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アメリカの衰退

「我々は完全なバカのようにすべてを支払っている」:トランプ大統領、再びドイツを批判

© REUTERS / Yves Herman

政治

20180706 16:55(アップデート 20180706 17:03) 短縮 URL

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トランプ米大統領は、防衛費が不十分だとしてメルケル独首相を激しく批判した。トランプ大統領はモンタナ州での集会で、欧州連合(EU)最大の国ドイツの予算に占める防衛費の割合は許容できないほど少ないと述べ、EU諸国とドイツの安全保障上の主な重みは米国が担っているとの考えを示した。

スプートニク日本

 

トランプ大統領は「そして彼らはロシアのもとへ行き、石油とガス取引に対して数十億ドルを支払い、我々(米国)は完全なバカのようにすべてを支払っている」と述べた。サイトBreitbartが伝えた。

先にトランプ大統領は、ブリュッセルでのNATOサミットを前にEUの複数の国の首脳に軍事費増加の必要性を記した書簡を送った

トランプ氏は、米国の納税者は一部の欧州諸国がなぜ安全保障分野における自国の義務を履行しないのか理解していないと指摘した。

〈在日発、地球行・第2 4〉暴虐非道にも折れぬ尊厳/ヨルダン

祖国の惨状に今、何を

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/07/DSC09796s_R.jpg

モザイク画で描かれた6世紀のパレスチナ全域の地図

ヨルダンの首都アンマンからバスに揺られること1時間、「モザイク・シティ」で知られるマダバに到着した。イスラム教徒が9割を占める同国では珍しく、住民の半数がキリスト教徒。街中にはあちこちに教会が建っている。そのうちの一つ、聖ジョージ教会に入ると、床一面に6世紀のパレスチナ全域の地図が見事なモザイク画で描かれていた。

地図上には古代ギリシャ語で何かが記されているが、てんで解読不可能だ。筆者の様子に気付いたのか、案内人の老婦が横について説明してくれた。

「あそこに描かれているのは、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の聖地であるエルサレム。私が生まれ育った地域なの。あなたは行ったことある?

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/07/ae46b1f460ee46f789c27b264a6cb421-e1530683250517.jpg返事に困った。パレスチナとイスラエルの間で帰属問題に揺れるエルサレム。そこへ行くにはイスラエル軍が厳重な警戒態勢を敷いているヨルダン西側の検問所を通らなければならない。旅先で出会ったプエルトリコ人は、不審に思われライフル銃を突きつけられたばかりか別室で3時間も尋問に遭ったという。あるヨルダン人からは「テロリスト」と断定されれば逮捕、拷問されるという話を聞いた。

イスラエルと国交を持たない朝鮮の海外公民、という複雑性を持つ場合はどうなるのか。老婦に事情を説明しながら「いずれ行ければ」と言葉を濁すしかなかった。

ふと気になった。彼女はいつからヨルダンで暮らしているのだろう。聞くと、おもむろにこう切り出した。「平穏な日常が突然、悪夢に変わったの」。何十年も前のことだが当時の恐怖は今でも忘れられないと話す。

ある日の夜、ドアを激しく叩く音とともに武装した数人のイスラエル兵が家に押し入ってきたという。10代の息子と娘は強制的に連行され無実の罪で収容所に収監された。最終的に彼らは解放されたものの立て続けに悲運に襲われた。一家はイスラエル軍に家と土地を接収され、帰る場所を持たぬ「難民」に。命からがら辿り着いた街がマダバであった。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/07/34274651_10215336126863817_4549977822399037440_n-3s_R.jpg

パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸のベツレヘム。パレスチナの写真は友人の提供

「かつてはパレスチナ人(アラブ人)もイスラエル人(ユダヤ人)も仲良く暮していたのに」。彼女は深くため息をついた。

なぜ平和的に共存していた両者の関係が対立へと変わったのか。問題の発端は第1次世界大戦中に英国が執った欺瞞政策にある。英国は戦争への協力をとりつけるために、パレスチナというひとつの領土をおいて、アラブ人にアラブ国家の独立を、ユダヤ人にユダヤ人国家の建設を約束した。すでにヨーロッパではユダヤ人国家建設を目指す運動が進んでいたのだが、パレスチナへのユダヤ人移民は英国の2枚舌外交によって急増。ナチスドイツのユダヤ人大虐殺を機に入植に拍車がかかった。

先住のアラブ人にとっては降って湧いたような災厄だった。自分の土地に誰とも知らぬよそ者が住みつくのを許せるはずがない。次第にアラブとユダヤの間に摩擦が生じ、ついには中東全域を巻き込んだ戦争に発展していった。

 西洋の独善に翻弄され

西洋世界の独善的な価値観に人生を翻弄されたパレスチナ難民。その多くは近隣のアラブ諸国に逃れている。アンマンの安宿で手配してもらったタクシーの運転手、サミール・アブサラ(53)もその一人。彼の場合は幼少期に故郷を追われて家族とともにクウェートに移り住んだ後、現在はヨルダンで暮らしている。

どうしても誰かに自慢したかったのだろう。運転中にもかかわらず「最近、次男が初サラリで服を買ってくれてね」と2人の息子と映る写真を見せてくれた。しかし親バカの彼にも子どもに対して一つだけ心苦しく思っていることがある。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/07/d778b698bbc8c143f5139c3936dd2d7b.jpg

ベツレヘムの分離壁にはパレスチナ人の闘争が描かれている。

「息子たちはいまだにパレスチナの地を踏んだことがない」。国境検問所のイスラエル軍が彼らを通行不許可とする理由は「パレスチナ青年たちが暴動を起こす」というものだった。

「なにが『暴動』だ! 若者たちは祖国を取り戻したくて平和的に抗議の声を上げるだけだ。それに対してイスラエル軍は実弾や催涙弾を打ち込んできやがる。パレスチナの人々がどうやって応戦するかわかるか? 石を投げるんだ。彼らは、銃のような武器が手にはいる状況にないから」(サミール)。怒りは、いつしか悲壮感へと変わっていた。

ヨルダンでの砂漠ツアーで知り合った英国人女性、フレアの体験談は、イスラエルが暴虐の限りを尽くす中でパレスチナ人がいかに苦しい暮らしを強いられているかを鮮明に思い描かせてくれた。

英語教師の彼女が務める学校はパレスチナ自治区であるヨルダン川西岸のベツレヘムにある。「街中では何度となくイスラエル兵の銃声を耳にした」。常日頃から生存権を脅かされるばかりか、数多くの検問所や道路ブロックなどに移動の自由を著しく制限されているため「教え子の中には20分の道のりを2時間かけて通学する子がいる」。

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巨大な分離壁はパレスチナ人の暮らしを破壊している

巨大なアパルトヘイト壁の建設はパレスチナ人コミュニティーを隔離、分断し、資源、文化、経済などあらゆるものが破壊し尽くされているという。疲弊し切った地域では若者の失業率が極めて高い。が、自治区外に出稼ぎに行くことはままならない。「子どもたちは将来の夢を描けず、常に不安を抱きながら生きている」。悲痛な口調で語るフレア。教育者としての心情は察するに余り有る。

昨今、パレスチナ問題は混迷を極めている。長年パレスチナは東エルサレムを独立国家の首都とすることを目指してきた。しかし、その希望を踏みにじるかのように今年の514日、米国のトランプ大統領は在イスラエル米大使館をエルサレムに移設した。

70年前にイスラエル建国が宣言されたその日は、パレスチナ人にとって苦難の歴史が始まった日である。またしても拭い難い屈辱を味わった彼らは人間としての尊厳を取り戻すべく大規模なデモ行動に立ち上がり、イスラエル軍の無差別攻撃で多くの死傷者を出してもなお「祖国への帰還」を叫び続けている。

