時37分
ようするに、自民党の責任は棚に上げ、菅政権の失策を責め、政権の座に帰ろうというものです。
今も放射線が飛び交い、人はもちろん、水道水や野菜、牛乳などの放射能汚染もすすんでいます。日本に住む人々にとって一刻の猶予もないのです。原発から出ている放射能は人間が作った放射能であり、自然界のものとは違います。安易な比較でいいのか？数値が低ければそれでいいのか？人間は？生物は？土地は？水は？
不安になるのは当然のことです。このような事態をもたらしたのは自民党政治なのです。これは日本に住む人、だれもが知っていることです。そして人々は無策な菅政権以上に自民党を恨んでいます。
自民党が本当に日本に住む人々に責任をもつ政党なら、自ら放射能まみれになる決意で先頭に立ってこの難局を克服すべきなのです。
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雑感
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前原外相は１７日、外務省で沖縄県宜野湾市の安里猛市長と会談した。
安里市長が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の早期返還と騒音防止などを要請したのに対し、外相は「（同飛行場の）危険性の除去は政府として優先順位の高い問題だ。返還につながるような作業に取り組んでいきたい」と述べた。
安里市長は会談後、記者団に、鳩山前首相が同飛行場の県外移設を断念し、県内移設を決めた理由に「抑止力」を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられた問題について、「抑止力そのものを前首相が否定されたこと自体、新たな基地が沖縄につくれないということだ。（基地建設の）理由がなくなったことからすると良かった」と語った。
元首相鳩山氏の「方便」発言はいまの日本社会の仕組みを知る上で重要な発言だと思います。以前にもブログに記しましたが、対米従属の日本にあって、ときの総理大臣が「日米対等」「海外、最低でも県外」と発言したことは画期的なことです。その発言があったが上にアメリカと日本の対米従属派の攻撃にあい首相の座を追われました。「琉球新報」の記事を読まれた方なら鳩山氏の苦しい胸の内はよくわかると思います。外務省も防衛省も米軍基地があるのが当たり前。閣僚のなかでも孤立。私は「琉球新報」の記事を読んでアメリカと日本の財界を中心とする対米従属派が完全に日本を牛耳っていると再認識しました。「琉球新報」の記事に関心のある方は「鳩山元首相・方便」で検索してください。
安里市長が言われるとおり鳩山氏の「方便」発言によって（基地建設の）理由はなくなったのです。ブログもマスコミも鳩山氏を攻撃するものが目立つのですが、これでは本筋からそれてしまいます。
安里市長のような考え方で言えば、抑止力にならない海兵隊、さらにすべての米軍基地が沖縄をはじめ日本全国に存在する理由はないのです。
戦争することによってしか存在できないアメリカの基地が日本にあることが、抑止力どころかアメリカの戦争に巻き込まれ、ミサイルによる攻撃を受ける危険性が高いのです。日本全土が再び焦土と化すのです。アメリカはアメリカを守るために日本にミサイル防衛網を張り巡らせようとしています。日本を守るためではありません。民主党元代表の小沢氏が「アメリカはアメリカの利益にならない限り日本を守らない」と言ってますが、それはそのとおりだと思います。
民主党のごたごた、小沢氏の反転攻勢？ 以前ブログに記しましたが昨年晩秋に京セラ会長稲盛氏と小沢氏、鳩山氏が菅降ろしの会談を京都で行い、つい先ごろ稲盛氏が民主党に愛想つかしたとの報道。16人の動きはこの稲盛氏の動きと連動しているとしか思えません。稲盛氏は日本航空とその関連会社の労働者にたいし首切りや賃下げ、既得権のはく奪などの大リストラをやってます。そしてアメリカとの結合を強めています。小沢氏にしても鳩山氏にしても日米同盟が基軸と言ってますから。
となると、やはり注目はアフリカ北部、アラブの民衆蜂起ですね。日本人民も幕末には世直しで踊りまくってます。農民一揆。打ち壊し。明治のはじめには血税一揆。明治末には足尾鉱毒事件での闘い。大正時代にはコメ騒動。戦後も「朕はたらふく食ってるぞ」のムシロ旗を掲げてのメーデー。
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アジア人同士を戦わせるアメリカの軍事戦略
