鴨川のブログ

無条件的な謝罪と賠償は日本の避けられない義務

「労働新聞」 無条件的な謝罪と賠償は日本の避けられない義務

【平壌４月７日発朝鮮中央通信】先日、英国は１９世紀にエチオピアで略奪した遺物を返還した。

過去の責任を感じて和解を図るという用意の表しである。

英国だけではない。

少なからぬ国々が過去の犯罪に対して率直に認め、それを繰り返ないために努力している。

７日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、しかし、地球上には特大型の反人倫犯罪を働いたのに謝罪どころか、認定さえしていない厚顔無恥な国があるとし、それがまさに日本であると暴露した。

同紙は、日本が侵略と犯罪の歴史を否定することには過去清算を回避してみようとするところにも目的があるとし、次のように強調した。

日本の反動層は、侵略と犯罪の歴史を引き続き否定すれば次第に人々の記憶の中から過去の歴史が消えるようになり、そのようになれば賠償の責任から逃れることができると打算している。

世界は、日本特有の鉄面皮さをいま一度感じている。

人類史が始まった以来、日本のようにこのように破廉恥に振る舞う国はこの世にない。

日本は誤算している。

歴史は、誰が否定するからといって変わらないし、消されない。

過去の犯罪に対して謝罪し、賠償するのは国際法上から見ても、道徳的見地から見ても回避できない日本の国家的責任である。

わが人民は、日本から謝罪と賠償を取り付ける堂々たる権利を持っている。

わが人民はこの権利を絶対に諦めないであろう。−−−

「自衛隊」の合法化について逆説的に唱える日本

「民主朝鮮」紙 「自衛隊」の合法化について逆説的に唱える日本

【平壌４月４日発朝鮮中央通信】先日、防衛大学校の卒業式に現れた日本首相の安倍が自国を巡るいわゆる安全保障環境の「厳しさ」と「不確実性の増し」について長広舌をふるったあげく、しまいには「自衛隊」の存在を憲法に明記しなければならないと逆説的に唱えた。

４日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは日本首相の安倍が「自衛隊」の合法化問題に対してきわめて焦っていることを示していると暴いた。

同紙は、日本が現実をまどわし、「自衛隊」の存在を憲法に明記するためにやっきになっている理由はほかにあるのではないとし、次のように強調した。

すでに、世界一流の軍隊に劣らない侵略武力に膨張した「自衛隊」の存在を憲法に明記する場合、日本は他国のように公式的に正規軍を持って侵略国家、戦争国家に登場しかねない。

２０世紀に喫した敗北の復しゅうで歯ぎしりしている日本がまたもや海外侵略に飛び込むなら、北東アジアはもちろん、世界の平和と安全にどんな悪結果が及ぶようになるかは火を見るより明らかである。

海外侵略は、いつになっても実現されない愚かな妄想にすぎない。

日本の反動層が過去の敗北の教訓を忘却して海外侵略の火ぶたを切るなら、自分が点じた炎によって永遠に焼けてしまうであろう。−−−

恥を知るべきだ

恥を知るべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌４月２日発朝鮮中央通信】先日、英国が２０世紀にエチオピアで略奪した遺物を公式に返還した。

過去に犯した過ちに対して大小事をとわず、謙虚に清算している努力に信頼の念を表しつつ、国際社会はまたもや、過去犯罪清算問題で大いに異なる二つの道を歩んできたドイツと日本を比べている。

第２次世界大戦と太平洋戦争を挑発して人類に計り知れない不幸と災難を与えた戦犯国であるドイツと日本は戦後、国際社会に二度とそのような犯罪を働かないということを確約した。

しかし、７０余年の歳月が流れたこんにち、過去の両戦犯国は国際社会にあまりにも相反する姿を見せている。

ドイツは、「ナチによる犠牲者のための補償に関する連邦法」を制定し、戦後の初期から被害を受けた国と団体、人々を対象に系統的な賠償を行ってきた。

２００７年６月１２日、ドイツの「追憶、責任および未来」基金は第２次世界大戦時期にナチによって強制労働を強いられた被害者らに対する７年間にわたる賠償金の支払い活動がとうとう終わったと発表した。

