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アジア経済 トランプ氏の政策に対抗するか？ © Sputnik / Alexander Vilf 2018年07月05日 09:39(アップデート 2018年07月05日 09:55) 短縮 ＵＲＬ 0 30 トランプ米大統領は、米国経済にとっては多方面的な国際貿易条約は害をもたらすという発言を再三にわたって繰り返してきた。トランプ氏の保護貿易主義政策を背景にしながらも、東アジア地域包括的経済連携（ASEAN諸国１０か国および豪州、インド、中国、ニュージーランド、韓国、日本が参加）の加盟国はまさにこのアジア太平洋地域の自由貿易の包括合意を２０１８年末までに締結しようと急いでいる。そしてこれがめでたく締結された暁には、東アジア地域包括的経済連携は世界の全人口の半分が暮らす、最も人口密度が高い諸国がこれに入ることになる。 スプートニク日本 スプートニクは米国抜きの合意がどれほどの効果を発揮するか、また米国経済は果たしてこのことによって多くを失うことになるのか、専門家に見解を尋ねてみた。 サンクトペテルブルク国立大学、国際関係の専門家のグリゴリー・ヤルィギン氏は、アジア経済の米国市場への依拠はこの先も続くとの見解を持っている。 「アジア地域内の新たな経済連合はうまく機能するかもしれないが、米国との協力には代わりようがない。アジア最大の経済大国の日本、中国、韓国にとっては米国市場はあまりにも重要度が高く、これを拒否することは絶対にない。それに米国だって自ら、アジアで起きている経済プロセスから孤立しようとはしていない。トランプ氏は自分が始めた関税戦争を背景にしながらも、米国はアジア地域に新たな経済フォーマットを作る交渉プロセスに戻る可能性があるとの考えを表している。しかも米国のビジネスはアジア市場とのパートナーシップに狙いを定めている。それはまさにこの地域で経済成長が認められているからだ。このためトランプ氏はそれにふさわしい政治的瞬間が訪れた時には、アジア地域にしかるべき注意を向ける構えなのだ。」 ヤルィギン氏は、現時点ではトランプ氏の行動は、自分の条件で新たな合意を結ぶフィールド固めにとどまっているのではないかとふんでいる。 「 米大統領は多方向的な連合ではなく二方向的な連合に絞っていることを隠そうともしていない。しかもそれをほぼ５年ごとに見直すという。つまり合意した連合関係はどれだけうまく機能しているかがわかるからであり、必要とあらば、それを破棄したり、新たな現実に合意を適応させ、新しく締結しなおすことができるからだ。」 以前トランプ氏は自身のツィッターに「日本と韓国は米国がTPPに戻ることを望んでいるだろうが、自分にはこの取引は気に入らない。負う義務があまりに多く、それが機能しなかったとしても離脱する可能性が微塵もないからだ」と書いており、幾度も繰り返した文句であるが、自分は二方向的な取引の方がはるかに効果が高いと考えると指摘していた。 ヤルィギン氏は、日本、韓国は、おそらくトランプ氏のつきつける条件で米国との新たな合意に署名を迫られるだろうと見ている。 「トランプ氏の新たな経済戦略は長期的なものだ。米国ではますます大っぴらにトランプ路線が支持されている。トランプ氏の支持率はオバマ、クリントン両氏の任期２年目の終わりの時点よりも高い。これはつまり、トランプ氏が選挙公約に掲げた保守的な議題は雲をつかむようなものではなかったということだ。投票者に限らず、実業界のエリートらの間にもこれに対する需要がある。ある瞬間まではビジネスエリートらは、トランプ氏のポピュリズム的プログラムがどんな形で現れるかを見極めようと小休止状態を保っていた。ところが今、米国人エリートらはトランプ氏は自分たちに適切な存在であることにますます確信を深めているように見える。だから彼の支持率は、米議会内でも様々なロビーの中でも大っぴらに上がっている。トランプ氏は一層大きな自由と自らのパワーに確信を得ている。このためおそらく再選されるだろう。こうした条件下で国外のアジアのプレーヤーが米国の措置に対抗し始めても、これらは単に米国市場を失うだけだ。そして空いたニッチは米国内のメーカーが瞬く間に占めてしまうだろう。」 