金正男氏、殺害前にマレーシアで米国人と接触

2018年01月30日 21:25短縮ＵＲＬ

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が２０１７年２月にマレーシアで殺害された事件で、正男氏が殺害の数日前にマレーシアのランカウイ島のホテルで米国人と接触していたことがわかった。ロイター通信が、同事件を担当するワナ・アジルラ・ニザマ主任捜査官の公判での発言を引用して伝えた。

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捜査官によると、正男氏は昨年２月６日にマレーシアに到着、その２日後にマレーシア西海岸沖のランカウイ島へ移動した。なお捜査官は、ホテルの名称や正男氏が２月９日に接触した米国人の身元など、多くの詳細については「思い出せない」とした。

正男氏殺害事件で逮捕されたインドネシア人のシティ・アイシャ被告の弁護士は２０１７年５月、朝日新聞のインタビューで、ワナ・アジルラ捜査官の話として、正男氏がランカウイ島で米情報機関員と接触したと語った。

正男氏殺害後に同氏のバッグから見つかったノート型パソコンの解析は、正男氏が米国人に大量の情報を渡したことを示している。一方、ワナ・アジルラ捜査官は、ランカウイ島で渡された情報と米国人との接触が正男氏殺害と関連しているとの確信はないと述べた。次回の公判は火曜日。

正男氏は２０１７年２月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された。正男氏は金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄。両氏の母親は異なるが、父親は２０１１年に死去した北朝鮮の金正日総書記。正男氏はマカオで暮らし、ビジネスをしていた。正男氏は２０１７年２月１３日にクアラルンプール国際空港から病院へ搬送される途中で死亡した。マレーシア当局は、猛毒の神経剤ＶＸが死因となったとの見方を示している。

金正男氏は、米情報機関の職員？

国際

2017年06月13日 00:04 (アップデート 2017年06月13日 01:22) 短縮ＵＲＬ

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朝日新聞は、マレーシアで殺害された北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄弟、金正男氏について、「正男氏が殺害前に米情報機関とつながりがあると指摘される米国人と接触していたことが、マレーシアの捜査幹部らへの取材でわかった」と報じた

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朝日新聞によると、正男氏は、米国の情報当局とつながりのある人物から情報提供の対価として現金を受け取った可能性があるという。

朝日新聞は、殺害された金正男氏の持ち物を検査したところ、カバンの中に300枚ずつ括られた100ドル紙幣が4束発見されたと報じた。

なお捜査当局によると、正男氏は現地の銀行で一度も通貨を引き出していないという

これを受け、マレーシアの捜査当局は、現金は米情報当局とつながりのある人物から渡されたのではないかとの見方を示している。

また正男氏は、過去にもこの人物と数回会っているという。

したがって、北朝鮮の情報機関が正男氏の口を封じるために殺害した可能性もある。

２月１３日、マレーシアのクアラルンプール空港でキム・チョルという名義のパスポートを所持した北朝鮮国籍の男性が殺害された。マレーシア警察によると、この人物は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄弟、金正男氏だった。

中日関係発展の正念場

人民網日本語版　2018年01月30日11:15

日本の河野太郎外相が27、28両日に招待を受けて中国を公式訪問した。新年早々の訪問で、河野外相にとっては就任以来初の訪中でもあり、中日間の働きかけ合いがことのほか注目された。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

日本メディアによると、河野外相の訪中は両国関係の改善の勢いを加速することが大きな目的だ。日本側は安倍晋三首相と習近平国家主席の相互訪問を後押しするとともに、日本側が議長国を務める中日韓サミットを早期に開催することを望んでいる。

効果を見ると、河野外相の訪中は中日関係にプラスの色彩を添えた。

両国は関係発展を促進する歴史的節目を重視。中日ともに「初心を忘れず」、平和友好条約締結40周年及び中国の改革開放40周年を契機に双方関係が新たな段階へ進む後押しをする考えを表明した。双方は、両国関係の改善・発展に対して上層部交流のリーダーシップを発揮するとし、新たな中日韓サミットの早期開催で同意するとともに、ふさわしい環境を整えるとした。

両国は両国関係を支える重要な原則を確認した。中日は相互信頼の促進とパートナーシップの発展を堅持する。中国の核心的利益と重大な利益に関わる問題に対して、日本側は肯定的に応じ、引き続き1972年の日中共同声明の規定に照らして台湾に関する問題を扱うと表明し、チベットとウイグルの問題が中国の内政であることを認め、問題を適切に扱いたいとした。

両国は溝の適切な管理・コントロールという重要な目標を重ねて表明した。歴史問題は両国関係の発展を長期にわたり妨げている。中国側は歴史問題が重大かつ敏感な問題であり、日本側が歴史を鑑として初めて中日関係は未来に向かうことができることを重ねて強調した。領有権争いなどの問題は短期解決は困難であり、現在の重点は自制を保つとともに不測の事態の発生を避けることだ。双方は海空連絡メカニズムの構築についての原則合意を歓迎し、早期の署名と実施を望むとした。双方は共に努力して東中国海を平和・協力・友好の海にするべきだ。

両国は実務協力推進の努力の方向を明確にした。日本は「一帯一路」建設への参加、3国間協力の模索に比較的明らかな意欲を示した。中国は開かれた包摂的な姿勢でこれに応じ、「一帯一路」建設への日本側の参加を歓迎した。

現在、中日関係の改善が双方の努力にかかっていることは明らかだ。日本は最近対中関係について前向きな姿勢を示した。安倍首相は国会演説で対中関係の改善を重要な施政課題として挙げた。中国は周辺外交への取り組みを強化し続け、「親誠恵容」の理念及び近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする周辺外交方針に従い、周辺諸国との関係を深めている。中国は現在の中日関係発展の成果を大切にしている。

だが中日関係改善の勢いは堅牢というわけではない。日本国内では依然保守勢力が中国の台頭を強く警戒し、中国を潜在的対戦相手と見ている。一部の者は日米同盟を強化し、同盟システムの構築をさらに進めることで、中国を戦略的に封じ込めると騒ぎ立ててる。日本の侵略の歴史を否認し、軍国主義の犯罪行為を洗い流そうと愚かにももくろむ極右勢力もいる。様々なマイナス要因が中日関係の発展を妨げ、両国民の感情を傷つけ、地域の平和と安定にも影響を与えている。

したがって中国は両国が共に努力し、同じ方向に向かうことを呼びかけ、特に対中政策の後退を避けるべきだと日本側に注意を促している。2018年は中日関係が正常な発展の道に戻るチャンスの年であり、両国関係の発展は正念場にある。チャンスをしっかりとつかめるかどうかの鍵は、日本側が口頭での発言をどう実際の行動に移すかにある。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月30日