鴨川のブログ

韓国特使と面談した習近平氏、上座に…また外交欠礼論争

韓国特使と面談した習近平氏、上座に…また外交欠礼論争

3/13(火) 9:11配信

中国の習近平国家主席が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として訪中した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長と面談した際の席順が再び外交欠礼論争を呼んでいる。

１２日午後、北京人民大会堂で行われた面談で、習主席はテーブルの中央上座についた。しかし鄭室長は習主席よりも格が落ちる下座につき、外見上、習主席主宰の業務会議に参加したような格好になった。

これは昨年５月、李海チャン（イ・ヘチャン）元首相が特使として訪中した時と同じ席順だった。当時は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題で韓中間に葛藤があった時だったので、習主席が韓国の大統領を故意に冷遇したという指摘が出ていた。

習主席と鄭室長の面談の様子は、今月８日（現地時間）にドナルド・トランプ米国大統領と特使団が会った当時の様子とも明らかに異なっていた。ホワイトハウスのオーバルオフィスで鄭室長と会ったトランプ大統領は、鄭室長を自身と対等な位置に座らせた。文大統領と首脳会談を行った時と同じような様子だった。

また、習主席が昨年５月に日本の安倍晋三首相の親書を携えて訪中した二階俊博・自民党幹事長一行と面談した時の席順とも対照的だ。当時、習主席は二階幹事長と互いに対等な位置で向かい合って座って面談を進めた。

日帝の性奴隷虐殺蛮行を告発する映像資料を公開

日帝の性奴隷虐殺蛮行を告発する映像資料を公開

【平壌３月３日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「ＫＢＳ」放送によると、日帝が働いた前代未聞の日本軍性奴隷虐殺蛮行を告発する映像資料が新たに公開された。

米国立文書保管所にあった１９秒程度の映像資料は、１９４４年９月に日帝侵略軍が中国の雲南省に性奴隷として連れて行った数十人の朝鮮女性を虐殺した殺人現場を撮影したものである。

画面には、敗走する日本侵略軍によって銃殺された後、むやみに捨てられた女性らの残酷な姿が収録されているという。

映像資料とともに、「１９４４年９月１３日の夜、日本軍が朝鮮女性３０人を銃殺した」という内容の報告書をはじめ、１４件の文書と２枚の写真も公開された。

これは、日帝の性奴隷虐殺蛮行を資料的に立証するもう一つの明白な証拠である。−−−

「国際先軍研究大会―２０１８」 バングラデシュで

「国際先軍研究大会―２０１８」 バングラデシュで

【平壌２月２８日発朝鮮中央通信】金正日総書記の誕生日に際して、国際先軍研究中央委員会とバングラデシュ先軍政治研究グループの共催により「国際先軍研究大会―２０１８」が１５日、ダッカ市で行われた。

元ネパール政府副首相であるネパール左派共産党(ＣＰＮ―ＭＬ)中央委員会書記長のＣ・Ｐ・マイナリ、バングラデシュ先軍政治研究グループ委員長のＭ・ジャハンギル・カーン、全インド朝鮮友好協会書記長のスニート・チョプラ、クウェート・アジア記者協会委員長のジャビド・アハマドの各氏をはじめ諸国の政党と社会団体の人士、チュチェ思想研究組織のメンバー、そしてバングラデシュ駐在朝鮮大使と大使館員が大会に参加した。

大会では、Ｍ・ジャハンギル・カーン氏の開幕の辞に続いてＣ・Ｐ・マイナリ氏、スニート・チョプラ氏らが発言した。

彼らは、金正日閣下の生誕７６周年に際して大会が行われるのはきわめて深い意義を持つと述べた。

また、独創的な先軍政治で朝鮮式社会主義をしっかり守り、国の軍事力を全面的にうち固めた金正日総書記の不滅の業績を激賞した。

そして、金正日閣下が築いた強大無比の軍事力があるがゆえに、朝鮮は国際舞台で自主権を堂々と行使しており、誰かの顔色を見ないで自主の道、社会主義の道に揺るぎなく前進していると称揚した。

大会では、朝鮮を支持する署名文が朝鮮大使に伝達された。−−−

中国、米「核体制の見直し」を痛烈批判

中国、米「核体制の見直し」を痛烈批判

 

米国は新たな核戦略指針「核体制の見直し」で中国の核戦力の脅威を誇張したとして、中国が同指針を批判した。

 

政治

2018年02月04日 22:00短縮 ＵＲＬ

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米国は新たな核戦略指針「核体制の見直し」で中国の核戦力の脅威を誇張したとして、中国が同指針を批判した。

スプートニク日本

中国版ツイッターとも呼ばれるＳＮＳ「微信（WeChat）」の公式アカウントで中国国防省は「米国防総省は、中国の発展計画に関する馬鹿げた憶測が出され、中国の核戦力の脅威が誇張された同国の核指針を発表した。我々はこれに対して強く反論する」と投稿した。

