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担当業務 設置年月日 根拠法令等
目的路上喫煙の防止について大阪市と市民"等"(等があるので市民じゃない人、旅行者なども対象だと思う)の責務を決めました。市民等が安全で快適な生活環境で暮らすことができるようにします。
路上喫煙禁止地区とくに、問題がありそうな地域は路上喫煙禁止区域に指定します。禁止区域では、タバコを吸ってはいけません。(*2007.7.14に御堂筋と中之島が指定されました) 罰則路上喫煙禁止地区で喫煙したら、罰金1000円取ります。 路上喫煙はやめましょう！ページ番号27498 路上喫煙は大変危険です。京都での路上喫煙は御遠慮ください。京都市では，路上喫煙等の禁止等に関する条例を，平成19年6月1日から施行しています。 路上喫煙は，周りの人の身体や衣服などにたばこの火が当たったり，また，たばこを持つ手は，子どもたちの顔に近く，喫煙者がどんなに注意を払っていても，大変危険です。
そのため，京都市では，路上喫煙等による市民や観光客，市内への通勤通学者の皆さんの身体や財産への被害を防ぐとともに，健康への影響を抑え，誰もが安心・安全で健康的な生活が確保できるよう，京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例を制定し，市内全域で屋外の公共の場所では，路上喫煙を禁止しています。
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大阪防災
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お宮参り・七五三 家族写真 大阪の子供写真撮影
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写真はその瞬間を、もっと深く大切に思うきっかけをくれるはず。
皆さまの宝物作りのお手伝いができれば嬉しいです
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大阪府／津波・高潮ステーション 【Tel】06-6541-7799www.pref.osaka.lg.jp/nishiosaka/tsunami/ - キャッシュ
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「津波・高潮ステーション」は、大阪府西大阪治水事務所が所管する防潮堤や水門の津波・高潮防ぎょ施設の一元管理を行う「防災棟」と、府民の防災意識の向上を目的とした「展示棟」を併せ持つ施設です。 www.asahi.com/articles/ASL9442PML94PLBJ002.html - キャッシュ
2018年9月4日 - ４日正午ごろ徳島県に上陸した非常に強い台風２１号について、気象庁は瀬戸内海沿岸や東海地方など各地で高潮の ... 特に大阪湾では、１９６１年の第２室戸台風で記録された過去最高潮位（２・９３メートル）に近いレベルの高潮となる恐れがあるという。 ... 決選投票制し、日本控室に歓声 大阪万博、決定の瞬間(07:09)
室戸台風
www.asahi.com/video/articles/ASL9442PML94PLBJ002.html
４日正午ごろ徳島県に上陸した非常に強い台風２１号について、気象庁は瀬戸内海沿岸 や東海地方など各地で高 ...
再生時間：1:02
投稿日：2018年9月3日 www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236950 - キャッシュ
2018年9月6日 - 大阪府の松井知事が前のめりになっている２０２５年開催の大阪万博、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に黄信号だ。台風２１号による記録的な高潮で西日本の玄関口の関西国際空港が冠水。人工島の弱さが浮き彫りになった。万博とＩＲ ... www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/346.html - キャッシュ
2018年9月7日 - 大阪府の松井知事が前のめりになっている２０２５年開催の大阪万博、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に黄信号だ。台風２１号による記録的な高潮で西日本の玄関口の関西国際空港が冠水。人工島の弱さが浮き彫りになった。万博とＩＲ ... news.nifty.com > ニュース > 国内 > 政治 - キャッシュ
