鴨川のブログ

今年を北南関係の発展と祖国統一偉業の遂行において画期的な転換をもたらす歴史的な年として輝かそう 朝鮮政府・政党・団体連合会議

今年を北南関係の発展と祖国統一偉業の遂行において画期的な転換をもたらす歴史的な年として輝かそう 朝鮮政府・政党・団体連合会議

【平壌１月２４日発朝鮮中央通信】２３日、平壌で行われた朝鮮政府・政党・団体連合会議では全朝鮮民族に送るアピールが採択された。

アピールは、敬愛する金正恩党委員長の新年の辞は朝鮮民族が志と力を合わせて今年に北南関係の発展と平和・繁栄、祖国統一偉業の実現においてさらなる前進を遂げるための輝かしい進路であり、勝利の旗印であると指摘した。

朝鮮政府・政党・団体は、民族の和解・団結と平和・繁栄のための誇らしい歴史を引き続き記していくという全朝鮮民族の一致した要求と意志を込めて、アピールで次のように強調した。

１.全同胞が「歴史的な北南宣言を徹底的に履行し、朝鮮半島の平和と繁栄、統一の全盛期を開いていこう！」というスローガンを高く掲げていこう!

北と南は民族に確約した歴史的な宣言を重んじ、その履行を一貫して推し進めていこう!

内外の同胞は互いに住む所は異なっても、一心同体となって北南宣言を実践するための統一愛国運動にこぞって立ち上がろう!

２.北南間の軍事的敵対関係を根源的に清算し、朝鮮半島を恒久的かつ強固な平和地帯にしよう!

全朝鮮民族は反戦平和の旗印の下に固く団結して朝鮮半島で軍事的敵対関係の根源を根こそぎにし、三千里の領土をこの世で最も平和的で子孫万代に末長く繁栄する真のすみかにしよう!

３.北南間の協力と交流を全面的に拡大、発展させていこう!

北と南は第一歩を踏み出した北南協力と交流をさらに活性化して相互の理解と信頼を厚くし、その過程を通じて民族の和解と団結を積極的に促していこう!

北南間に不信と離間を助長しようとする外部の狡猾（こうかつ）な策動に警戒心を高め、北南関係を自分たちの好みと利益に従属させようとする不純な企図を断固と粉砕しよう!

４.全民族的合意に基づいた平和的な統一方案をもたらし、それを実現するために真しな努力を傾けていこう!

北と南に存在する思想と体制を認め、許す基礎の上で民族の意思と要求に合う全民族的な統一方案をもたらすために知恵と力を合わせていかなければならない。

ともに、必勝の信念と勇気を抱いて北南宣言貫徹のための民族あげての進軍をさらに速めて、今年を北南関係の発展と祖国統一偉業の遂行においていま一つの画期的な転換をもたらす歴史的な年として輝かそう! −−−

沖縄・久米島沖で海自艦から実弾２１発が落下ー海上自衛隊

沖縄・久米島沖で海自艦から実弾２１発が落下ー海上自衛隊

© AFP 2018 / Mandel NGAN

災害・事故・事件

2018年11月23日 10:28短縮 ＵＲＬ

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海上自衛隊佐世保地方総監部（長崎県佐世保市）は２２日、沖縄県久米島（久米島町）沖で、護衛艦「ちくま」の甲板上で高性能２０ミリ機関砲の実弾２１発が海中に落下したと発表した。共同通信が伝えた。

スプートニク日本

同総監部によると、直径約３０ミリ、長さ約１６８ミリ、重さ約２５０グラムの実弾が流入した波の影響で海中に落下した。

同総監部は実弾がすでに海底まで沈んだとみているものの、破裂する可能性もあるとして、漁船に注意を促している。

アイヌ新法、来年国会提出 政府、「先住民族」初明記

アイヌ新法、来年国会提出　政府、「先住民族」初明記

日本

2018年08月15日 11:09短縮 ＵＲＬ

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政府は、主に北海道に住むアイヌ民族の生活向上を支援する新たな法案について、２０１９年１月に召集される通常国会に提出する方向で調整に入った。

