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平成14年9月17日
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。 1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。 2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。 3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。 4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
2002年9月17日 平壌 |
日朝・日「韓」
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 慰安されない慰安婦
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、記者会見を開き、２０１５年に締結した慰安婦問題に関する日韓合意を批判すると共に、日本の悔恨を疑問視した。聯合ニュースによると文大統領は「日本が心から謝罪し、被害者が日本を許せるようになった時、問題は完全に解決される」と指摘。だが、謝罪の「誠意」はどうした基準で評価可能なのか？韓国はなぜ、ただでさえ理想的ではない対日関係を悪化させながら慰安婦問題を提起するのか？この問題について、スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長に話を伺った。
スプートニク日本
２０１５年１２月２８日に結んだ日韓合意で、日本は元慰安婦を支援する財団に１０億円を拠出することを約束。安倍首相は当時、日本国の総理大臣として謝罪した。朴槿恵前大統領は自国の最も過激な活動家の活動を抑えることを約束した。教科書問題にも話はおよび、教科書での記述を中立的にすることが決められた。決定は「最終かつ不可逆的」となるはずだった。
しかし、文大統領政権下で日韓合意の成立過程を検証し、被害者の意見を考慮したか否かを調べる韓国外務省の作業部会が作られた。文大統領はこの作業部会の報告を元に声明を出した。作業部会は、交渉過程に非公開の部分があり、合意が元慰安婦の意見を十分に考慮したものではないと結論づけた。 日本はこの問題に対する立場を変えておらず、菅義偉官房長官は「韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない。合意の着実な実行が両国に求められている」と述べた。謝罪について日本は、全戦争被害国に戦争中の行いを一度ならず謝罪したことは事実だという立場を取っている。
キスタノフ氏は、韓国が日本に自らを鞭打ち、元慰安婦に対する罪を認めるよう要求し続ける理由の１つには政治的圧力を加えるという隠された試みがある可能性があるという見方を示し、次のように述べた。
韓国はなんのためにこの問題を再び提起したのか？これらの女性らに関する憂慮によるものだという可能性は十分にある。存命しているのはわずか数十人で、年齢は９０歳に近い。彼女らには注目以外にそれほど多くのものを必要としない。だが、これは日本への圧力の手段かもしれない。例えば、日本が１２月末に打診した、４月開催予定の日中韓首脳会談を前にしてだ。提案には今のところ韓国だけが反応。韓国は会談の準備すら申し出た。だが、総じて言えば、韓国では反日的気運が強い。２国間の緊密な経済的結びつきや、日韓が同地域における最も近くに位置する米国の同盟国であることすら、日韓関係を円滑にしない。私の見解では、これらの問題の根幹は韓国の（編集部注：１９１０年〜１９４５年）植民地支配期にまでさかのぼる。この厳しい歴史的過去は、現在でさえ『風化』していない。
文政権が慰安婦問題に特別な意義を与えていることは、昨年７月に承認された国家５カ年計画が慰安婦博物館の建設と記念日の制定を提案しているという事実を物語っている。しかしキスタノフ氏は、日韓関係の対立はこの問題に限らないと述べる。
竹島（独島）の領有権問題というはるかに深刻な問題が存在する。領有権を主張する各国が同島を固有の領土だと主張している。そして、慰安婦問題のアクチュアリティはこの世代が去ると共に弱まる可能性があるのに対し、領土問題は長い間、２国関係を害していくだろう。 |
新年の辞に込められた意志金正恩委員長の新年の辞が反響を呼んでいる。北南関係を改善し、自主統一の突破口を開くための決定的な対策を立てることを訴え、平昌五輪への代表団派遣についても言及したhttp://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png
▼南の青瓦台は歓迎の意を示し、1月2日には文在寅大統領が支持する立場を表明、該当部署に実務的対策を練るよう指示した。翌日、金正恩委員長の委任により、祖国平和統一委員会委員長が北の立場を発表した。従来にない内容だった。文大統領の対応に関する報告を受けた金正恩委員長は、それを「高く評価し、歓迎の意を示した」という。北南首脳の間接対話が始まっていることを世界に印象づけた
