鴨川のブログ

米軍高官に反論 地域の「破壊的パワー」とは誰か

米軍高官に反論　地域の「破壊的パワー」とは誰か

人民網日本語版　2018年02月05日17:25

先日インドで開かれた安全保障フォーラム「Raisina Dialogue」で、米日印豪4か国の海軍高級将校は「インド太平洋地域の安全保障秩序」について議論した際、いわれなき対中非難を行った。ハリス米太平洋軍司令官は中国を地域の「破壊的パワー」と誣告したうえ、「志を同じくする国」が「中国の脅威」に協力して対処するよう煽動した。（文：蘇浩・外交学院戦略・平和研究センター長。解放軍報掲載）

歴史的事実を見ると、太平洋からインド洋にまで跨る地域の「破壊的パワー」とは一体どの国だろうか？冷戦終結以降のアジア地域の国際関係の発展過程を振り返れば、まさに特定の西側の大国がマイナスの作用を及ぼし続けたために、たびたび地域の協力プロセスが乱され、平和と安寧が破壊されてきたことに難なく気づく。

そして中国とアジア各国が地域の協力と統合を積極的に推し進めている際に、西側のある国は中国と係争を抱える南中国海周辺国と中国との対立を公然と煽った。特にフィリピン前政権によるいわゆる「南中国海仲裁裁判」提起を策動して、元々静かだった南中国海に波風を立てた。

一方、中国は一貫して地域の国際協力に積極的に参加し、地域の平和的発展の促進に建設的役割を発揮してきた。中国はかつてASEAN諸国が東南アジア金融危機を乗り越える手助けをし、東南アジアでの国際社会のテロ対策に積極的に助力し、東アジア地域協力の枠組での「ASEANプラス1（中国）」協力体制、「ASEANプラス3（中日韓）」協力体制を推し進め、これに積極的に参加してきた。中国は「一帯一路」イニシアティブを打ち出し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を発起し、シルクロード基金を設立し、太平洋諸国とインド洋諸国との協調・協力を積極的に後押ししてきた。アジアの海と陸を覆い、ユーラシア大陸を貫き、世界全体へと延伸する新型の国際関係が徐々に形成されつつある。

事実が証明しているように、いわゆる「破壊的パワー」のレッテルを中国に貼るのは全くあたらない。中国は平和的発展の道を堅持し、防御的国防政策を揺るぎなく遂行しており、常に世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の維持者だ。この点は国際社会で認める声が広がっている。時代後れの冷戦思考を抱き、西側の歴史論理を用いてアジア諸国間の関係を裂こうと企てる特定の国の腹黒い魂胆は、最後には地域の国に見破られ、自らの国際的イメージを傷つけ、努力が水泡に帰すのが落ちだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年2月5日

中国、米「核体制の見直し」を痛烈批判

中国、米「核体制の見直し」を痛烈批判

 

政治

2018年02月04日 22:00短縮 ＵＲＬ

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米国は新たな核戦略指針「核体制の見直し」で中国の核戦力の脅威を誇張したとして、中国が同指針を批判した。

スプートニク日本

中国版ツイッターとも呼ばれるＳＮＳ「微信（WeChat）」の公式アカウントで中国国防省は「米国防総省は、中国の発展計画に関する馬鹿げた憶測が出され、中国の核戦力の脅威が誇張された同国の核指針を発表した。我々はこれに対して強く反論する」と投稿した。

「中国は発展の平和的な道筋と国家政策の防衛的性格を堅守し、原則実施の際の義務を厳格に遵守し、何があっても核の先制攻撃を行うことも、核戦力を有さない国家や核兵器のない地域に核兵器を用いることも、核兵器使用によって脅すことをすることも決してない」と強調されている。

米国防総省は２日、ロシアの核戦力発展に多くの注意を払った米国の新たな核戦略指針を公表した。同省は、他の潜在的脅威として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイラン、中国を挙げ、威力の小さな核弾頭の開発に努力を傾けるとしている。さらに同戦略指針では、核戦力の近代化と「戦略核の三本柱（潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装備した潜水艦（ＳＳＢＮ）、陸上配備型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、無誘導爆弾および空中発射式巡航ミサイル （ＡＬＣＭ）を運搬する戦略爆撃機）」の発展に米国は資金を投じ続けると述べられている。米国は、全体としては核兵器削減に賛成であるとしつつも、国連で提案された「核兵器禁止条約」については、現在の課題に対応するものではないと痛烈に批判している。