ヤルィギン氏は、日本国内ではこのことは重々理解されていると語っている。 「近い将来に我々は、アジア諸国が米国との経済関係の中で新たな現実に適応するためのマヌーバを目にすることになるはずだ。そしてこれを素早く行った者は将来、米国市場でより多く優位を獲得することになる。とはいえ、最初はそのために新税率である程度の金は支払うことになるのだが。おそらく日本は米国で新たな生産工場を開設するだろう。または米国は別の、例えばロボット技術などの産業部門に投資するよう日本に働きかけるだろう。」 西側は集団的に、トランプ氏に代表される米国の保護貿易主義の経済政策に不満を示しているのに対し、日本はそうした論調は控え、遠目から、経済情勢がどう変わっていくかを見守る姿勢をとっている。 |
アジア情勢
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米中貿易戦争 「一番の見せ場はこれから」 中国人専門家 © AP Photo / Andy Wong 2018年06月23日 22:08短縮 ＵＲＬ 130 中国はここのところ連続して米国の貿易戦争を開始したとして激しく糾弾している。中国商務部は最近、中国は強硬な報復措置に出ることも可能だという決意を表明した。強硬な報復措置は、量と質ともに複合的な性格のものになるということから、これが関税率のアップだけを指すのではないことはわかるものの、質的な措置という裏側には一体何が隠されているのだろうか？ スプートニクはこれについてロシア、中国の専門家らの見解を取材した。 スプートニク日本 昨今の中国のプレスは、中国と米国の相互関係は貿易のみに限定されるものではなく、中国側には、トランプ氏に圧力による政策を断念させうるハンドルが十分に多く有ると書き立てている。商務部国際貿易経済合作研究員の梅新育研究員は、この状況を次のようにコメントしている。 「質的な措置をどう理解したらいいかというと、中国と米国間の貿易経済相互関係が商品の交換に限定されたものではないことをまず理解しなければならないと思う。これは夥しい側面を網羅するものだ。米国は世界の超大国ではすでにない。米国は多くの立場で中国を必要としている。米国がもし抑制を維持するのであれば双方は正常に協力できるだろう。だが米国側がどうしても急激な動きをとり、問題を起こす必要があるというならば、中国はこの挑戦を受け、最後まで突き進む覚悟だ。具体的にいかなる量的質的措置が選択されるかについては、トランプ氏の宣言した新たな関税が現実のものとなる時を待たねばならない。その時にこの謎はとけるだろう。一番の見せ場はこの先に出てくる。」 モスクワ国立大学アジアアフリカ諸国大学のアンドレイ・カルネーエフ副学長は、二国の経済はあまりに緊密に絡み合っていることにプラスして、米国、中国自身が経済の巨大なプレーヤーであるがゆえに、実際、痛点を見つけるなど容易にできると語る。例えば、韓国に米国のMD「THAAD」の配備問題でその決定に影響を及ぼすために、中国がすでに用いた措置がそうだとカルネーエフ氏は指摘する。昨年、韓国で米国のMD配備に反対し、中国は韓国の工業にとって深刻な問題を作り出した。これによる影響を何よりも蒙ったのは自動車産業、電子産業だった。中国の一般市民は韓国製品の不買運動を展開し、役所は中国で事業展開する韓国企業に様々な障壁を作り出した。 中国政権の注目は韓国のロッテホールディングズに集中していた。「THAAD」の配備が行われのは韓国軍に提供されていたゴルフ場で、そのゴルフ場の所有主がまさにロッテだったからだ。ロッテは中国に展開のロッテ・マートの大部分を閉鎖し、２つの新しい施設の建設を一時停止したことで莫大な損害を被った。専門家らはそのは最低でも２兆ウォン（およそ１９７５億円）に達すると試算している。韓国の観光産業もまた、中国政権が韓国への団体旅行を禁じたために多大な被害を受けた。 カルネーエフ氏の考えでは、中国はトランプ氏がエスカレートの道に向かい、中国製品に対して新たな制限措置を宣言するのであれば、これと同じ反応を見せかねない。ただし、２つの経済が密接に絡み合っていることが逆に功を奏し、全面的な貿易戦争を解決する解毒剤になる可能性もある。カルネーエフ氏は、双方が感情的ではなく、合理的なアプローチを行って、相互に禁止策を発動することで発生しうる損失を計算するのであれば、これは起こりうるとの見方を示している。 |