▼北南接近を可能にしたのは、朝鮮半島を取りまく国際政治力学の変化だ。朝鮮が国家核武力を完成させ、米国の戦争挑発行動を封じる手段を手にしたことで、地域の戦略関係は転換局面に入った。米国大統領は、新年の辞で北南関係改善が民族共通の課題として示されたことについて、「制裁や圧力が北朝鮮に大きな影響を与え始めている」と強がって見せたが、昨年の朝米対決を通じてダイナミックな変化の主導権を誰が握っているのかは明らかになっている
▼金正恩委員長は新年の辞で、すべての朝鮮同胞に新年のあいさつを送りながら、「意義深い今年、北と南ですべてのことがうまくいくことを心から願う」と述べた。その肉声には民族史の大転換を目指す指導者の揺るぎない意志が込められていた。（永）
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〈勝訴に向かって／無償化・補助金裁判の今 12〉愛知、大阪／前川・前事務次官の陳述書を提出朝高指定は〝省内の共通認識〟2013年1月24日の提訴以来、5年におよぶ裁判闘争を続けてきた愛知で12月20日、無償化裁判がついに結審を迎えた。原告と伴走してきた弁護団の�飜清綿杆郢里蓮∪�度から弾かれ、苦しみ続けてきた原告の思いを改めて裁判官に伝えた。九州の裁判では、前川喜平・前文科事務次官の証人尋問が申請された。【月刊イオ編集部】
愛知無償化裁判http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/12/017b31845f12bcb5b9adadea3c42576e.jpg
報告集会であいさつする内河惠一弁護団長 第26回口頭弁論／弁護団長「司法は適正な判断を」愛知無償化裁判第26回口頭弁論で原告側は、最終準備書面とその補足となる書面を、被告側は第10準備書面と最終準備書面を提出。法廷でははじめに朝鮮学校の日常生活を記録したDVDが上映された。
前回の期日以降、弁護団による検証（裁判官が実際に朝鮮学校へ足を運ぶこと）の申出が却下されたため、原告側は映像制作を開始。映画監督の朴英二さんの協力も得て、愛知朝高生たちの学校生活を約15分の映像にまとめた。クラブの朝練、授業のようす、食堂での昼食、運動会の練習、生徒会活動など、朝鮮学校でいきいきと学ぶ生徒たちの飾らない姿が映し出され、傍聴席からは自然と笑い声が上がる場面もあった。
続いて、弁護団の�飜清綿杆郢里汎皺�惠一弁護団長が書面の要旨を陳述。�翳杆郢里蓮△海譴泙任了�実関係を時系列にまとめ、被告の主張の矛盾点と不当性について改めて強く訴えた。
途中、原告らの言葉を引用しながら、涙をこらえる場面も見られた。
内河弁護団長は、「この事件は、間違いなく在日朝鮮人への偏見に満ちた人権侵害の問題。被告による姑息な法解釈のこじつけには、一人の日本人として心から怒りを覚えずにはいられない。司法が国の方向性を示唆することは大切だ。裁判官には、どうか一人ひとりの訴えに耳を傾け、適正な判断をしてもらいたい」と、自身の思いを静かに伝えた。
閉廷後に行われた報告集会では、�翳杆郢里�裁判の進行状況を解説した。
被告国側は、10月に新たな準備書面と156にも及ぶ証拠を提出し、◇朝鮮学校の教育内容が教育基本法の理念に沿っていない、◇朝鮮学校と密接な関わりがある総聯は反社会的な活動を行う側面がある、などの理由から、不指定処分は不当ではないという暴論を展開したという。
60年代の事件まで持ち出し、「総聯関係者には犯罪者がいる」などと主張した。これに対して弁護団は、200以上の証拠をもって反論。被告の主張の根拠の薄弱さや矛盾点を一つひとつ指摘した。
また、集会では弁護団が12月に提出した前川喜平前文科事務次官の陳述書に対し、被告側が改めて反論を申し出たことも報告された。�翳杆郢里蓮◆崙睛討砲茲辰討蓮△海舛蕕眸刃世鮃佑┐討い襦�しっかり対策を取って判決の日を迎えたい」と述べた。
大阪補助金裁判控訴審第2回口頭弁論／「行政の裁量権、無限定ではない」3月20日に判決12月6日、大阪高等裁判所大法廷で行われた大阪補助金裁判控訴審の第2回口頭弁論では、裁判長から、原告側が提出した控訴理由書（4）と第1、第2準備書面が確認された。原告の申請により、書面の要旨陳述が行われた。
原啓一郎弁護士は、「高裁からの問題意識があった点、および地裁では十分な検討が行われなかった重大な点について主張する」として4つの問題を指摘した。第1に、無償化裁判で大阪地裁が下した判決と本件との間に存在する共通点について。原弁護士は「教育費の負担軽減を図り、教育の機会均等を確保すること」に趣旨を置くという本質は、「補助金」を対象とする本件においても変わるところはないと指摘した。第2に、その要綱を行政庁が変えられるとした一定の「裁量権」は法律の趣旨により拘束され、無限定ではないと述べた。第3に、公安調査庁が作成した文書に掲載されたことを不交付の理由とした不当性について指摘した。最後に、本件の不交付が憲法13条や教育基本法、私立学校法、国際人権法などに違反すると主張した。
