鴨川のブログ

アメリカ・トランプの狙いは中国の分裂だ。

　中国は対米貿易黒字は膨大だが、いっぽう莫大な借金国だ。トランプは中国共産党を解体することを狙っている。中国共産党の解体は中国国家の分裂を意味する。

米中貿易１００年戦争の号砲が鳴った　習近平氏の野望を潰す２０００億ドル削減

5/27(日) 14:24配信

中国の国際収支と米国の対中貿易赤字

　中国の膨張主義に対し、覇権国家の米国が対峙（たいじ）する。習近平政権に対するトランプ政権の対米貿易黒字２０００億ドル削減要求は、米中貿易「１００年戦争」の号砲である。

　米中間の通商協議は、まず５月初旬に北京で開かれ、米側は今年６月から１２カ月の間に対米貿易黒字を１０００億ドル、１９年６月から１２カ月の間にさらに１０００億ドルを削減するよう求めた。知的財産権侵害や米企業に対するハイテク技術提供強要の中止などを迫った。

　５月１７、１８日の米ワシントンでの２回目の協議の後、中国側は農産物やエネルギーなどの輸入拡大を表明した。米側は対中制裁関税の適用を棚上げし、とりあえず米中は「休戦」した。そんな駆け引きからすれば、「１００年戦争」とは大げさと思われるかもしれないが、中国の国際収支と米中貿易収支に関するグラフを見ていただきたい。

　中国は輸出を通じて巨額の経常収支黒字を生み出してきた。これと日米欧など海外企業による対中投資で外貨が流入する。発券銀行の中国人民銀行は外貨を吸い上げて外貨準備とし、外準の増加に見合う人民元を発行し、商業銀行を通じて融資を拡大させる。それこそが改革開放路線以降の中国高度成長の方程式だ。

　特に２００８年９月のリーマン・ショックは中国の膨張加速のきっかけになった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国が５年間でドルの発行額を約４倍、３兆ドル以上増やした。中国には貿易黒字や海外からの投資を通じてほぼ同額のドルが流入し、人民銀行は米国と同じ規模で金融の量的緩和を行い、２桁台の経済成長率を取り戻した。

　１２年秋に党総書記に就任した習氏は、１４年１１月にユーラシアから中近東、アフリカまでの陸海を結ぶ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げた。軍拡を背景に、東南アジア各国に有無を言わせず南沙諸島を占拠する。それを支えるのがマネーパワーだ。

　とどのつまり、流入外貨が経済・軍事両面に渡る膨張の原動力といえるわけだが、中国は致命的とも言える脆弱（ぜいじゃく）な構造を内包している。グラフが示すように、対米貿易黒字は経常収支を一貫して上回る。対米貿易で巨額の黒字を稼げなければ、通貨も金融も拡大させられないのだ。

　トランプ政権として、その急所を突く意図があったかどうかは確認できないが、米側統計で昨年３７５０億ドルに上った米国の対中貿易赤字に着目した。中国の経常収支黒字は縮小する傾向にあり、昨年は１２００億ドルにとどまった。２０００億ドルもの対米黒字を減らせば、中国の対外収支は大幅な赤字に転落し、習政権の対外膨張戦略は頓挫しかねない。

　今や中国のマネーパワー自体、見かけだけだ。外準は３兆ドルを超え、世界ではダントツだが、中身はおみやげの菓子箱によくあるような上げ底だ。中国の場合、外国企業の直接投資、海外市場での債券発行、銀行借り入れなど、負債によって入る外貨も人民銀行が最終的に吸収するので、外準として数える。グラフが示すように、負債の増加額が外準の追加分をはるかに超える。

　貿易などの経常黒字に加えて負債が大きく増えても、外準は前年をかろうじて上回る程度である。中国から巨額の資本逃避が絶えないのだ。

　資本逃避の規模は１５年後半で年間１兆ドルに上った。当局が輸出競争力強化のために踏み切った人民元切り下げを嫌って、中国国内の投資家や富裕層が闇ルートを通じて資金を海外に移したためだ。

