鴨川のブログ

イラン石油 アジア諸国の経済を抑えつける米国の武器

イラン石油　アジア諸国の経済を抑えつける米国の武器

© Fotolia / Sergiy Serdyuk

オピニオン

2018年06月29日 22:32(アップデート 2018年06月29日 22:41) 短縮 ＵＲＬ

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米国は友好国としてのインドに、イランと本当にビジネスを行いたいかを再考して決めるよう推奨している。米国のヘイリー国連大使が２９日、インドのＮＤＴＶのインタビューで述べた。米国務省のナウアート報道官は以前、米国のパートナー国と同盟国は今にもイラン産石油の輸入を減らして１１月４日までに停止する必要があり、拒否した場合は再開する対イラン制裁の対象になると警告。スプートニクのインタビューに対し専門家は、米国がイラン産石油の禁輸をアジアの発展途上国の経済成長を抑制するためなどに用いているという見方を示した。

スプートニク日本

イラン産石油の最大の輸入国は中国で、インドは２番目だ。中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、中国とイランが国際法に基づく交流と協力を支持していると指摘。２９日には中国国営の 環球時報が専門家コミュニティの見解として、中国企業はイランでのビジネスを取りやめないと伝えた。

 

インドの石油・天然ガス省は一方、自国の石油精製業者に、１１月からのイラン産石油輸入の「急減やゼロ化」に備えるよう要請したとロイターが２８日に報じた。これは米国からの圧力を受けたインド政府の初めての反応となった。だがインドは、米国が導入した一方的制限は認めず、国連の制裁のみに従うと立場を明らかにした。

以前の対イラン制裁発動中、インドと中国はイラン産石油を購入し続けた数少ない国の１つだった。ロシア戦略リサーチ研究所のアジャル・クルトフ氏はこの方針が保たれるだろうと予測している。

「アジアのどの国も、インドも、ましてや中国も、いずれにせよすぐには折れず、米国に従わないだろう。しかもインドにも中国にもイランとの多様で真剣な繋がりを持ち、輸送および物流などの一連の大規模プロジェクト実現の計画がある。アジア諸国が対イラン制裁に参加すれば、こうしたプロジェクトは実現されない可能性がある。

そのため、今はイラン産石油をめぐるかなり真剣な戦いが展開されるだろう。」

クルトフ氏は、イラン産石油輸入ゼロに備えるべきだとする同盟国とパートナー国への米国の警告には、少なくとも２つの目的があると見ている。１つは制裁措置により減少したイラン産石油輸入量を米国のエネルギー資源で置き換えるための人工的なアドバンテージを得ること。２つ目はイラン産石油の禁輸をアジアの発展途上国の経済成長を抑えるために使うことだとして、クルトフ氏は何よりも対象は中国とインドだという見方を示した。

イラン石油 アジア諸国の経済を抑えつける米国の武器

イラン石油　アジア諸国の経済を抑えつける米国の武器

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オピニオン

2018年06月29日 22:32(アップデート 2018年06月29日 22:41) 短縮 ＵＲＬ

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米国は友好国としてのインドに、イランと本当にビジネスを行いたいかを再考して決めるよう推奨している。米国のヘイリー国連大使が２９日、インドのＮＤＴＶのインタビューで述べた。米国務省のナウアート報道官は以前、米国のパートナー国と同盟国は今にもイラン産石油の輸入を減らして１１月４日までに停止する必要があり、拒否した場合は再開する対イラン制裁の対象になると警告。スプートニクのインタビューに対し専門家は、米国がイラン産石油の禁輸をアジアの発展途上国の経済成長を抑制するためなどに用いているという見方を示した。

スプートニク日本

イラン産石油の最大の輸入国は中国で、インドは２番目だ。中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、中国とイランが国際法に基づく交流と協力を支持していると指摘。２９日には中国国営の 環球時報が専門家コミュニティの見解として、中国企業はイランでのビジネスを取りやめないと伝えた。

 

インドの石油・天然ガス省は一方、自国の石油精製業者に、１１月からのイラン産石油輸入の「急減やゼロ化」に備えるよう要請したとロイターが２８日に報じた。これは米国からの圧力を受けたインド政府の初めての反応となった。だがインドは、米国が導入した一方的制限は認めず、国連の制裁のみに従うと立場を明らかにした。

以前の対イラン制裁発動中、インドと中国はイラン産石油を購入し続けた数少ない国の１つだった。ロシア戦略リサーチ研究所のアジャル・クルトフ氏はこの方針が保たれるだろうと予測している。

「アジアのどの国も、インドも、ましてや中国も、いずれにせよすぐには折れず、米国に従わないだろう。しかもインドにも中国にもイランとの多様で真剣な繋がりを持ち、輸送および物流などの一連の大規模プロジェクト実現の計画がある。アジア諸国が対イラン制裁に参加すれば、こうしたプロジェクトは実現されない可能性がある。

