鴨川のブログ

朝鮮―アジア協会の代弁人 朝鮮半島の緊張激化をあおり立てる行為に便乗してはならない

朝鮮―アジア協会の代弁人 朝鮮半島の緊張激化をあおり立てる行為に便乗してはならない

【平壌１月２５日発朝鮮中央通信】朝鮮―アジア協会のスポークスマンは、最近、ベトナムで行われた第２６回アジア太平洋議会フォーラム会議で「朝鮮半島の平和に関する決議」が採択されたことに関連して２５日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、ベトナムで行われた第２６回アジア太平洋議会フォーラム会議で「朝鮮半島の平和に関する決議」なるものが採択された。

看過できないのは、「決議」がわれわれの自衛的措置を朝鮮半島の安定、そして北東アジアと世界の平和を脅かす重大な挑発行為に罵倒し、名実相伴う核強国であるわれわれの「核放棄」を云々したことである。

「決議」は、米国によって生じた朝鮮半島の核問題の根源に故意に顔を背け、尊厳あるわが共和国と国際社会を対峙させようと狂奔する米国の対朝鮮敵視政策をそのまま踏襲したものである。

最高指導者金正恩委員長の崇高な民族愛と愛国・愛族の統一意志、平和守護の大勇断によって朝鮮半島の平和と安全、民族の和解と団結を成し遂げるための雰囲気がつくり出されている中、米国の対朝鮮敵視政策に便乗してつくり上げられたこのように不純な「決議」は、初歩的な政治的感覚と情勢分析能力もないつまらないほらにすぎない。

わが国家の核武力は、アメリカのいかなる核の威嚇も粉砕し、対応することができ、アメリカが無謀な火遊びをできないように制圧する強力な抑止力である。

われわれは、朝鮮半島の平和と安全を破壊する行為に対しては断固と対応していくであろう。

会議の参加者は、誰が朝鮮半島平和破壊の主犯であり、誰が真に地域と世界の平和と安全を守るために誠意ある努力を傾けているのかをはっきりと見分けるべきであろう。

朝鮮半島の平和と安全保障に本当に関心があるなら、朝鮮半島の緊張激化を故意にあおり立てる行為に便乗してはならず、行動において熟考すべきであろう。

わが共和国は今後も、並進の旗印を高く掲げて平和を愛する責任ある核強国として正義かつ平和な新世界を建設するために極力努力するであろう。−−−

外交部、731部隊の犯罪行為を暴くNHKの勇気を賞賛

外交部、731部隊の犯罪行為を暴くNHKの勇気を賞賛

人民網日本語版　2018年01月23日10:50

日本のNHKが731部隊のドキュメンタリーを放送したことについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は22日「歴史の真実を暴き、直視する日本国内の識者の勇気を賞賛する。日本側が国内外の正義の声に真剣に耳を傾けることを希望する」と述べた。

【記者】日本のNHKテレビが昨晩、731部隊のドキュメンタリーを放送し、中国東北部で秘密裏に人体実験を行い、細菌兵器を研究開発した日本の731部隊の醜い犯罪行為を詳細に暴いたことに、われわれは注意を払っている。これについてコメントは。

【華報道官】第2次世界大戦時、中国侵略日本軍は中国の人々に対して細菌戦を発動した。この史実には動かぬ証拠があり、否認は許されない。われわれは歴史の真実を暴き、直視する日本国内の識者の勇気を賞賛する。日本側が国内外の正義の声に真剣に耳を傾け、日本軍国主義の侵略の歴史を正しく認識し、深く反省し、中国その他アジア被害国の人々の感情をしっかりと尊重することを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月23日

米イージス艦の黄岩島周辺海域進入に中国「主権を断固守る」

米イージス艦の黄岩島周辺海域進入に中国「主権を断固守る」

人民網日本語版　2018年01月22日11:32

中国外交部（外務省）の陸慷報道官は20日「米国のイージス駆逐艦『ホッパー』が中国政府の許可を得ずに、中国の黄岩島（スカボロー礁）から12カイリ内の海域に勝手に進入した。中国側はこれに強い不満を表明する。必要な措置を取り、中国の主権を断固として守る」と表明した。

【記者】1月17日夜、米イージス駆逐艦「ホッパー」が黄岩島の南西から同島より12カイリ内に入ったとのことについて、コメントは。

【陸報道官】米国のイージス駆逐艦「ホッパー」が中国政府の許可を得ずに、中国の黄岩島から12カイリ内の海域に勝手に進入した。中国海軍は法に基づき米艦に対して識別・確認を行い、海域から出るよう警告した。米軍艦の行為は中国の主権と安全保障上の利益を損ない、当該海域において正常な公務活動を行う中国側船舶・人員の安全を深刻に脅かし、国際関係の基本ルールに背くものだ。中国側はこれに強い不満を表明する。必要な措置を取り、中国の主権を断固として守る。