アメリカ統合参謀本部は８日、米国の防衛戦略を米軍制服組の観点からまとめた報告書「国家軍事戦略」を公表した。中国に関して「軍近代化の戦略的意図への懸念を持ち続けている」と強い警戒感を表明。一方、インドや東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力を深める方向性を示し、中国をけん制した。日本の自衛隊の国外での活動能力の拡大も促した。
以上は日本経済新聞２月９日付夕刊の記事です。
さらに日本経済新聞は「日本関連の項目では『日本の自衛隊とその地域外における運用能力改善について緊密に連携していく』とし、自衛隊の日本国外での活動を促す姿勢を示した。同時に日本と韓国の『安全保障関係の改善』に向けて、軍事協力の拡大を後押しする方針を打ち出した。」と書いています。
長々と引用しましたが、引用するにはそれだけの理由があります。
これまでにも『雑感』で記してきましたが、自衛隊をアメリカの侵略戦争に行かせるという方向をより鮮明にした内容となっているからです。
アメリカ帝国主義はアジアで朝鮮戦争を引き起こし、またベトナム侵略戦争を引き起こしました。しかし、いずれの戦争でも勝利することができず大きな痛手を被りました。アメリカは、朝鮮戦争で1941年から45年の日本との戦争で使用した以上の火力を使用しても勝てなかったのです。ベトナム戦争では枯れ葉剤をばらまき、無差別爆撃をしましたがアメリカは敗北し、南北ベトナムはベトナム労働党の指導のもとで統一を勝ち取りました。
ベトナム戦争でのアメリカの蛮行は、アジアはもちろん世界から非難を浴び、反戦運動はアメリカ国内でも大きな運動となり、百万人ともいわれるアメリカ市民がホワイトハウスを取り囲みました。
ベトナム戦争敗北のなかで、アメリカ帝国主義が打ち出したのが「ニクソン・ドクトリン」です。内容を簡単にいえば「アジア人同士を戦わせる。」。とくに日本の自衛隊と韓国軍にアメリカの侵略戦争をやらせるというものです。朝鮮戦争においてもベトナム戦争においても日本はアメリカ軍の兵站基地として参戦していたのですが、「国家軍事戦略」は軍事的にアジア各国、とりわけ中国、朝鮮民主主義人民共和国への侵略に行かせようというものです。1972年、沖縄の本土復帰と同時に強行された自衛隊の沖縄への配備はその第一弾でした。1979年2月のイラン革命に恐怖したアメリカは、自衛隊を海外に行かせようという画策を強めました。しかし、日本国内とアジア民衆のかつての戦争に反対する勢力の抵抗にあい実行できませんでした。湾岸戦争でアメリカは国連の名を借りて自衛隊の派兵を日本政府に要求しました。国内外の自衛隊派兵反対の勢力は強く、この時も派兵はできませんでした。自衛隊を出さないのならということで莫大な戦費を拠出させられました。92年、国際貢献の名の下、国連平和維持活動（PKO) でアンゴラへ自衛隊員3人を派兵しましたが武器使用などは著しく制限されていました。アメリカの自作自演か、やらせの9・11を利用し、テロとの戦いの名のもとにアメリカはアフガニスタンへの自衛隊の派兵を要求してきました。これにも反対の声は強く、自衛隊派兵は実行できませんでした。2003年3月20日のアメリカ帝国主義によるイラクへの軍事侵略で小泉政権のもと、重武装した日本の軍隊である自衛隊が初めて参戦しました。イラクへの自衛隊の派兵当日、故筑紫哲也さんが「私たちは日本の軍隊が武力をもって戦争に行くことがなかった1945年から今日までの時期を戦後と言ってきました。しかし、今日、日本の軍隊である自衛隊が重武装でイラク戦争に参戦しました。私たちが言ってきた戦後は今日終わりました」という内容を『多事争論』で語っておられたのがすごく印象的でした。
以上簡単に見てきましたがアメリカ「国家軍事戦略」はアメリカが経済の衰退とともに政治的影響力も衰退するなかで出されてきたものです。第二次世界大戦でアメリカは日独伊と同じ帝国主義・強盗国家でありながら「平和と民主主義の旗手」のように装ってきたのですが、その化けの皮は完全に世界の人民の自由と独立を求める闘いのなかではがされてしまいました。チェニジア、エジプトの闘いのなかで明らかになっているようにアメリカが支援してきたのは石油を独占するアメリカの利益のため、アメリカに忠誠を誓い人民を抑圧する独裁国家ばかりです。アメリカにとってアメリカの利益になればその国が独裁国家であっても「民主主義」国家であってもどちらでも構わないのです。
そうした中で日本はなぜこのようなアメリカに従属し、アメリカの戦争に自衛隊を出兵させるまでになったのでしょうか。アメリカは日本からの借金で成り立っている国家です。
「日本はアメリカの言いなり」「日本は対米従属」ということは、いまでは当たり前のように言われるようになりました。しかし日本の人民が対米従属を打ち破り、自由と独立を勝ち取るにはもっと深めなければならないことがあるように思うのです。