そのため、今はイラン産石油をめぐるかなり真剣な戦いが展開されるだろう。」

クルトフ氏は、イラン産石油輸入ゼロに備えるべきだとする同盟国とパートナー国への米国の警告には、少なくとも２つの目的があると見ている。１つは制裁措置により減少したイラン産石油輸入量を米国のエネルギー資源で置き換えるための人工的なアドバンテージを得ること。２つ目はイラン産石油の禁輸をアジアの発展途上国の経済成長を抑えるために使うことだとして、クルトフ氏は何よりも対象は中国とインドだという見方を示した。

ＣＮＮ「トランプ大統領、シリア関連でプーチン大統領と取引の意向」

ＣＮＮ「トランプ大統領、シリア関連でプーチン大統領と取引の意向」

© AP Photo / Evan Vucci

政治

2018年06月29日 16:41(アップデート 2018年06月29日 16:48) 短縮 ＵＲＬ

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トランプ米大統領が、ロシアのプーチン大統領との会談について、シリアから米軍をできるだけ早期に撤退させることに役立つ合意のため、この会談を利用する意向であると、複数の外交筋の話としてＣＮＮテレビが伝えている。

スプートニク日本

これらの筋の話では、トランプ大統領は今週、ヨルダンのアブドラ２世国王とホワイトハウスで会談した際、シリアからの米国の撤退問題を議論した。同テレビの取材に応じた複数の関係者は、トランプ大統領の計画では、ヨルダン国境周辺の領土に対するコントロールをシリア政府が回復することを米国が容認する。このことは、この領土に拠点を置く反体制派が同地域を平穏に退去することをシリア政府が可能にする、とのロシアによる保証と引き換えだという。

トランプ大統領はまた、ロシアが親イラン勢力のシリア南西部への浸透を許さず、同地域に緊張緩和地帯を設置することを期待している。シリアからイランを排除することは、「シリアからの撤退」に関するトランプ大統領の計画の最重要部分であるという。

プーチン・トランプ両大統領の会談は、ヘルシンキで７月１６日に行われる。

米、トマホーク配備用インフラを欧州で復元＝ロシア外務省

米、トマホーク配備用インフラを欧州で復元＝ロシア外務省

© Flickr/ Justin Owens

政治

2018年06月28日 20:50短縮 ＵＲＬ

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米国が実質的に、欧州で地上ミサイル装置配備用インフラを復元し始めたが、ロシア政府は報復措置無しには終わらせないと、ロシアのリャブコフ外務次官がけん制した。

スプートニク日本

リャブコフ外務次官は、米国のこうした行動が１９８７年にソ米が調印したＩＮＦ条約（中距離核戦力全廃条約）の原則からかけ離れていると強調し、「米国が条約破壊の方針で最終決定するならば、対応せざるを得ない。プーチン大統領が発表したように、反応は即座かつ対称的だ」と述べた。

リャブコフ氏は、米ソが条約に則りミサイル地上配備用インフラを破壊していた時もあったと指摘。「だが今、数十年を経て、米国側は本質的に地上でこうしたインフラを復元し、条約における義務に違反し、そしてＩＮＦ条約策定において達成された理解に反している。」

リャブコフ氏によると、今言及されているのは、欧州に配備されている陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」や中距離巡航ミサイル発射に使える多機能発射機「Ｍｋ-４１」から成る地上展開である。

リャブコフ氏はまた、日本でのミサイル展開もけん制。「アジア太平洋地域でロシア国境から近い日本領でもこうした複合体（訳注：イージス・アショア）配備が話しだされた。ロシアは日本と米国に対し、こうした動きにより彼らがＩＮＦ条約の文脈における米国の違反地理を拡大していると言い含めている。」

ＩＮＦ条約はソ連のゴルバチョフ書記長がワシントンを訪れた１９８７年１２月８日に調印された。射程が５００キロから５５００キロまでのミサイルが初めて削減の対象となった。ソビエトが１９６２年にキューバに配備し、キューバ危機のきっかけとなった「Ｒ-１２」や「Ｒ-１４」も対象となった。

条約の効力は無期限。だが、脱退が不可欠であることを示す根拠ある証拠を提示することで一方が破棄する権利もある。

プーチン・トランプ両大統領の会談日と場所が明らかに

プーチン・トランプ両大統領の会談日と場所が明らかに

© REUTERS / Carlos Barria

政治

2018年06月28日 21:09(アップデート 2018年06月28日 23:06) 短縮 ＵＲＬ

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ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領の会談が、７月１６日にフィンランドの首都で行われると、クレムリンの報道部が明らかにしている。

スプートニク日本

クレムリンの報道部は２８日、達成された合意に従って、ヘルシンキで７月１６日にプーチン・トランプ両大統領の会談が行われると発表した。今回の会談は、国際会議に伴って行われるものではない、両国指導者による初めての完全な形式での会談となる。１年前、プーチン大統領とトランプ大統領は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議に合わせてハンブルグで初めて会談し、その後２０１７年１１月には、ベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で短時間会談している。