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習主席、北朝鮮指導者と会談 テレビ報道 © AP Photo / Andy Wong 2018年06月19日 21:07短縮 ＵＲＬ 0 30 中国の習近平国家主席と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩委員長が１９日、北京で会談を行ったと、中国中央テレビが伝えている。 スプートニク日本 これに先立ち、金委員長が中国の首都に到着したことが１９日、明らかになっていた。 日本経済新聞によると、北朝鮮の指導者は習主席に対し、シンガポールでのトランプ米大統領との会談結果を説明し、これに関連して今後の協力方針を議論する意向だという。 金委員長は既に２回、トランプ大統領との会談前の今年３月と５月に中国を訪問して習主席と会談している。 |
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米朝首脳会談でシンガポールがいくら稼いだかが明らかに © AFP 2018 / Saul Loeb 2018年06月14日 16:10(アップデート 2018年06月14日 16:16) 短縮 ＵＲＬ 0 01 米朝首脳会談を報道した記者らの滞在費用だけで、およそ５３０万ドルをシンガポールが稼いだと、ストレーツ・タイムズ紙が１４日、ニー・アン・ポリテクニック大学のマイクル・チアマ上級研究員の話を引用して伝えている。
スプートニク日本 チアマ研究員によると、首脳２人の会談を報道したのはおよそ４千人のマスコミ代表者で、平均してそのうち一人当たり３日間をここで過ごし、滞在費や食費、移動のための費用、その他を含め一昼夜で最低４４９ドルを費やした。その他、この専門家の推測では、米代表団の支出は、代表団の仕事の特殊性を考慮すると、これよりもはるかに高額だという。 広告市場を含むメディア効果を評価している地元企業「Meltwater」は同時に、今回行われた首脳会談がシンガポールに５億２４００万ドル以上の規模の利益をもたらすと予想している。このような評価は、世界のマスコミでの言及数や地元ホテルと観光名所、その他の引用数を計算した結果に基づいている。 シンガポール政府は先に、首脳会談実施に対する支出がおよそ１５００万ドルとなったとしていた。 |
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金正恩委員長がシンガポールの複数の対象を参観 【平壌６月１２日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志が６月１１日、シンガポール滞在中に市内の複数の対象を参観した。 朝鮮労働党中央委員会の金英哲、李洙墉の両副委員長、李容浩外相、努光鉄人民武力相、金與正党第１副部長が同行した。 最高指導者をシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相、オン・イェクン教育相が案内した。 最高指導者は、シンガポールの誇りとして指折りの大草花園と世界的にも有名な「マリナ・ベイ・サンズ」建物の屋根の上に位置した「スカイ・パーク」公園、シンガポール港を見て回りながら、シンガポールの社会経済発展の実態について調べた。 最高指導者は、「マリナ・ベイ・サンズ」建物の展望台に登って市内の夜景をふかんし、シンガポールが聞いていた通りきれいで美しく、各建物が特色ある、今後さまざまな分野で貴国の立派な知識と経験を多く習おうとすると述べた。 最高指導者は、シンガポール港に行く途中に「ジュビリー」橋の上でシンガポールの都市形成展望計画とドュリアン劇場に対する解説を聞いた。 最高指導者は、今日の参観を通じてシンガポールの経済的潜在力と発展相がよく分かった、貴国に対する立派な印象を持つことになると述べた。 最高指導者は、シンガポールの政府幹部らが夜遅くまで同行して親切に案内し、紹介してくれたことについて謝意を表した。−−− (2018.06.12) |
