鴨川のブログ

｢イラクへのＳ-300 禁輸解除でプーチン大統領は再び オバマ大統領に勝利｣ ーユーザー達の見方

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｢イラクへのＳ-300 禁輸解除でプーチン大統領は再び オバマ大統領に勝利｣ ーユーザー達の見方

© Sputnik/ Alexei Druzhinin

政治

2015年04月15日 20:21 (アップデート 2015年04月15日 20:41) 短縮 ＵＲＬ

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外国のインターネット・ユーザー達は、イランに対するＳ-300ミサイル供与禁止をロシアが解除したことについて、積極的に自分達の意見を書きこんでいる。彼らは、プーチン大統領は、今回の決定により、イランに対する軍事行動を阻止したと指摘している。

新聞「Washington Post｣の読者らは「イランはロシアの武器を購入する権利を有している。なぜなら、この国は、米国そしてイスラエルの脅威にさらされているからだ｣との考えを示した。あるユーザーは｢イランは、このシステムを必要としている。なぜならイスラエルは、中東の近隣諸国を爆撃し急襲するため定期的に飛行機を飛ばしているからだ｣と書いた。

又多くの読者が｢プーチン大統領は、その行動によって、地域の軍事紛争を阻止し、地域の軍事バランスを維持している｣と評価した。新聞「The Wall Street Journal.｣のコメントの中で、ユーザーのJohn Geddie氏は「そうすることでプーチン大統領は、イランに対する軍事行動の可能性を葬った。Ｓ-300は、世界最良の地対空、対ミサイル・システムの一つである｣と書いている。

さらにCNBCの読者は、米国の対外政策のレトリックのダブルスタンダードを指摘して｢ロシアあるいは中国が他国に武器を売ろうとするといつも、ホワイトハウスはあらゆる悪意を持って妨害するが、自分達が他国に武器を売るときは『すべて合法的だ』と済ましている｣と指摘した。

ユーザー達は、自主的で米国に依存しない外交政策実施を恐れないプーチン大統領の個人的資質を高く買っている。例えばＡＦＰのある読者などは「プーチンだけが、オバマの鎖を締めている。それはなぜか？彼はオバマを恐れていないからだ」と書きこんだ。

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日本人学者の「慰安婦は売春婦」発言に非難

日本人学者の「慰安婦は売春婦」発言に非難

人民網日本語版　2015年03月30日09:19

http://j.people.com.cn/NMediaFile/2015/0330/FOREIGN201503300929000219979374183.jpg

「慰安婦」であったことを打ち明けた在日韓国人の宋神道さん（車椅子）がデモに参加する様子

　参考消息のウェブサイトは、韓国「朝鮮日報」の26日の報道として、日本外務省の推薦する慰安婦問題専門家である日本大学の秦郁彦教授が最近、米国の歴史教科書の中での慰安婦関連の内容に異議を申し立て、「人類の歴史においてはいかなる時期にも売春婦がおり、慰安婦が例外だとは考えていない」と語った。日本政府が背後でそそのかしているとの見方もある。「ネルソン・レポート」は秦郁彦教授の主張について「まったくのでたらめだ」としている。

　ネルソン・レポートは、ワシントン政府や議会、シンクタンク内の外交や通商方面の情報を集めて分析をしているもので、一定の費用を徴収して議会や民間に提供している。アジア太平洋地域にかかわる情報は特に迅速で正確であるとの評判で、影響力は小さくない。

　米国やドイツの教科書に書いてある内容を修正するようにという安倍首相の要求について、ネルソン・レポートは、「日本がもしも教科書をどうしても修正しようとし、極右傾向のあるメディアを動員して米国の歴史学者の話を反論しようとするなら、太平洋戦争時期の日本帝国主義の残酷な犯罪による傷を重くすることになる」としている。

　日本政府の「植民地統治と侵略の定義は多くあり、非常に答えにくい問題だ」という主張についても、同レポートは批判し、反問している。「朝日新聞が指摘するように、冷酷な歴史を目の前にして、日本政府がどういった考えから侵略と植民統治について討論をしなければならないと主張しているのかわからない。日本が侵略と植民統治をしたのは争いようのない事実であり、これに答えることはそんなに難しいのか」。

　ネルソン・レポートはさらに、「1931年から、数十万人の日本軍が中国に入り、15年にわたる戦争を繰り広げた。彼らは中国政府に招かれてやって来たのではなく、中国国民も彼らを歓迎しなかった。争いのない事実は目の前にあり、日本がこれをどう討論しようとするのかわからない」としている。日本が中国を説得し、中国に「過去に侵略を受けたことはない」という言い方を受け入れさせることは不可能だ。だが日本側は頑なに認めようとしておらず、日本が中国の感じ方をまったく配慮していないことを示している。

　同レポートはさらに、「過去の日本帝国主義の半島や満州、東南アジアなどの国に対して行った統治をいかに定義するかにも争いはない。日本の植民統治と呼ばないのなら、どう呼ぶのか。韓国国民は、過去に受けたのが日本の植民統治ではなかったとは絶対に言わないだろう。侵略と植民統治の定義を議論することが日本の国益にどんなプラスがあるのかがわからない」としている。（編集MA）

　「人民網日本語版」2015年3月30日

日本のベアは物価に追いつかない 内需拡大も困難

日本のベアは物価に追いつかない　内需拡大も困難

人民網日本語版　2015年03月20日08:17

18日は日本で年に1度行われる「春闘」（春季労使交渉）の主要企業の集中回答日だ。自動車や家電などの輸出産業は業績の改善を受けて、春闘の歴史始まって以来最大のベースアップ（ベア）に相次いで同意した。

