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イタリア、アフガニスタンからのイタリア軍撤退計画を発表 © AP Photo / Rariq Maqbool 2019年01月30日 20:22短縮 ＵＲＬ 0 70 イタリアのトレンタ国防相は、アフガニスタンからイタリア軍を撤退させる意向を発表した。 スプートニク日本 トレンタ国防相はコリエーレ・デラ・セラ紙のインタビューで「我々は１７年間アフガニスタンに駐留し、５４人が死亡、７０億ユーロを費やし、我々の貢献は顕著だったが、現在状況は進展しており、当事者らは合意に向かい、合意に達することに期待している。我々は国家としてそれを念頭に置いている」と語った。
先にイタリアのマスコミは、国防省筋の情報をもとに、国防省の指導部がアフガニスタンからイタリア軍を撤退させる可能性を調査するよう指示したと報じた。
アフガニスタンにはイタリア軍兵士９００人が駐留しており、撤退には約１年かかる可能性があるという。
トレンタ国防相は、「最終的な決定は同盟国と共同で行われる」と強調したが、アフガニスタンからの撤退の可能性は「国の戦略的利益」によるものだとしている。
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国際情勢
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「労働新聞」 不治の病を抱えている資本主義の滅亡は必然的だ 【平壌１月２２日発朝鮮中央通信】２２日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、ブルジョア御用ラッパ手が資本主義社会こそ経済発展の水準が高く、物質的富が溢れる「富裕な社会」「福祉社会」だと述べ、その「永遠性」について説教していることを指摘した。
同紙は、これは反人民的で腐敗した資本主義社会の真面目を覆い隠すための荒唐無稽（こうとうむけい）な詭弁（きべん）にすぎないとし、次のように明らかにした。
資本主義は、決して富裕で暮らしのよい社会ではない。
物質的富がいくら多くても、人々の健全な物質生活に寄与できない。
むしろ、それが人々を精神的に、肉体的に痛むようにするのが資本主義である。
資本主義の腐敗性を見せるもうひとつの側面は、精神・文化生活における貧窮化である。
資本主義社会では、腐り切ったブルジョア生活様式が蔓延して人々の健全な精神を麻痺させ、無知蒙昧（むちもうまい）にしている。
資本主義社会では、弱肉強食の生活方式が社会的風潮となり、不倫・背徳と詐欺、暴力犯罪のような各種の社会悪がはびこっているので人々が不安と恐怖に震えている。
資本主義の腐敗性は、人々の政治生活で最もはっきり現れている。
資本家階級は自分らの特権的地位を維持するために大衆を懐柔し、買収する狡猾(こうかつ)な策動に執着する一方、反動的統治機構を強化し、勤労者の自主的要求と政治的自由を抑圧している。
これは、社会的分裂をより深化させている。
まさにここに、資本主義の滅亡の不可避性がある。
西側の政客とその代弁者が唱えているように、資本主義は文明の社会でもなく、永遠の社会でもない。
不治の病を抱えている資本主義の滅亡は、必然的である。−−− |
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世銀 次期総裁候補にトランプ政権の意向反映か 2019年01月12日 13:32短縮 ＵＲＬ 0 60 世界銀行は７日、ジム・ヨン・キム総裁の突然の辞任を発表した。これを受け、ドナルド・トランプ米大統領の長女、イバンカ・トランプ氏と元米国連大使のニッキー・ヘイリー氏が次期総裁候補として挙がっていることが明らかになった。米フィナンシャル・タイムズが報じた。 スプートニク日本 キム総裁の退任は２月１日に予定されている。任期満了まで３年半を残しての辞任発表だが、その理由は明らかになっていない。キム総裁の退任後、世銀のクリスタリナ・ゲオルギエワ最高経営責任者（CEO）が暫定総裁に就く。次期総裁の選定は２月中旬までに行われる予定。
米フィナンシャル・タイムズによると、イワンカ氏とヘイリー氏のほか、国際問題担当財務次官のデービッド・マルパス氏、米国債開発庁（USAID）のマーク・グリーン氏が候補者として挙がっている。 世銀は新興国や途上国向けの融資を行っている一方、トランプ大統領は中国への融資を問題視している。後任人事はトランプ政権の反映される見通しで、経済大国となった中国に対する融資方針が変わる可能性も指摘されている。 |
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米、シリアへ軍艦を派遣 撤収に向け © 写真: U.S. Navy/Robert S.Price 2019年01月12日 16:01短縮 ＵＲＬ 240 米国はシリア撤収の助けになるよう、シリアに向けて陸軍部隊と海軍艦隊を派遣した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係筋の話として報じた。 スプートニク日本 FOXニュースは先に、匿名の米軍高官の話として、シリアから兵器は撤収するが部隊は対象ではないと伝えていた。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の関係筋の話によると、地上部隊は部隊撤収のため、軍艦は「ぜい弱な瞬間」に部隊を保護するためシリアに向かっている。艦隊はキアサージ強襲揚陸艦が率いる。艦上には数百人の海兵隊員とヘリコプター、飛行機がある。 ある米国防総省筋は「何も変わっていない。ボルトン（米大統領補佐官（国家安全保障問題担当））から命令を受けていない」と付け加えた。 先にホワイトハウスは、米軍がシリアから撤退を開始したとの声明を発表した。 |
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マクロン仏大統領 激しい抵抗をうけて内政改革の深化を決意 © AFP 2018 / Charles Platiau 2019年01月05日 20:26(アップデート 2019年01月05日 20:30) 短縮 ＵＲＬ 0 16 マクロン仏大統領は年明け初めて行われた閣僚会議で国民の要求に正面から向き合い、予定されている内政改革を著しく深化させる構えを表した。５日、ベンジャミン・グリヴォ仏政府公式報道官が閣議を総括して明らかにした。 スプートニク 「我々は仏国民の抱負と希求に十分に答える必要がある。なぜならばまさにこの抱負が我々を政権に就かせたからだ。おそらく我々の行動はある面で保守主義的であった恐れがある。これは改めねばならない。」グリヴォ報道官はこう述べた。 マクロン大統領は「２０か月にわたる政府の活動の結果、政府に非がある側面」で立ち止まり、その１つに「多くの仏国民にとって日常生活に関する状況の変化はほんのわずかなものでしかなかった」反面、「社会的側面での大きな変化は生じなかった」と指摘した。 グリヴォ報道官は、大統領の約束した「大がかりな全国民対話は数週間のうちにも実施され、国民に自分の意見を述べるよい機会が提供される」と述べた。 |