「中国は発展の平和的な道筋と国家政策の防衛的性格を堅守し、原則実施の際の義務を厳格に遵守し、何があっても核の先制攻撃を行うことも、核戦力を有さない国家や核兵器のない地域に核兵器を用いることも、核兵器使用によって脅すことをすることも決してない」と強調されている。

 

米国防総省は２日、ロシアの核戦力発展に多くの注意を払った米国の新たな核戦略指針を公表した。同省は、他の潜在的脅威として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイラン、中国を挙げ、威力の小さな核弾頭の開発に努力を傾けるとしている。さらに同戦略指針では、核戦力の近代化と「戦略核の三本柱（潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装備した潜水艦（ＳＳＢＮ）、陸上配備型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、無誘導爆弾および空中発射式巡航ミサイル （ＡＬＣＭ）を運搬する戦略爆撃機）」の発展に米国は資金を投じ続けると述べられている。米国は、全体としては核兵器削減に賛成であるとしつつも、国連で提案された「核兵器禁止条約」については、現在の課題に対応するものではないと痛烈に批判している。

日本の河野外相は３日、前日に米国が発表した新たな核戦略指針について、日本政府は高く評価するとの談話を発表し、日米同盟の枠内で抑止力を強化する方針を示した。

中国のATM使用頻度が徐々に減少 他国のATMサービスの現状は？

中国のATM使用頻度が徐々に減少　他国のATMサービスの現状は？

人民網日本語版　2018年02月06日14:06

かつてATMは、人々の生活において無くてはならない重要なインフラの一つであったが、近年中国でモバイル決済の普及に伴い、ATMの重要性が徐々に失われ、使用頻度が減少しつつある。

かつて商業施設に設置されていたATMがいつの間にかなくなり、代わりに中国のモバイル決済サービスが立ち上がり、世界をリードしている。モバイル決済が便利になりつつある背景の下、ATMとその関連のサービスは今後どうなるのだろうか？

【日本】ATMの使用頻度は高く、特定グループに向けたカスタマイズサービスを提供

「グローバル中国語放送網」日本オブザーバーの蒋偉氏によると現在日本ではATMの使用頻度は依然高く、特に外国人や高齢者などの特定グループに向けたカスタマイズサービスを提供しており、こうしたATMは無くてはならない存在となっているとしている。

日本の電子決済の総額も使用範囲も中国には程遠いが、ATMの使用頻度は依然として高い。ATMには外国語のガイダンスも備えているほか、高齢者や障害者などのニーズも考慮されており、より多くの人々が利用する上で便利な設計となっている。

2017年末までの日本のコンビニにおけるATM設置台数は、「セブンイレブン」で約23400台、「ファミリーマート」で約13300台、「ローソン」で約12300台となっている。全体的に見て日本では電子マネー化の発展速度が緩慢なこともあり、ATMはまだまだ無くてはならない存在となっている。

【スペイン】技術の革新と市場環境が原因で、ATMの重要度増す

「グローバル中国語放送網」欧州オブザーバーの張舜衡氏によると、スペインでは、技術の革新と市場環境が原因で、ATMは淘汰されるどころか、さらにその重要さを増している。

スペインでは3種類のATMが広く使われており、一つは現金の振込や検索、明細のプリントといった業務に対応するテラーマシン。二つ目はいかなるシーンにも対応できる最も一般的なATM。三つ目は大部分の銀行の基礎業務に対応している高級テラーマシンだ。

さらにスペインのATM端末は全ネットワークと、各国の言語に対応している。各国の異なる決済システムと言語インターフェースの混在を実現している。

スペインの銀行は通常午後2時までしか営業しておらず、祝日も休みの上、営業時間内は常に長蛇の列を作っているため、利用客は自然とATMを利用せざるをえない状況となっている。

【オーストラリア】ATM使用状況に頻度の減少といった現象なし

オーストラリアオブザーバーの胡方氏によると、オーストラリア人の決済方法は習慣化しているため、ATMの使用状況に変化はなく、使用頻度の減少などは見られていない。

オーストラリアではATMの使用に影響を与えているのは新しい決済サービスではなく、大型スーパーのサービスにある。現在多くのスーパーでは、無人レジが設置されており、このマシンでカードによる現金引き出しも可能となっている。そしてこれがATMの使用に大きな影響を与えている。買い物と引き出しが同時に可能になり、ATMに行く必要がなくなったからだ。

中国では、かつてATMはデパートやオフィスビル、病院、地下鉄など人の流れが多いところに設置されていた。ここ十数年、中国の銀行業における自動化サービスの発展がスピーディで、業界は供給が需要を上回っているため、ATMの規模の減少は必然だがATMはまだしばらくの間は消えることは無いと見ている。電子マネー化だけが「金融包摂」の方法なのではなく、デジタル化が苦手な高齢者などのグループにも便利さが行き渡るよう、現金は消えるはずはなく、消えるべきでもない。（編集HQ）

「人民網日本語版」2018年2月2日