2018年10月6日 - 台風21号による記録的な高潮で関西国際空港が冠水し、人工島の弱さが浮き彫りになった 松井一郎大阪府知事が進める大阪万博、カジノなど統合型リゾート(IR)の誘致に黄信号だ 万博とIRの候補地・夢洲も同じく大阪湾に面した人工島で ... news.nifty.com > ニュース > 国内 > 社会 - キャッシュ
2018年9月17日 - 関空水没大パニック 水泡と化す人工島 舞洲・夢洲の大阪万博、カジノ誘致. 2018年09 月16日 22時00分 週刊 ... 高潮が東から入ってきたので、第一ターミナルが防波堤の役目を果たし、こちらは大丈夫でした」(同) 関西空港運営会社の関西 ... committees.jsce.or.jp/report/node/188 - キャッシュ
2018年9月21日 - 日時：2018年10月19日（金）14:00〜16:30 会場：大阪大学コンベンションセンター ３Ｆ ＭＯホール【大阪モノレール】万博記念公園駅で彩都線(国際文化公園都市線)に乗り換え、「阪大病院前」駅下車 徒歩約10分定員：500名（先着順） www.nikkei.com/.../DGXMZO3501513005092018EA2... - キャッシュ
2018年9月5日 - 台風21号が直撃した関西国際空港は高潮で滑走路や施設が浸水し、空の玄関口としての機能を完全に失った。 ... 大阪では19年6月に20カ国・地域（G20）首脳会議が開催予定。25年の国際博覧会（万博）の誘致活動に取り組んでいる。 twitter.com/hiroyoshimura/.../1037508457752981504 - キャッシュ
2018年9月5日 - 大阪市長の吉村洋文です。43歳、2018年は3年目ですが、大阪の大きな方向性を示していきます。大阪を前に .... 夢洲で仕事していますが、南港は冠水あったみたいですが、 夢洲は一切、高潮、冠水被害は無しで安全でした。風は強烈でした ...
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2018年11月19日 - 新着情報. 平成３０年度 「ぼう祭のつどい」 が終了いたしました。 平成30年11月11日（ 日曜日）、津波・高潮ステーションにて. 「ぼう祭のつどい 広げよう絆のわ」 [PDFファイル／3.61MB]※クリックするとチラシをご覧いただけます。 を実施いたし ...
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「津波・高潮ステーション」は、大阪府西大阪治水事務所が所管する防潮堤や水門の津波・高潮防ぎょ施設の一元管理を行う「防災棟」と、府民の防災意識の向上を目的とした「展示棟」を併せ持つ施設です。 www.asahi.com/articles/ASL9442PML94PLBJ002.html - キャッシュ
2018年9月4日 - ４日正午ごろ徳島県に上陸した非常に強い台風２１号について、気象庁は瀬戸内海沿岸や東海地方など各地で高潮の ... 特に大阪湾では、１９６１年の第２室戸台風で記録された過去最高潮位（２・９３メートル）に近いレベルの高潮となる恐れがあるという。 ... 決選投票制し、日本控室に歓声 大阪万博、決定の瞬間(07:09)
室戸台風
www.asahi.com/video/articles/ASL9442PML94PLBJ002.html
４日正午ごろ徳島県に上陸した非常に強い台風２１号について、気象庁は瀬戸内海沿岸 や東海地方など各地で高 ...
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2018年10月6日 - 台風21号による記録的な高潮で関西国際空港が冠水し、人工島の弱さが浮き彫りになった 松井一郎大阪府知事が進める大阪万博、カジノなど統合型リゾート(IR)の誘致に黄信号だ 万博とIRの候補地・夢洲も同じく大阪湾に面した人工島で ... news.nifty.com > ニュース > 国内 > 社会 - キャッシュ
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2018年9月5日 - 大阪市長の吉村洋文です。43歳、2018年は3年目ですが、大阪の大きな方向性を示していきます。大阪を前に .... 夢洲で仕事していますが、南港は冠水あったみたいですが、 夢洲は一切、高潮、冠水被害は無しで安全でした。風は強烈でした ...
