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100カ国以上もの「政府関係者に直接支援」を求め大阪万博決定。
金で票買いってこと。世耕経産相が”史上最高”240億円の途上国支援を表明!
公式スポンサーに米大手カジノ企業などが名前を連ねている。これって全て私たちの税金。ワーワー騒いでいるときではないのだ!

 大阪万博実現へ最後の訴え 世耕弘成経産相ら

【パリ=杉侑里香】2025年国際博覧会(万博)の開催地に立候補している日本(大阪)、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)の3カ国は23日、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、開催地を決める投票直前の最終プレゼンテーションに臨んだ。日本からは世耕弘成経済産業相らが登壇。大阪開催の意義を訴え、支持拡大に向けて加盟各国の政府代表に最後の呼びかけを行った。

〜省略〜

日本の最終プレゼンでは世耕氏が最初に演説し、万博史上最大となる約240億円の途上国支援策について説明。「大阪、関西にはすべてがある。迎える準備は完了している」と呼びかけた。続いてパナソニック執行役員の小川理子(みちこ)さんが世界的な課題である「持続可能な開発目標」(SDGs)について、万博で答えを追求すると誓った。

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【産経新聞 2018.11.23.】


2025年 大阪万博が決定、55年ぶり
BIE総会

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政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。大阪府・市は万博に合わせて会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。

25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能(AI)や仮想現実(VR)などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。150カ国の参加を見込み、5月3日〜11月3日の185日間で国内外から約2800万人の来場を想定。会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。今後の課題は、民間資金の確保だ。

日本は25年万博の誘致に当たり、経団連の榊原定征名誉会長が誘致委員会会長に就任。17年4月にBIEに立候補を届け出て以降、政府、府・市、関西経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動に取り組み、100カ国以上の政府関係者に直接支援を求めた。地理的に近いアジアや日系人コミュニティーがある中南米などの票を手堅くまとめたほか、大票田のアフリカや欧州各国からも一定の支持を得た。

〜省略〜

【日経新聞 2018.11.24.】

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

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1.SDGsの達成に向けた万博
•誘致に際して、Society 5.0を鍵としたSDGs(持続可能な開発目標)達成(目標年2030年)への貢献という訴えが国際的に高く評価された。
•そのため、Society 5.0に向けた成長戦略を一層加速化させるとともに、途上国を含めた多くの参加国と共に創る万博とすること(Co-creation)が重要。

2.未来社会の実験場として
•万博を、新たなアイディアが続々と生み出され、社会実装に向けて試行される「未来社会の実験場」とする。
•そのため、実験的なプロジェクトを推進する仕組みを設けるとともに、国内外の新たな人材を登用するなど、イノベーションの創出に向けた工夫をこらすことが重要。

3.地域経済活性化の起爆剤に
•万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会。
•開催地である大阪・関西のみならず、日本各地を訪れる観光客を増大させ、地域経済が活性化する「起爆剤」とする。

2018/12/23(日) 午後 3:30 [ 日本大阪万博成功に向けて ]


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