　その後、当局が人民元相場をやや高めに誘導したことで資本逃避は減ったが、昨年でも２０００億ドル前後の水準だ。そんなお寒い外準事情ならなおさらのこと、習政権は２０００億ドルどころか、その半分であっても対米黒字削減に応じるはずはない。

　シンガポールでの開催が予定されていた米朝首脳会談は中止となったが、米中摩擦には当面、北朝鮮情勢の成り行きが影響する。トランプ大統領はかねてから、北朝鮮の金正恩労働党委員長に対する習氏の影響力に期待してきた。習氏はそれを逆手にとって、通商交渉で譲歩を迫るが、長き攻防のほんのひとコマだ。

　トランプ後の米政権にとっても、中国の脅威の増大を食い止めるために最も効果的な方法が、中国の対米黒字大幅削減なのは火を見るよりも明らかだ。これに対し、終身国家主席の座を確保した習氏は絶対に譲らないだろう。２０００億ドル削減は一帯一路に賭ける野望をくじくばかりか、共産党主導の経済モデル自体が崩壊危機にさらされるのだ。

（編集委員　田村秀男）

米国の世界制覇野望は変わらない

「労働新聞」米国の世界制覇野望は変わらない

【平壌５月１７日発朝鮮中央通信】先日、米議会下院が７１７０億ドルに及ぶ軍事予算を含めた２０１９会計年度国家防衛権限法案を作成した。

米国の膨大な軍事費は地球上のほとんど全ての地域、大陸に展開された米軍基地と各種の武装装備、国防総省をはじめとする機構の維持、新しい武力編成と先端軍事技術開発などにやたらに蕩尽（とうじん）される。

１７日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、これは米国が世界の多極化を阻み、一極化をあくまでも維持しようとするということを示していると暴いた。

同紙は、米国は世界を単独で支配しながら自分の好みに合わせて変えようとする野望をひと時も捨てていないとし、次のように指摘した。

米国は、軍事費を力の大きさのように見なしている。

冷戦終息後、米国の軍事費は常に第２の軍事費大国より数倍も高く、主要諸大国の軍事費を合わせたものより多かった。

毎年、貿易赤字、財政赤字が増えて経済が沈滞状態に陥っても軍事費だけは引き続き増大させている。

米国は、太平洋と大西洋、インド洋などとそれらの大洋を経て他の地域、大陸に及ぼす潜在的ライバルの軍事的影響力と勢力圏拡大を阻み、地球に対する支配権を樹立するために武力増強に熱を上げている。

「力による平和」を実現するうえで障害となる対象には、中国、ロシアなど米国の一極化に挑戦する全ての国が含まれる。

力で世界を制覇しようとする米国の野望は、絶対に変わらない。−−−

フィリピン、日本軍性奴隷制被害者碑撤去／日本政府の圧力か

フィリピン、日本軍性奴隷制被害者碑撤去／日本政府の圧力か

“女性の尊厳、売り渡す行為”

撤去された日本軍性奴隷制被害者を記憶するための碑 （写真・GABRIELA |A National Alliance of Women／Facebook）

フィリピンの首都マニラで、昨年12月に建立された日本軍性奴隷制被害者を記憶するための碑が4月27日夜、撤去された。

この碑は、歴史的な記念物の設置に関わる政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が、公的に承認して設置したもの。碑は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされた様子をかたどっており、台座にはタガログ語で「1942〜45年の日本統治下で虐待の被害に遭った全てのフィリピン女性の記憶である。彼女たちが自身の経験を語り出すまで、何年もの月日を要した」と記されている。

碑を撤去した公共事業道路省は、撤去の理由について「下水道改良事業のため」と説明。しかし、碑が設置されて以降、日本政府がフィリピン政府に対して、「良好な両国関係への影響がある」などとして、繰り返し遺憾の意を伝えていたことから、今回の撤去は日本政府に配慮したものだと地元メディアは報じている。

