鴨川のブログ

係争諸島の問題：安倍首相は政治的自殺を図る準備ができているか？

係争諸島の問題：安倍首相は政治的自殺を図る準備ができているか？

© REUTERS / POOL

オピニオン

2019年01月21日 21:54(アップデート 2019年01月22日 18:08) 短縮 ＵＲＬ

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明日22日に予定されているプーチン露大統領と安倍晋三首相の会談には、ある種の懸念が持たれている。ロシア外務省はこれより前、南クリル（日本で呼ばれるところの北方領土）に関する1月初頭の安倍首相の発言や日本での報道等について、厳しく批判した。それ以外にも、セルゲイ・ラブロフ外相は自身の記者会見で、「主権に関する問題は協議の対象ではない、これはロシアの領土である」と、直接的なコメントを惜しまなかった。来たる日露首脳会談の展望について、スプートニクがお届けする本稿をお読みいただきたい。

スプートニク日本

まず何よりも指摘しておきたいのは、日本の公的立場がどのようなものであれ、政治家が事あるごとに発言するようなお決まりのものであれ、両国にとってひとつ、はっきりしていることがある。それは、もしプーチン大統領と安倍首相がそれぞれの国のトップについている間に日露間で平和条約が結ばれないとしたら、それは未来永劫にわたり結ばれないだろうということだ。

この3年間というもの、様々なレベルでの日露間のコンタクトはアクティブになった。明日22日の会談はプーチン氏と安倍氏にとって25回目の首脳会談となる。それにより先々の両国関係の発展に対する期待が高まったことは、両国首脳の歩みを後退させることにはならないだろう。後退、つまりゼロ回答の膠着状態というのは、ロシアにとっても日本にとっても敗北を意味することになる。

しかしながら、どんな決定がとられるにしても、全員を満足させる結果になることはない。その決定受け入れにあたっては両者とも妥協を迫られ、社会の一部を失望させることだろう。しかし、もしロシアの政治家にとって妥協的解決が自身のキャリアの終わりを意味するものでないとしたら、安倍首相の場合はそうではない。安倍首相にとっては、日本の公的立場からすれば受け入れられないことが明白な条件でもって平和条約を締結することは政治家としての自殺、政治家としてのキャリアを終わらせることを意味する。菅義偉官房長官が先週末、夏の参議院選挙に合わせた衆議院解散・衆参ダブル選挙の可能性はないと述べたことは、意味のないことではないだろう。

こういう発言があったということは、そういうバリエーションはすでに協議されたということだ。時期的には、昨年9月に行なわれた東方経済フォーラムの後に現れた、おおよそのシナリオと合致している。東方経済フォーラムでは、前触れなくプーチン大統領が「一切の前提条件を設けずに平和条約を締結しよう」という提案をし、その提案は交渉のプロセスを早めた。ある政府関係筋はスプートニクに対し、大阪でG 20が開催される6月、プーチン大統領の来日に合わせて平和条約を締結するというプランの存在について明かした。それにのっとれば、首脳会談があるであろうその時期までに、両国が大枠で合意に達していなければならない。

このように、明日の首脳会談は両国関係にとって重要な鍵となる。この結果によって、将来的にどの方向に発展するかのベクトルが決まるからだ。

ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておらず、日本は1855年に結ばれた日露通交条約に基づいて国後、択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、日本との平和条約が締結した後に、日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している。国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を締結した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。ロシアの立場は、島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがないというものだ。

総決算すべきものは日本の過去の罪悪

「労働新聞」 総決算すべきものは日本の過去の罪悪

【平壌１月１７日発朝鮮中央通信】日本首相の安倍が年頭所感なるものを発表する場で、「戦後日本外交の総決算」をうんぬんして拉致問題の解決に全力を挙げるとでまかせにしゃべった。

１７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、安倍の妄動は過去、日本が働いた特大型の反人倫犯罪を覆い隠し、その清算をなんとしても回避してみようとする島夷(えびす)特有の破廉恥さの発露であると糾弾した。

同紙は、安倍が唱える拉致問題は解決されて久しいとし、次のように指摘した。

未解決件として残っている重大かつ歴史的な拉致問題はまさに、日本にある。

２０世紀前半期、わが国を軍事的に占領した日本は官権と軍権を総発動して朝鮮人を組織的に拉致した。

国家総動員法までつくり上げて８４０万人余りの青壮年を拉致、誘拐、強制的に連行して死の戦場と工事場に駆り出したし、１００余万人の朝鮮人を無残に虐殺した。

２０万人の朝鮮女性を日本軍性奴隷に転落させた。

日本の拉致犯罪はそれこそ、時効が適用されない極悪な戦争犯罪である。

こんにち、日本が「国際社会に対する貢献」を大げさにけん伝しているが、過去に働いた罪悪によって戦犯国、拉致王国、特大型の反人倫犯罪者の汚名をすすげずにいる。

今、安倍勢力は拉致問題と過去清算問題を対峙させて、自分らの歴史的な責任と義務から逃れようとしている。

忠告しておくが、「戦後日本外交の総決算」は明白に、２０世紀前半期に朝鮮で働いた過去の罪悪を徹底的に清算することになるべきであろう。

日本の未来は、その道にある。−−−

日本の未来は過去清算にある

日本の未来は過去清算にある 朝鮮中央通信社論評

【平壌１月１６日発朝鮮中央通信】去る１日、日本首相の安倍が年頭の所感を発表する場で戦後、日本外交の総決算をうんぬんしていわゆる「拉致問題」の解決に全力を尽くすとでまかせにしゃべった。