日本の河野外相は３日、前日に米国が発表した新たな核戦略指針について、日本政府は高く評価するとの談話を発表し、日米同盟の枠内で抑止力を強化する方針を示した。

産経新聞記者の挑発に華春瑩報道官が力強く反論

産経新聞記者の挑発に華春瑩報道官が力強く反論

人民網日本語版　2018年02月02日11:56

1日の中国外交部（外務省）定例記者会見で、日本の産経新聞記者が居丈高に質問を連発した。華春瑩報道官はその1つ1つに力強く応じた。

無印良品の地図問題に関して、記者は「中国地図管理条例は、公開される地図は行政当局の審査を経なければならないが、簡略化された地図は例外だと規定する。私の知るところでは、無印良品の地図は同企業の店舗数を表示するためのものであり、地理的な専門性と具体性はない。外国企業にとって、この規定は基準が曖昧だ。それなら、あなたの後ろの地図も審査を経たのか？」と述べた。華報道官は「（中国）国家測量地理情報局の通知を見てもらいたい。平等な一般調査であり、特定の外国企業を標的にはしていない。中国側は外国企業による中国での投資・協力を歓迎するが、同時に外国企業は中国の法規を遵守すべきだ」と応じた。

1月30日の定例記者会見では、駐華外国記者協会（FCCC）が先日発表した外国人記者の中国での活動環境に関する年次報告について、華報道官が現場の外国人記者の中に報告に賛同する人はいるかと尋ねたが、誰も挙手しなかった。1日、産経新聞記者は「私は1月30日の記者会見に参加していなかった。今、報告の内容に同意を表明する。私自身が報告の指摘した状況を経験したからだ」と述べた。華報道官は「中国に駐在する外国人記者は600人近くいる。なぜ他のメディアはあなたのような問題に遭遇しないのか？なぜ産経新聞はそのような感じを抱くのか？産経新聞は自らのやり方を省みるべきではないのか？圧倒的多数の外国の記者とメディアは中国でスムーズに仕事と取材を行っていると思う。あなたがた産経新聞だけが問題があると感じている際には、あなたがた自身が深く自らを省み、反省する必要がある」と応じた。

華報道官は最後に「われわれにとって、中国にいる外国人記者は全て友人だ。みなさんがペンとカメラで本当の、立体的で総合的な中国を世界に伝えるとを希望する。われわれは外国人記者が中国と世界の懸け橋となり、中国と世界の意思疎通の強化、相互理解・協力の増進を手助けすることを希望する。われわれは中国に駐在する全ての外国人記者がこのために積極的役割を発揮することを歓迎し、支持する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年2月2日

ソウルで27日に慰安婦問題の国際会議 日本の2団体も参加

ソウルで27日に慰安婦問題の国際会議　日本の2団体も参加

2/1(木) 15:48配信

1944年に中国・雲南省で撮影された韓国人慰安婦の映像の一部（ソウル市・ソウル大人権センター提供）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は1日、同市庁で今月27日に「日本軍慰安婦資料の現在と未来」と題した国際カンファレンスを開くと発表した。

　今回のカンファレンスには旧日本軍の慰安婦問題について積極的に発信してきた日本の2団体や中国の専門家らが参加する。各国が所蔵する資料を共有して協力策を模索する場になる。

　東京にある「女たちの戦争と平和資料館」 （wam）は、2005年に市民らの募金で設立されて以来、日本政府が慰安婦被害者の女性に国際法上の責任を果たせるよう国連人権機関に資料を提供し、慰安婦関連のシンポジウムや常設展を開催してきた。調査・研究・教育事業も活発に行っている。