中国は黄岩島及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有する。中国側は各国が国際法に基づき南中国海で有する航行と上空飛行の自由を一貫して尊重・保護しているが、どの国であれ航行と上空飛行の自由を名目に中国の主権と安全保障上の利益を損なうことには断固として反対する。われわれは米側に対して、直ちに過ちを正し、こうした挑発行為を停止して、中米関係と地域の平和・安定が損なわれぬようにするよう強く促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月22日

慰安婦をテーマにした映画「大寒」 忘れてはいけない民族の歴史

慰安婦をテーマにした映画「大寒」　忘れてはいけない民族の歴史

人民網日本語版　2018年01月16日08:46

北京大学芸術学院の陳旭光・副院長は10日午後に同大学で開催された映画「大寒（Greatcold）」の映画鑑賞セミナーで、 「一人の人間、一つの民族には、完全な記憶が必要で、選択的に記憶してはならない。慰安婦をテーマにした映画は民族の記憶をより完全なものにする。映画『大寒』はそれにあてはまり、民間の表現方法を通して、当時の記憶を蘇らせている。その悲痛な歴史は全ての中国人の歴史であり、民族記憶共同体を構築しなければ、国家のために命を捧げる人が出たり国民が苦しむということが二度と起こらないようにできない」と語った。中国新聞網が報じた。

慰安婦をテーマにした映画「大寒」は、山西省陽泉市盂県の元慰安婦・崔大■（■は女へんに尼）さんが屈辱を受け、必死に訴訟で戦い続けた生涯を中心に、中国で慰安婦問題を調査する張双兵さんの視点からストーリーが展開されていく。

張さんは1982年以降、山西省で生存する元慰安婦の女性127人に出会い、彼女たちが話した内容を本にまとめた。その後、張さんは元慰安婦の女性16人と日本に何度も行き訴訟を起こした。訴訟は敗訴となってしまったものの、張さんは今でも争い続けている。

そんな張さんは、「『大寒』は1月12日に公開される。元慰安婦の女性127人のうち、126人が未練を残して亡くなった。35年争い続けている理由は、日本政府が、元慰安婦の女性に対して公正な扱いをすることを願っているから。でも、その願いは未だにかなっていない」と訴えている。

そして、「一人でも多くの人が同作品を通して、その歴史について熟考することを願っている。『大寒』は、亡くなった元慰安婦の女性を悼むための作品。今後も、元慰安婦たちの子孫と共に戦い続ける」とした。

中国映画協会の饒曙光・秘書長はセミナーで、「これはとても悲痛な歴史で、決して忘れてはいけない。しかし、慰安婦をめぐる歴史をテーマにした映画・ドラマは不十分で数が少ない」と指摘。

「『大寒』や、同じテーマの『二十二（TWENTY TWO）』などは、一人でも多くの若者が見るべき。この種の映画が反映しているのは責任感。当協会はさまざまなスタイルを通してこの種の映画をPRし、中国人に精神的パワーを与えたい」と語った。

北京電影学院の呉冠平教授は、「大寒」を鑑賞後、「最後に表示された、亡くなった慰安婦の名前を見て、中国が過去に受けた屈辱を感じ、痛ましい記憶を忘れてはいけないと思った。元慰安婦は自分の潔白を証明するためではなく、中国が過去に失った尊厳のために戦っている」と語り、感傷にひたった。

「大寒」の張躍平監督は、「中国の伝統的な文化において、『大寒』は一年で最も寒い時期。『大寒』を過ぎると春がもうすぐやって来る。この作品は、寒さを表現するためではなく、雪解けを願うもの」と説明した。

同作品では、日本の中国侵略によって、崔さんの幸福な生活がめちゃめちゃにされ、さらに、彼女の心が大きく傷付けられる様子が描かれている。戦争が終わって70年以上経った現在、彼女は平穏を渇望し、穏やかで積極的な気持ちで生活し、その心の傷は少しづつ癒えている。

「映画の撮影は本当に苦労したが、やりがいがあった。一人でも多くの人に、悲痛なあの歴史を知ってもらい、民族の自尊心を取り戻してほしい」。崔さんを演じる、90を過ぎた女優・魯園は取材に対して、「このような役は演じるのはとても難しく、たくさんの資料を研究して、当時の実際の状況に少しでも近づけることができるよう取り組んだ」と語った。

張監督は、「同作品を製作したのは、多くの人に悲痛な歴史と向き合い、戦争についよく考え、平和を祈願してもらうためで、憎しみを抱き続けるためではない」と説明した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年1月16日