これは、「拉致問題」を口実にして過去の特大型反人倫犯罪をなんとしても覆い隠し、その清算を回避しようとする日本特有の破廉恥な行為に過ぎない。

「拉致問題」は、われわれの誠意と努力によってすでに久しい前に解決済みの問題であって、すでに存在しない。

われわれによって「拉致」されたという行方不明者が列島の各地から引き続き発見されている事実は、この問題がわれわれとは何らの関係がなく、逆に日本社会の劣悪な実状を見せる指標にしかならないことを実証している。

自国の社会悪が生じさせた問題をわれわれと無理に結び付け、躍起になって食い下がる日本の行動は、この国が心から朝日両国間の絡んだ問題を解決し、友好を図ろうとする意図でない不純な目的を追求していることを世界に刻印させるだけである。

日本は拉致大国、特大型反人倫犯罪国家である。

２０世紀、日本はわが国を不法に占領し、野蛮な強制徴兵・徴用政策の下、８４０万人余りの朝鮮の青壮年を拉致、誘拐、連行して戦場と死の苦役場に駆り出し、同じ手法で２０万人の朝鮮女性を「皇軍」の性奴隷に転落させたし、１００余万人の朝鮮人を無残に虐殺した。

日帝の血に染まった軍靴が多くのアジア諸国に跡を残している事実を考慮すれば、日本が朝鮮をはじめとするアシア諸国の人民にどれほど多大な損害と苦痛を与えたのかは難なく推測することができる。

にもかかわらず、日本はこんにちまで過去に働いた自分らの天人共に激怒する犯罪行為に対する賠償はおろか、反省と謝罪もしていない。

国際社会の日増しに激烈になる対日糾弾と非難を通じて覚醒する代わりに、「拉致問題」を世論化、国際化して世界の視線をよそにそらし、過去犯罪の責任から逃れようと狂奔している。

日本こそ、道徳的に低劣で、極めて厚顔無恥な国である。

日本がとんでもない「問題」を掲げて正常国家の隊列にうまく入れると思うなら、そのように愚かで幼稚な妄想はない。

日本は、正義と不正義に関する正しい見解から持たなければならない。

人類に莫大な損害と苦痛を浴せかけた歴史的事実に対する謙虚な認定と誠実な反省、痛切な謝罪と徹底的な賠償なしに、むしろ、それを正当化する国が正常国家になり得ないことはあまりにも自明である。

醜悪な犯罪史との断固たる決別だけが、国際社会に映った日本の汚らわしいイメージを改善する道である。

日本の未来は、過去清算にある。−−−

円、対ドルで値上がり 弱い中国統計で市場不安定

円、対ドルで値上がり　弱い中国統計で市場不安定

© Flickr/ Japanexperterna.se

経済

2019年01月14日 16:56(アップデート 2019年01月14日 17:28) 短縮 ＵＲＬ

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日本円は１４日午前、ドルに対して値上がりしている。中国が発表した統計で減少が記録されたことでアジアの複数の金融市場が下落し、これによってリスクのない資産に対する需要成長が引き起こされたことが背景。

スプートニク日本

日本時間１４時０１分の時点で、ドルの円に対する為替レートは前回取引終了時の１ドル＝１０８円５４銭から同１０８円１２銭にまで値下がり。ユーロのドルに対する為替レートは、１ユーロ＝１．１４６７ドルから同１．１４７７ドルにまで値上がりしている。ドル指数（米国の主要貿易パートナー６カ国・地域の通貨バスケットに対するドルの為替レート）は０．０８％値下がりし、９５．５９となっている。

１４日発表された中国の統計が投資家の気運にダメージを与えた。中国の公式的な統計によれば、１２月の輸出量は前年比で４．４％も落ち込み、過去２年で最も顕著な低下となった。輸入量も７．６％縮小し、２０１６年７月以来の記録的な低下となった。