アジアの前線基地沖縄に次いで米軍基地が密集しているのは首都東京周辺です。首都東京一極集中を進めてきたのもアメリカ。東京を抑えれば日本の国家機構は完全に掌握できます。こんな独立国どこにもありません。
日本の対米従属の根源は第二次世界大戦とその後のアメリカ主導の改革にあるのです。対米従属は単純ではありません。政治、経済、文化、イデオロギー、教育のすべてにおいて内的に結びついているのです。
という問題意識をもちつつ、しばらくお休みしていた「『沖縄のこころ』を知るために」の旅を再開します。
追記
忍耐強く読んでいただいた方にお願いがあります。「ニクソン・ドクトリン」を調べていただけたら幸いと思います。
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昨日は昼過ぎまで寝て何とか散髪に行きました。。
16年間行きつけの散髪屋さんです。女将さんがしてくれました。
女将さん「正月は山へ行ってきはったんか」
私、「いえいえ、山は4年前にやめましたから、正月は清水寺から知恩院さんまで歩いてそこからまたお稲荷さんまで歩きました」
女将さん、「えらい歩かはったんやな」
私、「雪山歩くことからみたら楽なもんですよ」と答え、以前「雑感」に書きました食堂の女将の話をし、「散髪屋さんも、規制緩和で大変でしょう。私は以前（散髪代の）安い店で散髪してもらったらとき目のすぐそばをカミソリで切られて、翌日、腫れてお化けみたいになったんですよ。医院に行ったら『来るのがもう少し遅かったら失明していたかもしれなかった』と言われました。」
女将、「そうやろ安いとこはどこかで手を抜く、特に衛生面。それと資格持ってないものが人の顔に刃物を使っていいのかという問題もあるんや。国家試験もあるし、私らは毎年講習受けてるんや。（散髪屋の）組合で国会へも行って、ちゃんと国家資格を取らすように陳情に行ってるんや。こんなことで規制緩和したらあかん。自民党ではあかんということで民主党に期待したけど自民党よりあかんわ。会社勤めしている人も給料安いから安い散髪屋にいかはる。沖縄の米軍基地も地元が出て行ってくれ言ってはるんやからアメリカへ帰えらしたらええのや。民主党はなんでそれをきっぱり言わへんのや。全国の米軍基地関係で日本のお金がものすごく使われている。米軍基地なんか日本にいらへん。米軍基地は全部アメリカへ帰ってもらったっらええのや。そんなお金使わんと働いてる人の給料上げるようにしたらいいのや。だいたいやな、菅さんがなんで総理大臣になったんや。衆議院選挙の時のマニフェストいうのか、民主党の公約で『コンクリートより人。国民の暮らしが第一』と言うから支持したんや。菅さんはアメリカが第一。財界が第一の人や。規制緩和もやめへん。党の公約と全然違う人や。そんな人なんで民主党の党員は代表に選んだんや。ご近所の人みんな民主党に裏切られた言うてはる。いまからでも民主党の党員は党大会（の開催）を要求して菅さんをやめさせやなあかんわ。ほんまにええ話しないな。毎日愚痴ばっかし言うてるわ。」
私、「家族が死んだとき陽気な話してられませんやろ。いまはほんとにお先真っ暗な不幸な話ばっかり、こんな時にええ話し、しとったらおかしいと思いますよ。チェニジアやエジプトも民衆は我慢できずに立ち上がりましたや」
女将、「そやな、あれはすごいわ。大統領を追い出したや。もっと言わなあかんのやな。ボンボン育ちやお嬢様育ちの政治家。下積みで生きてる人の気持ちなんかわからん人ばっかりや。日本全国から苦しい実情をもっと言わなあかんな。国民がおとなしいしてるから平気で裏切るのや」
私は驚きました。これまで女将さんには、地域のことについてはよくお聞きしてましたが政治問題、米軍基地問題のお話しをお聞きしたのはじめてでした。また理髪業界のお話をお聞きしたのも初めてのことでした。
散髪が終わってお金を払おうとするとご主人が「飯屋の女将さんが言わはるとおりや。大型店やチェーン店ができて、うちの近所の店も次々に潰れて町の活気がなくなっている。町の魚屋や野菜売ってる店がつぶれるからお年寄りはタクシーでスーパーへ買い出しに行かはる。高い買い物や。近所に店あったときはそんなことせんでもよかったのに。町を活性化しよう思うてみんなで相談して頑張ってきたけど政治が悪いからどうにもならへん。ほんま、隣近所のお付き合いも減ってくるし」と、目にはうっすら涙が。
私、「友人のお父さんが散髪屋してはったんやけど、近所に1600円の散髪屋ができてやってかれなくなって、店閉めはりました。」