スプートニク日本

日本の法律としてアイヌを「先住民族」と初めて明記する。生活格差を解消するための法整備を図り、２０年４月に北海道白老町で開館するアイヌ文化振興の拠点施設とともに支援策の両輪と位置付ける。関係者が１４日、明らかにした。

新法制定に関し、アイヌ民族でつくる団体内で拠点施設の開館に合わせ、早期に成立させてほしいとの意見が相次いでいる。法策定では、アイヌが差別の対象となった歴史的

米中貿易戦争の拡大に伴うリスクを指摘＝S&Pシニアエコノミスト

米中貿易戦争の拡大に伴うリスクを指摘＝S&Pシニアエコノミスト

© AP Photo / Andy Wong

経済

2018年07月07日 14:00(アップデート 2018年07月07日 14:02) 短縮 ＵＲＬ

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米中両国の関税は６日に発動された。米国は８１８品目、３４０億ドル相当の中国製品に追加関税を課す制裁を発動した。報復措置として中国は同日、同規模の米国製品に２５％の関税を発動した。

スプートニク日本

ルイセンコ氏は、「米国は２週間のうちにも１６０億ドル相当の追加制裁の準備を終えるだろう。一方、中国は報復措置として米製の農作物、自動車、及び水産物に２５％関税を発動する」と述べた。

同氏は、「現段階では米中両国の経済や世界貿易に重大な影響を及ぼすことはない。しかし、今後両国の貿易戦争が拡大するおそれがある。米国が２０００億ドル相当の追加関税を検討しているからだ。米中間の全面的な貿易戦争にはまた、生産チェーンの不安定化、企業や消費者の信用低下といった重大なリスクを伴い、それが今後投資や経済成長に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らした。

同氏はまた、「国際的な生産チェーンへのロシアの統合は十分に制限されている。金融市場に対する反応に関して言えば、現代ロシア経済は外資流入への依存度が低い」と述べ、他の成長市場と比較した場合の、ロシアが貿易戦争の拡大によって被るリスクは低いとの考えを明らかにした。

朝鮮学校生徒への蛮行を糾弾／南の市民団体が記者会見 ソウル日本大使館前で

朝鮮学校生徒への蛮行を糾弾／南の市民団体が記者会見

ソウル日本大使館前で

南の報道によると3日午前11時、関西国際空港の税関当局が、修学旅行で祖国を訪問した神戸朝高の生徒たちが持ち帰った贈り物などの物品を押収したことに対して、南の市民団体がソウル日本大使館前で記者会見を行い、抗議声明を発表した。「朝鮮学校の子どもたちを守る市民の会」や「朝鮮学校と共にする人々」をはじめとする、224の団体と83の個人がこれに賛同した。

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ソウル日本大使館前で抗議する南の市民たち

抗議声明は「政治的理由で在日同胞の子どもたちの人権を蹂躙し続け、露骨な差別政策で社会的暴力を振るっている日本政府の行為に怒りを禁じえない。子どもたちの心に消すことのできない傷を負わせた日本政府を糾弾する」とし、「日本政府は平和の時代に共にすすむのか、過去に留まり自ら孤立を招くのか、はっきりと選択しなければならない」と、促した。

弁護士などの発言に続き、参加者たちは日本大使館に抗議の書簡を渡すことを予定していたが、大使館の要請で警備にあたっていた警察当局に阻まれた。

この日、記者会見に参加した「朝鮮学校と共にする人々」の事務総長で、映画監督である金明俊さんは、現在、大阪朝高の生徒たちが修学旅行で祖国を訪問していることに触れながら、「大阪朝高の生徒たちにまで、同じことが起きれば記者会見だけでは終わらない。今後、さらに積極的な抗議行動を行っていく」と明かした。

（朝鮮新報）