これでドイツは、第２次世界大戦による全ての賠償を締めくくった。

ドイツは戦争が終わった後、合わせて約６４０億ユーロの戦争賠償金を支払った。

ドイツは、第１次世界大戦の賠償金の支払いも数年前に完了した。

この過程に、ドイツの国際的イメージは著しく改善され、国際社会で発言権も高まっている。

それとは反対に、日本は自国の過去犯罪行為を全面否定する道に進んだ。

戦後、日本は太平洋戦争で敗北したのは力が弱かったせいだとし、軍事大国化を自分らの政策的目標に掲げて「自衛隊」武力を海外侵略武力に整えるために狂奔してきた。

今、日本はおよそ２３万人の現役正規軍人を恒常的に維持し、海上「自衛隊」の戦闘力を「遠洋攻撃」戦略へ接近させている。

過去、アジア太平洋地域の多くの国を併呑する過程に２０万人の朝鮮女性と８４０万人余りの朝鮮人を拉致し、強制的に連行して死の戦場と工事場に駆り出したし、１００余万人の朝鮮人を殺りくしたのに過去の罪科に対して認定も、謝罪も、清算もしていない日本は、鉄面皮にも今、時代錯誤の対朝鮮制裁策動に引き続き熱を上げて朝鮮民族に二重三重の罪を上塗りしている。

このように、過去と現在の行跡が汚らわしい日本が、それを人類に贖罪(しょくざい)する代わりに、図々しくも世界の平和と安全保障を使命とする国連安保理常任理事国のポストまで欲しがっているのだから、国際社会が驚愕を表すのは当然なことである。

過去の犯罪を恥と感じられないなら、いつになっても国際社会の信頼を受けることはできない。

現日本政治家らにとって急務は、過去清算である。

日本が戦犯国の汚名をすすいで平和な世界の一員に堂々と入るには、過去の犯罪に対して徹底した謝罪と賠償をすべきである。−−−

在日同胞生徒に対する日本の右翼ごろつきの乱暴を糾弾

「労働新聞」 在日同胞生徒に対する日本の右翼ごろつきの乱暴を糾弾

【平壌３月２０日発朝鮮中央通信】先日、「日本第１党」の右翼ごろつきは総聯（朝鮮総聯）九州朝鮮中・高級学校と北九州朝鮮初級学校が位置している福岡県折尾駅頭で通学中のわが同胞生徒らに朝鮮人は早く帰れ、朝鮮人を追い出すべきだという暴言を吐きながら乱暴を働いた。

２０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは、人権と人道主義を乱暴に蹂躙（じゅうりん）した反人倫的悪行であり、朝鮮の尊厳と自主権に対する重大な挑戦であると糾弾した。

同紙は、事態をこの域に追い込んだのは反朝鮮、反総聯敵視策動をこととしている日本当局であるとし、次のように強調した。

朝鮮と総聯に対する敵視政策が国策となっている日本の政治風土の下でのみ白昼にこのような政治テロ、重大な人権蹂躙行為が強行される。

日帝植民地支配の時期、強制的に日本に連行されてあらゆる苦役を強いられた被害者とこの子孫である在日朝鮮人を自分らの国内問題、政治的危機解決のためのいけにえにして執ように弾圧する日本の反動層はその血塗られた口でこれ以上法治と人権を言ってはならない。

日本こそ、世界世論が一様に糾弾するように世界最悪の人権の不毛の地であり、日本反動層の狂気じみた反総聯騒動は精神分裂症患者のヒステリックな乱暴である。

われわれは、在日同胞を迫害している日本反動層のファッショ的暴挙と反人倫的行為を絶対に傍観しないであろう。−−−

日本の反動層が再侵略の道へ引き続き進むなら与えられるのは悲劇的な末路だけ

「労働新聞」 日本の反動層が再侵略の道へ引き続き進むなら与えられるのは悲劇的な末路だけ

【平壌３月１７日発朝鮮中央通信】１７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の反動層が「戦争可能な国」「通常国家」を唱えながら軍費増額により熱を上げていることについて暴露、糾弾した。

安倍一味は、昨年１２月に新たに策定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を発表したのに続けて、軍事費を大幅に増やそうとする企図を露骨にさらけ出してその実現に拍車をかけている。

国内総生産額の１％を超えてはならなくなった軍事費を２０２３年まで１．３％に増額する方案を検討している。

日本防衛省は、すでに去る会計年度に比べてはるかに増えた５兆２５７４億円を２０１９会計年度の軍事費に求めた。

同紙は、広範な国際社会は安倍が政権の座に就いた時にもうこんにちの日本を予測したとし、次のように指摘した。

日本の反動層は「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようと妄想している。

再侵略の刃物を研ぎながら現行憲法によってはめられた戦争禁止の鉄鎖を解こうとする日本はこんにち、荒っぽく出た軍国主義侵略の犬歯をまたもやさらけ出している。

日本軍国主義復活の先頭にまさに、安倍一味が立っている。

今後、日本が新しい太平洋戦争挑発に踏み出さないという保証はどこにもない。

日本は、地域の力学関係が根本的に変わり、自分らが世界平和の最も危険な敵にまたもや転落しているということをはっきりと認識すべきであろう。

日本が恥ずべき侵略史から教訓をくみ取らずに軍事大国化と再侵略の道へ引き続き進むなら、与えられるのは悲劇的な末路だけである。−−−