日本の新防衛大綱 安全保障か憂慮すべき兆候か

日本の新防衛大綱　安全保障か憂慮すべき兆候か

© AFP 2018 / Peter Parks

オピニオン

2019年01月11日 23:39短縮 ＵＲＬ

タチヤナ フロニ

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向こう１０年ほどを見越した防衛力の整備指針である「防衛計画の大綱」を昨年１２月１８日、日本が閣議決定した。宇宙やサイバー空間を担当する部隊の新設・増強や、人工知能（ＡＩ）の活用や無人化を推し進める方針が打ち出された。１９〜２３年度の今後５年間の中期防衛力整備計画（中期防）の予算は過去最大の約２７兆４７００億円となる。大綱にはまた、米国が中国やロシアとの戦略的競争を重要な課題と見ているとある。その上でロシアが極東においても軍事活動を活発化しているとして、注視する必要性を指摘した。スプートニクは、日本のこうした立場がロシアとの平和条約締結交渉に影響しないか専門家に話を伺った。得られた回答は２つの正反対の見解となった。

スプートニク日本

ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の日本部門のヴィタリー・シュヴィドコ部長は、防衛大綱は平和条約締結交渉に影響しないと答えた。

「これらの間に直接的な関係は全くない。防衛関係費の上昇は、ハイテク部隊を含む本格的な軍事力を求める日本の望みに関係している（タブーは核兵器だけだ）。日本の現政権にとって、これは何より国の威信と安全保障の問題だ。日本の政治階級の大半は現在、経済力に相当する水準に防衛力を高める路線を支持している。日本のエスタブリッシュメント層は、１９４７年からの２０世紀、正常な軍を持てない理由である『侵略国家』という戦後のらく印からの脱却に、日本が疾うに値していると考えている」

また河野太郎外相は昨年１２月、同月１１日の記者会見で平和条約締結交渉に関する質問に「次の質問をどうぞ」と連発したことを謝罪した。ブログで謝罪した河野氏はその上で、露日交渉について説明責任を果たしていないという批判に対し、不要な影響を引き起こさないためだと方針を説明した。

 

お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。
ご批判は二つあります。
一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。
まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。政府の立場に変わりはないということまでは、これまでも申し上げてきていますが、もし、交渉の責任者である私がそれ以上何か言えば、必ず、ロシア側でメディアがその発言を取り上げ、それについてのコメントをロシアの政治家に求めるでしょう。それがロシアの世論に影響を与えれば、交渉にも影響が及びます。だから、日本側の主張は交渉の場で申し上げ、それ以外の場では発言を差し控えようというのが、現在の政府の方針です。

シュヴィドコ氏はこの投稿に対し、露日双方が全力で情報流出を防ごうとしているとコメントした。

「日本の外相の反応からすると、この問題の交渉は続いている。近い将来に露日政府がお互いに譲歩し交換する一括協定が達成される可能性も除外されない。そして、最終的に一括協定で合意するまで、プレスへの漏えいは一切あり得ないことは分かりきったことだ」

だが今週、日本政府は南クリル諸島（北方領土）に関して予期せぬ発言を複数行った。その結果、ロシア外務省は上月豊久駐ロシア大使を呼び出した。ロシア側が反発したのは、安倍首相が南クリル諸島民について「日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と述べた発言だ。また、「諸島の戦後占領」に対して日本と元島民に対して「ロシアから賠償を求めない」案にも言及があった。上月大使には、こうした発言は露日首脳の合意の本質を大きく歪めるものだと指摘された。

軍事専門家でＣＩＳ（独立国家共同体）諸国研究所のウラジーミル・エフセーエフ副所長は、日本の防衛関係費が増大傾向にあることも現在、平和条約締結交渉を難しくしていると確信する。

「日本政府は外政で数十年間、米国の水路に従っていた。その米国は今、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を一方的に破棄しようとしている。この条件下では、日本国内への中距離弾道ミサイル配備は十分現実的だ（地上配備型のイージスアショア２基は２０２３年までに国内に配備される予定）。それらは第一に中国に向けられるだろうが、ロシアの軍事施設も標的になり得る。ロシアは軍事技術的措置でこの脅威に対応を迫られるだろう。そうした措置には、南クリル諸島での軍事力の増強がある。こうして、日本は自国の安全保障を悪化させる一方だ。なぜなら日本の過去最高となる防衛関係費の予算と米国との戦略的同盟は地域での軍事競争と、ロシアと中国という２国の核大国との競争を暗に意味するからだ」

日本のこの外政戦略は実質的に、日本政府による対露政策の放棄を物語っている。その理由は、安倍首相とプーチン大統領の間で取り交わされた多くの平和条約締結・領土問題解決交渉の進展を最小限に抑えかねないからだと、エフセーエフ氏は述べた。

宇宙空間での防衛部隊設置も日本の国益に寄与しないとエフセーエフ氏は付け加える。これは何より、ミサイル発射を検知するため宇宙に兵器を配備したい米国にとって得な措置だ。２０１９年度の米国の国防予算によると、この目標のため７１６０億ドルが拠出される方針だ。

「米国のこの野望は対衛星システム創設へと露中の背中を押す。そして日本が宇宙の平和利用問題を懸念しているなら、宇宙配備型の攻撃システム展開準備に向けた米国の行動抑制政策を日本が発起することもできる。米国政府のこの措置が世界の安全保障問題において最も危険な不安定要素の１つだからだ」