　カンファレンスには、1990年代から女性の人権と戦時中の性暴力問題に積極的に声を上げてきたwamの渡辺美奈事務局長が出席する。

　「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」はアムネスティ日本、ピースボートなど日本の約50の市民団体や個人が結成した団体だ。昨年11月には、国連が指定した「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせて東京で慰安婦問題の解決を求める集会を開いた。

　カンファレンスには同団体の小林久公氏が出席し、日本政府が認めた慰安婦の強制動員に関する文書を紹介する予定だ。

　中国からは旧満州の関東軍慰安婦文書を発見し、世界に紹介した吉林省档案館（公文書館）の研究員が出席する。

　ソウル市とソウル大人権センターの鄭鎮星（チョン・ジンソン）教授研究チームは、今回のカンファレンスでこの2年に実施した慰安婦記録物管理事業で発見した資料を紹介する。

　ソウル市女性家族政策室の厳圭スク（オム・ギュスク）室長は、「日本軍慰安婦問題の解決まではまだ先が長い」とし、「資料調査や発掘だけでなく、海外の慰安婦専門家と交流・協力して慰安婦問題を持続的に議論する機会を設けたい」と述べた。

　国際カンファレンスは、ソウル市公共サービス予約システム（yeyak.seoul.go.kr）で予約すれば誰でも参加できる。

「中国の脅威」の誇張、実は「中国への威嚇」？

「中国の脅威」の誇張、実は「中国への威嚇」？

人民網日本語版　2018年02月01日16:05

最近西側では「中国の脅威」を誇張する新たなうねりが静かに起きている。人民日報海外版が伝えた。

米国防総省の「国家防衛戦略2018」は中国を「修正主義国家」と呼び、「戦略的競合相手」と見なした。米国のシンクタンクやメディアは中国を「シャープパワー」と誇張する。

行動においても、彼等は隠すことなく中国を標的にしている。大型家庭用洗濯機や太陽電池に保護的関税を課すほか、米政府は、いわゆる「知的財産権の窃盗行為」について中国に対して行動を取る考えを明確に表明した。米国は鋼材やアルミニウムにも近く関税を課すとみられる。

大西洋の対岸では、すでにドイツがフランス、イタリアと共同で外資のM&Aへの審査・規制を強化する法案を起草した。これは中国を標的にしたものと一様に理解されている。ドイツ経済省高官は「中国による買収ブームを効果的に抑制する必要がある」と直言した。

これら全てが立て続けに起きていることには目がくらむ。

彼等の決定は国内ですら同意を得られていない。太陽電池への保護的関税について、米国の業界は太陽光パネル設置コストが上昇し、10億ドルに上る投資が抑制され、数万人の雇用が失われると見る。

欧州のいわゆる「中国の買収ブーム」にいたっては、売却される欧州企業は通常いずれも経営難を抱えており、中国の資本と市場の相対的優位の力を借りて、最終的にウィンウィンを実現していることを多くの例が示している。これは本来みなが大いに喜ぶべきことだが、実際には決してそうではない。

ずっと自らを良しと感じてきた西側はどうしたのか？

時代は変わった。人類はまさに大発展、大変革、大調整の時期にある。国際秩序はより公正で、秩序ある、均衡的かつ包摂的な方向へと発展し始めた。

だが、これに一部の国は焦り、パニックを起こしている。ある国は世界に対する主導的地位を次第に失うことを心配し、ある国は中国が世界のハイテク製造の中心となって自国が技術的リードを失うことを心配している。こうした全ては二者択一的消長の「ゼロサム」思考に満ちている。こうした全てから中国に対する威嚇が透けて見える。

これと鮮明なコントラストをなすのが、「人類運命共同体構築」理念の心の広さと温かみだ。米紙ニューヨーク・タイムズは、ダボスの真の主役は中国だったと感慨をもらした。今年のダボス会議ではいたるところで中国の存在が感じられた。分断された世界で素晴らしい未来を共に創造することが呼び起こすのは全世界の共鳴だ。

中国は「パイを大きくする」ことを信じ、ウィンウィンと共に享受することを信じている。このように素晴らしいビジョンを、あくまで「中国の脅威」と誇張するのは、実際には彼等の内心に秘められた不安の発露に他ならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年2月1日