次に李承現弁護士が、今回提出した駒込武・京都大学教授の鑑定意見書をもとに陳述を行った。鑑定意見書は、大阪府が学園に示した「4要件」の不当性、違法性を私立学校法や私立学校振興助成法に照らして分析しながら、「…行政として超えてはならない一線を踏み越え」、「歴史の歯車を70年以上も前に引き戻そうとする暴挙である」と指摘した。最後に、朝鮮学校を裁判官自らが訪れ、教育現場を直接確かめる「検証の申出」を要請した。
陳述終了後、裁判長は原告側弁護団からの「検証の申出」を却下するとして、本件弁論の終結を宣言し、結審した。
【無償化連絡会・大阪】
九州無償化裁判第14回口頭弁論／前川喜平氏の証人尋問を申請12月7日の九州無償化裁判第14回口頭弁論では、原告側から前文科事務次官・前川喜平氏の陳述書を含む甲号証の証拠と前川氏の証人尋問を申請する証拠申出書が提出され、被告（国）からは第11準備書面、乙号証の証拠、文書提出命令申立書に対する意見書が提出された。被告の準備書面の内容は、無償化法や教育基本法の解釈をねじ曲げるとともに、朝鮮学校、総聯、朝鮮民主主義人民共和国に対するネガティブキャンペーンの度合いをさらに強めるひどいものだった。乙号証も偏見に満ちた新聞報道や公安の資料などが多かった。
前川氏の証人尋問に関しては、同氏が本件について文科省内で深く関わった官僚であったとともに、現在同省を退職した私人として誠実に供述できる人物であるので、証言を聞くことが必要不可欠だといえる。今後の九州訴訟のメインとなるのは、前川氏の証人採用と尋問、裁判官による九州朝鮮中高級学校での検証などだ。
裁判後には報告集会が行われた（写真）。今回、新しい試みとして九州中高生徒と弁護団、連絡協議会による交流会が同日、九州中高で行われた。また、弁護団、連絡協議会、九州中高教員、南朝鮮・釜山の朝鮮学校支援団体代表、北九州在住の在日同胞らによる懇親会も行われた。
【福岡朝鮮学園】
大阪無償化裁判http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/12/156b14b0b13e71e8e98d506d650cc0ab.jpg
高裁での審理が始まった大阪。閉廷後、報告をする原告側弁護団の金英哲弁護士 （12月14日） 控訴審第1回口頭弁論／「国側は規定13条を都合よく判断」大阪朝鮮学園が原告となり、去る7月28日に大阪地方裁判所で原告全面勝訴判決が下された高校無償化裁判の控訴審の第1回口頭弁論が12月14日、大阪高等裁判所で行われた。
大阪地裁判決は、高校授業料無償化・就学支援金支給制度の趣旨である「教育の機会均等」とは無関係な外交的、政治的判断に基づいた規定ハの削除は違法、無効であると断じ、国側が大阪朝鮮高級学校を不指定とした処分を取り消し、同校を無償化の対象に指定するよう命じた。
この日、控訴人（国側）から控訴状と控訴理由書が提出され、被控訴人（朝鮮学園側）からは答弁書が提出された。
控訴理由書の要旨について意見陳述を行った国側弁護士は、「大阪朝鮮高級学校が就学支援金に関する指定の要件を満たすとは認められないとした文部科学大臣の判断が『裁量権の逸脱』または『濫用』したものだとし、『ハの規定』を削除したことが制度の趣旨を逸脱して無効だとした原判決の判断が誤りである」とした。国側は文科大臣の判断に誤りはないとし、規定ハの削除については「文科省内でもかねてからの懸案事項であったので、文科大臣の外交的、政治的意見によるものでないことは明らか」だと断言した。
一方の朝鮮学園側弁護団は、規定13条適合性を都合よく解釈、適用している国側の誤りを指摘した。学園側弁護団は、国が要件としてあげた「（支給した就学支援金が）流出する恐れがないこと」について、他の外国人学校を例に挙げながら、朝鮮学校に対して法が差別的に適用されていると指摘。「不当な支配」に関して、国が抽象的な文言に終始し、偏った情報をもとに恣意的に「反社会的な活動」や総聯や朝鮮との「密接な関連」などを作りあげていると断じた。そのうえで、国が憲法や国際人権法、教育基本法をねじ曲げて解釈し、朝鮮学校に対して予断と偏見の目で見ており、法の趣旨である「教育の機会均等」という最も重要な視点が欠けていると指摘した。
このたび学園側は前文科事務次官・前川喜平氏の陳述書を法廷に提出した。前川陳述書は、「高校無償化法制定当時、文科省内には朝鮮学校を対象として指定しないとする議論は存在せず、指定対象になるということは関係者の共通認識だった」と指摘。「検討会議で『適正な学校運営』を議論する中で教育基本法の条項への抵触が問題とされたことは一度もなかった」ことや、「審査の継続中、高校教育改革プロジェクトチーム内において規定ハを削除する準備を進めていた」という主張についても、「当時の自分の記憶にそのような議論などなかった」と否定した。
学園側弁護団は以上のような内容の陳述を行ったうえで、地裁の原判決判断に誤りはないと述べた。
【無償化連絡会・大阪】
今後の裁判日程（いずれも2018年）
（朝鮮新報）
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