市民団体が抗議声明

フィリピン人女性の権利擁護に取り組むNGOネットワーク「ガブリエラ」は4月28日、抗議声明を発表。撤去について「日本占領下で性奴隷にされた多数のフィリピン人女性に対する卑劣な侮辱であり、フィリピン人女性の尊厳を冒とくするものである」とし「ドゥテルテ政権は、日本からの多額の円借款と技術援助とを引き換えに女性の尊厳とフィリピンを売り渡した」とフィリピン政府を批判した。声明は「碑は、第2次世界大戦中におけるフィリピン人女性に対する日本の残虐行為や虐待について、そして歴史的に侵略戦争時には女性が犠牲になってきたことを、未来の世代が思い起こすための媒介として役立つはずである」とその意義についても強調した。

日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」（以下、全国行動）も4月30日、日本政府に対する抗議声明を発表。「（日本政府が）一方で『お詫び』と『反省』を口にしながら、加害の歴史をなきものにしようと、なりふり構わず被害国に圧力をかける。これは、『反省』が口先だけのものだとわざわざ行動で示すものだ」とし、日本軍性奴隷制被害を記憶するメモリアル建設に、これ以上、干渉・妨害をしないよう強く求めた。全国行動はホームページで声明を4カ国語で公開、声明への賛同を募っている。

（金宥羅）

朝米首脳会談、米側の関係改善に対する姿勢次第か

朝米首脳会談、米側の関係改善に対する姿勢次第か

© REUTERS / Damir Sagolj

アジア

2018年05月16日 12:50短縮 ＵＲＬ

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朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、もしドナルド・トランプ米大統領が核問題の解決のみならず、朝米関係改善にも興味を示すのであれば、より高いレベルでの米朝首脳会談が行われるだろう、と金桂冠（キム・ゲグァン）北朝鮮第１外務次官が発表した。聯合ニュースが伝えた。

スプートニク日本

金氏はまた、「トランプ政権が朝米関係改善のための真剣さを持って朝米首脳会談に臨むなら、われわれの相当する呼応を受けるようになる」として「朝米（米朝）首脳会談に応じるかを再考せざるを得ない」と述べた。

先に伝えられたところによると、トランプ米大統領はツイッターで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで行われると発表した。

バングラデシュで行事

バングラデシュで行事

【平壌５月１４日発朝鮮中央通信】最高指導者金正恩同志の朝鮮労働党委員長推挙２周年に際してバングラデシュのダッカ市で９日、業績討論会、写真展示会、映画鑑賞会が行われた。

各行事場には、金正恩委員長の指導の下、朝鮮人民が社会主義強国の建設で収めた成果を見せる写真が展示されていた。

映画鑑賞会では、朝鮮映画「強盛大国の花火」が上映された。

行事には、バングラデシュの複数の政党、団体の人士と人々が参加した。

バングラデシュ・ジャティヤ党書記長のムスタファ・ジャマル・ハイデル氏、人民連盟委員長のガリブ・ネワズ氏をはじめとする人士らは、朝鮮労働党委員長である金正恩閣下は人民愛を全ての思索と活動の出発点、朝鮮労働党が施す政治の最高原則、最上の目標に掲げている、閣下の指導の下、朝鮮労働党は激変する情勢の中でも自主の原則を変わることなく固守し、朝鮮革命を勝利へと導く百戦百勝の党にいっそう威容を宣揚していると激賞した。

また、こんにち、朝鮮半島で起こっている激動的な出来事は朝鮮労働党を不敗の党により強化し、発展させ、朝鮮革命をチュチェの道へしっかり前進させてきた金正恩閣下の卓越かつ洗練された政治実力がもたらした奇跡的な現実だと述べた。

そして、指導者の周りに一枚岩的に団結して社会主義建設と祖国の統一を目指す闘いを力強く繰り広げている朝鮮人民は必ず最後の勝利を収めるであろう、朝鮮人民に固い支持と連帯を送ると強調した。

一方、４月２４日、スロベニアのマリボル市では朝鮮労働党中央委員会第７期第３回総会の決定を支持する集いが行われた。−−−