春闘は毎年4月の新年度スタートを前に、各種産業の労働組合と企業との間で労働条件をめぐって行われる交渉で、翌年度の産業全体の基本給および奨励金の調整幅を確定する役割もある。

自動車や電気機械などの輸出産業の主要企業は、円安の影響もあって2014年度は過去最高の営業収入を達成した。また日本銀行（中央銀行）の15年度の消費者物価指数は2.9％前後になるとの予測を踏まえ、労働組合側は2％のベアを要求した。交渉の過程で、自動車産業の最大手・トヨタが基本給を月4千円引き上げることに同意。日産自動車も同5千円の引き上げに同意して、製造業大手の中で最大の上げ幅となった。日立やパナソニックをはじめとする6大消費電子大手は、同3千円の引き上げを決定した。日本の主要企業は2年連続で賃上げを実施したことになる。これまで主要企業の基本給は数十年にわたりベアなしの状態が続いていた。

昨年4月に消費税率が3％引き上げられて8％になると、日本の世帯の実質的な購買力水準が低下し、個人消費は低迷し、一度は好転した日本経済の回復の流れが暗礁に乗り上げた。安倍晋三首相はたびたびコメントを発表して企業に圧力をかけ、賃金を引き上げて、国内消費を促すよう求めた。こうしてもともと市場での行為だった労使交渉が「官製春闘」などと揶揄されるようになった。

交渉の結果をみると、基本給の上げ幅は過去最高を記録したものの、最終的な賃上げ幅は労働組合の要求とは隔たりがある。たとえば、労組側はトヨタに月6千円のベアを要求したが4千円にとどまった。電機・電子企業の労働組合・電気連合は6千円のベアを要求したが3千円にとどまった、などだ。多くの企業がこれから状況が変わって経営が低迷することを懸念して、固定支出の大幅な増加には消極的であり、ここには企業が今後の経済情勢に対して十分な信頼感を抱けていない様子が反映されている。

賃金をめぐる交渉は産業間、企業間のアンバランスも浮き彫りにした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が実施されてから2年余り、恩恵を受けたのは輸出を手がかける大企業だけだった。国内需要型の中小企業は円安や輸入原材料価格の上昇に苦しみ、経営状況が悪化したため、賃上げに同意したところは2割にも満たなかった。小売企業は人手不足に悩み、賃上げによって人材を引き留めたいと思いつつ、消費の低迷や売上の減少で賃上げするだけの体力がなく、身動きできない状況に陥っている。

日本の厚生労働省が行った調査によると、消費増税や円安による輸入商品価格の上昇の影響を受けて、日本の実質賃金指数は2014年12月から18カ月連続で低下。14年の労働者の実質賃金は2.5％減少し、3年連続の減少となった。

目下、日本の雇用の7割を占める中小企業で労使交渉が行われており、賃上げ率が物価上昇率を上回るかどうかに注目が集まる。日本紙「朝日新聞」の分析によると、今年の「春闘」では基本給の上げ幅が過去最高を記録したものの、物価上昇幅には追いついていない。企業が2年連続の賃上げ後に賃上げコストを消化できるかどうかにも懸念が寄せられているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月20日

二重基準を許すな

二重基準を許すな

朝鮮外相が国連安保理とジュネーブ軍縮会議（3日）でそれぞれ演説した。国や民族の自主性を重んじるべきとの原則を唱え、米国の軍備拡張や人権侵害を追及しない国際機関の二重基準を問題視したが、そのまっとうな主張は握りつぶされた。米国を批判する厳しい表現だけを取り上げ、朝鮮を異端視するメディアの所業にはうんざりだhttp://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼オバマ大統領は年初のインタビューで、朝鮮の政権崩壊に言及した。主権国家の指導者の交代を公然と求める非道にとどまらず、朝鮮侵略をシナリオにした挑発的な軍事演習も断行した。朝鮮の「人権状況」に関する国連の調査報告書は、その「核心証言」の虚偽が明らかになったにもかかわらず、改めることなく人権理事会に提出された

▼こうしたなか、南朝鮮では大統領が委員長を務める統一準備委の副委員長が「吸収統一」について言及したことで物議をかもした。オバマ大統領の暴言と無関係ではない。ロシア科学アカデミーのジェビン氏は、「米南軍事演習はより暴力的、攻撃的な性格を強めている」「北朝鮮占領、体制転覆への準備が着々と行なわれている」と警鐘を鳴らす

▼大手家具メーカーの経営権をめぐり創業一族内で対立が生じた。その裏側では、株主総会を前に高騰した同社株で10億円超の利益を得た投資ファンドがあったという。朝鮮半島の分断と対立を煽り悪用してきた米国や追従勢力に、これ以上の漁夫の利を与えてはならない。（天）

閣僚の政治と金に思う

　三年前の総選挙で多数の議席を得、盤石とまで言われた安倍政権が揺らいでいる。政治と金の問題。昨年の松島、小渕。そして総選挙。自民党は勝ったとは言うが議席を減らしている。負けているのだ。そして今年に入り西川、さらに数人の閣僚も政治と金の問題が取りざたされている。

　金の問題などは政権内部でないとわからないものが多くある。それがこのように多く取りざたされているということは政権内部の告発、要するに政権の瓦解が始まっているということだろう。

　かと言ってこのまま安倍政権が崩壊するかは断定できない。注目すべきは日銀と政府との矛盾が露呈してきていることだ。御用学者のなかでさせ、アベノミクスに異論を唱える論が出始めている。

　選挙は人々の意識のバロメーター。12月の総選挙で自民党は得票も議席も減らしている。今年春の統一地方選挙に表れる人々の政治認識が今後の政治に大きく影響するだろう。