ご主人は「うちの店も、家内と若い子と3人で頑張ってるけど、正直、今年一年もつかどうかわからへん。」と。
私は頑張っている人に「頑張ってください」と言ってはいけないと思いながらも『頑張ってください』と言って店を出ました。
若者も、高齢の方も、商店主も、学生も、農民も、労働者も、皆ぎりぎりのところまで追い詰められているのだとつくづく思いました。
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１月3日の城南宮 京都市南インターのすぐそばにあります。
城南宮も大勢の方が初詣に来られます。人はなぜ初詣に行くのか？日本人は信仰心が薄いと言われてます。それなのになぜ大勢の方が初詣に。私は４年前まで、正月中は京都にはおらず山にいました。
数年前、友人が「多くの人は信仰で初詣に行っているのと違う。けじめをつけるために行ってるのや。『去年はこうでした』と振り返り、今年は『このようでありたい。』『こういう世の中になってほしい。』『こうしたい。』と願望や決意を明らかにする場所にしているのや。だらだら生きるのではなくけじめをつけてるのや」と。
私は友人の話になるほどと思いました。
さてさてそこで日本の首相菅氏です。今日も相変わらず「政治と金」「小沢氏は自ら出処進退を決めるべき」などと言ってました。
前回の雑感での女将さんの話で書いてなかったのですが、女将さんは「菅（首相）は『政治と金』とか言って小沢さんを責めてるけど、みんなは今の民主党政治に腹がったってるのや。誰がやってるんや。菅やないか。小沢さんは大臣でも何でもないやないか。問題のすり替えもええとこや。進退をはっきりさせないかんのは管や。菅が総理大臣やめたらええのや。皆そう思てる。厚顔無恥というか、図々しいというか、厚かましいというか。菅が辞めないのならみんなで辞めさせないかん」」とも言っておられました。
そう、民意は管氏がけじめをつける（退陣する）ことを望んでいるのです。この民意を民主党の党員の方は真摯に受け止めるべきだと思うのです。
何度も記しますが自民党政権はアメリカの政財界の指図に従って日本という国と日本人民の生活を破壊してきたのです。一昨年８月３０日の衆議院議員総選挙は対米従属の自民党政治に日本人民は『ノー』を突き付けたのです。
よく記すのですがアメリカへの敗北の第１回目は１９４５年。敗戦処理を全面講和ではなくアメリカとの単独講和を受け入れ、日本の戦後改革をアメリカの思いのままにやられ、アメリカの従属国にされた時。第２回目は１９８５年のプラザ合意です。プラザ合意に従って翌８６年には『前川レポート』というアメリカに日本人民が築いてきた富をすべてアメリカにくれてやるという方針。アメリカに言われるままにアメリカの利益ための「規制緩和」やアメリカの利益のための「行財政改革」を進めることを表明したのです。時の総理大臣中曽根康弘は日本はアメリカのための「不沈空母」をうたいあげてました。鈴木内閣時代に日米同盟の解釈を巡ってぎくしゃくした関係を軍事同盟ということを明らかにすることによって「ローン（アメリカ大統領・レーガン）、ヤース（中曽根康弘）」の強固な従属関係を築いたのです。戦後４０年たって独立するどころかより対米従属をより深めたのです。軍国主義には反対ですが、幕末に欧米列強に屈して結ばれた不平等条約はほぼ４０年後に撤廃されたのです。
アメリカに支えられ長期政権になった中曽根政権のもと、労働組合つぶしとも深く結びついた電電公社、専売公社、国鉄の分割民営化などが矢継ぎ早に強行されました。中曽根政権のもと国鉄分割民営化をはじめとした行財政改革と日米軍事同盟を進めたイデオローグは民主党前原の師・故高坂正尭（京大教授）です。
京都大学の教官は「対米武器技術供与によって私が開発したエンジンがアメリカの戦車になった」と嘆いておられました。
当時、小泉純一郎はすでにアメリカの利益のための「郵政の民営化」を表明していました。アメリカの要求を実行することをいち早く表明してアメリカに総理大臣にしてもらったのです。
日本の多くの人々はこのような人民生活を破壊する対米従属・亡国路線の自民党ではだめだということで政権交代を選択したのです。その民主党がアメリカへの従属を自民党以上に深めるなら人民から見放されることは当然のことです。
人々は主権在米ではなく主権在民を求めたのです。日本の独立と平和と繁栄。そしてかつての戦争の経験から近隣諸国といがみ合うのではなく平和的な友好関係を築くことを求めたのです。そのようなものとして東アジア圏構想を支持したのです。
城南宮は鳥羽伏見の闘いが始まった地でもあります。
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