ニュースを目にしながら、ヨルダンで祖国を思い続ける人々の顔が思い浮かぶ。だからこそ、かの地の惨状を対岸の火事とは思えない。

(李永徳)

在米同胞全国連合会代弁人、在日朝鮮生徒らに対する日本当局の人権弾圧行為を糾弾

【平壌7月5日発朝鮮中央通信】在米同胞全国連合会のスポークスマンは6月28日、日本の関西国際空港の税関当局が祖国を訪れて帰ってきた総聯(朝鮮総聯)神戸朝鮮高級学校生徒らの各種の物品を強制的に押収する暴挙を働いたことで同日、それを糾弾する声明を発表した。
声明は、日本の税関当局が対朝鮮制裁の名目の下で在日朝鮮学校生徒らの化粧品、セッケンなど各種の物品を全部押収したと糾弾した。
また、これは日本当局の対朝鮮敵視政策の結果であると暴き、日本の対朝鮮制裁は非人間的であり、国際法に反する不当な措置であると糾弾した。
そして、日本は対朝鮮敵視政策とともに、在日同胞に対する乱暴な人権侵害行為を即刻中断すべきであると主張した。
さらに、日本内での在日同胞に対する各種の差別と民族抹殺政策を撤回するなら、朝日関係改善のために踏み出す第一歩になるとし、これを始めに過去の罪悪に対する誠実な謝罪があらなければならないと明らかにした。

声明は、反朝鮮、反総聯敵対行為の清算なしには日本の未来はないと強調した。−−−

チェルノブイリの狼が全ヨーロッパに突然変異遺伝子を拡散するおそれ
© AP Photo / Sergiy Gaschak
20180703 11:11短縮 URL
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チェルノブイリ原子力発電所の立ち入り禁止区域に住むオオカミは、ヨーロッパ全域で突然変異遺伝子を拡散する可能性がある。ミズーリ大学コロンビア校の研究チームの論文を基に英紙デイリー・メールが報じた。
スプートニク日本
人びとが1986年に立ち入り禁止区域を放棄してから、同区域はヤマネコやネズミ、イノシシ、オオカミなどの多くの野生動物の住処となった。研究によると、動物の生息密度は近隣地域の7倍。さらに、最近になって若いオオカミが立ち入り禁止区域を離れ始めた。
デイリー・メール紙によると、研究チームはGPSがついた首輪を14匹のオオカミにつけた。得られたデータからは、2歳以上のオオカミ13匹は区域から出なかったが、1歳〜2歳の14匹目のオオカミは21日間、「死んだ地区」から300キロ離れた場所を歩いていた。こうした行動は他の個体群に突然変異遺伝子を拡散する可能性がある。
専門家は、区域から出たオオカミが突然変異遺伝子の媒介者になるか確信がない。だが専門家は禁止区域外の個体群のあいだに突然変異遺伝子がどのように拡散する可能性があるかを調べる方針だ。

在独米軍の撤退が検討される

CC0 / U.S. Army Europe/Markus Rauchenberger / NATO Brigade team

欧州

20180701 07:55短縮 URL

450

米国防総省は、在独米軍の撤退ないしポーランドへの移転費用を算出した。ワシントン・ポスト紙が報じた。

スプートニク日本

同紙によると、この検討はトランプ米大統領とメルケル独首相のあいだで緊張が高まっていることを受けたもの。

トランプ氏は、ドイツに約3万5000人の米軍が駐留していることを知り驚いたと同紙は説明。トランプ氏は、同盟国が全体の安全保障のためにあるべき貢献をしていないと述べた。同紙は、米国防総省の検討を知った欧州高官が懸念していると付け加えた。

ブリュッセルで7月11日、12日に開催される北大西洋条約機構(NATO)で、トランプ氏は不十分な防衛費を批判すると見られる。

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