中日関係の改善には継続的な努力が不可欠

中日関係の改善には継続的な努力が不可欠

人民網日本語版　2018年01月16日08:44

書道で交流する中日の学生（資料画像）

日本の安倍晋三首相はこのほど、中国の「一帯一路」（theBelt and Road）イニシアティブに関して、「個別の案件について日本で対応できるものはきちっと対応していきたい」と語ったほか、時事通信社などが主催する新年互礼会であいさつし、中国との関係について、日中平和友好条約締結から40周年に当たる今年を、「大きく改善したと両国国民が認識できる一年にしていきたい」と述べた。人民日報海外版が報じた。

「日本経済新聞」はこのほど、「日本政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の『一帯一路』に協力し、2018年の日中平和友好条約40周年と合わせて、安倍首相が中国を訪問、習近平主席に来日を招請する」と伝えた。

「読売新聞」は最近、「政府が、基幹道路整備など日本が実施している複数のアフリカ開発事業で、中国に参入を呼びかける方針であることがわかった。アフリカ支援の方針を修正することで、中国との友好的なムードを作り出し、日中関係を正常で安定した軌道に戻したい考え」と伝えた。

香港紙「南華早報」のサイトはこのほど、「日本はアフリカ開発事業に参入するよう、中国に呼びかける方針。これは、東京と北京に新たな架け橋をかけようとする新たな試み。アナリストは、『ワシントンの政治が不安定であるため、東京は新たな協力パートナーを探している』と分析している」と伝えた。

■国際関係学院国際政治学部の孟暁旭教授の見方

日本は最近、「中日平和友好条約」締結40周年であるのを機に、安倍首相の中国訪問、習主席の来日を実現し、中国の「一帯一路」イニシアティブと積極的に連携しようとしている。日本が中国との関係を積極的に改善させようとしているのには、いくつかの原因があるだろう。

まず、中国の「一帯一路」イニシアティブが勢いよく発展し、日に日に影響力を高めているのを背景に、日本は、中国と疎遠になったり、対抗心を持っていたりすれば、中国台頭の勢いを止めるどころか、発展の絶好の機会を逃すことになりかねないと気付き始めた。現在、世界の100以上の国や国際組織が「一帯一路」の建設を積極的に支持し、参加している。また、国連総会や国連安全保障理事会などの重要な決議にも「一帯一路」建設関連の内容が盛り込まれている。「一帯一路」の支持者は増え続け、その成果が目に見えるようになっているため、日本は自然とそのチャンスを逃したくないと思うようになっている。また、日本にとって中国は最大の貿易パートナーでもある。17年11月、日本の対中輸出総額は前年同期比25.1％増の約1兆3800億円と、過去最高を記録した。これも、日本の経済発展には、中国が必要であることを示している。

次に、米国のトランプ大統領が「米国ファースト」を掲げているのを背景に、米国政府の対外政策は、「グローバル化」の分野で明らかに後退している。米国は今、二国間関係を重視している。それにより、これまでずっと米国頼りだった日本は支えを失い、その構図を変えて、開放的な国としての利益を守ることが必要になっている。そのため、影響力が日に日に高まっている中国と協力することが、日本にとって必要な選択となっている。トランプ大統領のアジア訪問における、中国に対する姿勢やその後の対中政策を見ると、米国は中国に対して、日本が期待しているような明らかな抑制的な姿勢は示していない。これも、日本が中国との距離を縮めようとしている原因の一つだ。

中日関係の方向性に影響を与える要素には、歴史問題、台湾問題、領土問題などがある。その他、日本の憲法改正が地域の安全を脅かす恐れがあるという問題もある。日本は朝鮮の核問題に対応するためという名目で、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した問題や日本の関連の戦略が中国の「一帯一路」の建設に的を絞っている可能性があることなども両国関係に影響を及ぼす。うち、歴史問題や台湾問題は、中日関係の政治的基礎に影響を及ぼす重大な原則的問題だ。

今のところ、18年は中日関係が改善する可能性が大きい。18年は「中日平和友好条約」締結40周年で、これも、中日関係が改善するきっかけとなる。同条約は、両国の平和で友好的な関係を発展させる基礎、方法、目標を定め、中日関係の全面的な発展の政治的基礎を固めており、重要な意義がある。両国は最近、摸索と接触を重ね、日本も積極的な姿勢を見せている。その他、20年には日本で夏季五輪、22年には中国で冬季五輪が開催される。五輪が両国関係を縮め、両国関係が良い方向へと発展するよう促進してくれることが期待される。

中日両国は世界における主要エコノミーで、東アジア地域の大国。中日関係の改善は、地域経済の一体化の推進、世界の平和と安定にも有効な役割を果たす。中日は17年に両国関係が改善した流れをそのまま保ちながら努力を続け、両国関係の継続的改善に取り組まなければならない。 （編集KN）

「人民網日本語版」2018年1月16日