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いろいろな見方があるけど、ないよりはマシ。
意識改革するためもの。
とにかくいざに備えましょう。
それしか助かる道はない。
ハザードマップ
「逆に避難を妨げる」との見方
住民の避難方法を示した新型のハザードマップ
３２万人の犠牲者が想定される「南海トラフ巨大地震」に関しては、昨年７月に公表された中間報告などで、「人命確保」を第一に、迅速な住民避難を促すことがうたわれている。
しかし、避難促進を目的に、国が自治体に、住民への周知を求めるハザードマップ（浸水域想定図）について、専門家から「逆に避難を妨げる」として、厳しい見方が出ている。
◆根幹は意識改革 「災害に向き合える国民強靱（きょうじん）化を目指すべきだ。」 先月１１日の衆院予算委で、群馬大の片田敏孝教授は「国民の意識改革が津波地震対策の根幹」と主張した。片田教授は、岩手県釜石市の小中学生ほぼ全員約３０００人が避難した「釜石の奇跡」の立役者。冒頭の発言は釜石での１０年間の防災教育・訓練の取り組みを背景にしたものだ。
この発言を裏付けるように、昨年６月の災害対策基本法の改正では、釜石にならい、防災意識の向上を「住民の責務」とした。 こうした中、「南海トラフ巨大地震」の対策が検討されてきたが、昨年７月に公表された「中間報告」で、「安全で確実な避難の確保」の項目の第１項で掲げられたのが「ハザードマップ等の整備促進」だった。 ◆「安全」思い込み ハザードマップについて、片田教授は「マップは特定の被災モデル下で、浸水域とそうでない地域が明確に表現される。居住地が浸水域でない住民は『安全だ』と思い込む傾向が非常に強い・」と指摘する。 実際、片田教授が、東日本大震災で約１０００人の死者・行方不明者を出した釜石市で、犠牲者８６８人について、居住地を調べたところ、「居住地が浸水想定域の外にあった住民の死者数は、浸水域内にあった住民のほぼ２倍となっている。明らかに、浸水域外の住民は逃げていない。」。 この傾向は、片田教授が釜石市の生存者を対象に行った調査でも明らかになった。「浸水域外の住民」のうち、東日本大震災の際「逃げる必要をとても感じた」と回答したのは３６．８％で「浸水域内の住民」の５３．４％を下回った。 ◆避難考える動機に これでは、国が普及を目指すハザードマップが、かえって逆の効果をもたらしていることになる。 なぜこうなるのか。 片田教授は、その理由について、「従来のハザードマップは行政からの一方通行の情報であり、配布しているだけでは、住民は自己都合で勝手に解釈してしまうからだ。」と指摘する。浸水域外の住民が「安全だ」と思い込むのはその典型だ。 そこで、片田教授は、ハザードマップの情報をベースに、住民自らが個々人の生活状況や体力に応じ、居住地で実現可能な避難経路を考え、その情報を上書きしていくことで、地域のなかでの住民の安全度が分かる「新型ハザードマップ」を手がけている。ここでは、住民が工夫すればするほど安全度が上がり、「自ら避難を考えようという動機付けになる」という。 当然、安全度をアップさせるには、既存の避難路や避難施設では安全な避難が必ずしも可能でないことも分かってくる。 そうした場合、地域の自主防災会や自治会を舞台に、住民どうしが新たな避難路や避難施設をどうするか知恵を出し合い、行政に協力を求め、安全な地域づくりを実現するきっかけにもなる。片田教授は「広域に被害をもたらす巨大災害では、行政が住民を守るという構図は成り立たない。住民は自分で自分の命を守る算段をしなくてはいけない。」と今後の対策のあり方を主張。 住民が自ら防災行動を起こすためには、「行政からの一方通行の情報提供はいかに精緻化しても、住民の情報依存をもたらし、迅速な避難を妨げる。住民と同じ目線にたち住民と繰り返し意見交換することで役割を見いだすべきだ」としている。 【用語解説】ハザードマップ 水防法により、国などの河川管理者から示された浸水想定区域図をもとに、市町村が避難場所の情報などを加味し、住民に公表することが義務づけられている。平成６年以降、現在までに全市町村の９割以上が策定している。しかし、津波のマップについては、２４年の総務省消防庁の全国市町村約６７０（回答率７２．８％）への調査によると、４８８市町村（２３が内陸）のうち、大震災以前から策定していたのは５０％にとどまっていた。また、大震災後、新たに策定したのは７．２％、修正したのは３．３％だった。 観光客、避難どこへ 悩む京都・奈良
平日も観光客でにぎわう奈良公園
国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（ＷＧ）は２８日、具体的な地震・津波対策などをまとめた最終報告を公表した。観光地を抱える自治体は、観光客対策にも頭を悩ませている。
年間３０００万人以上の観光客が訪れる奈良県。南海トラフ巨大地震の発生後１日で１４万人の避難者が想定されるが、現行の防災計画には「観光客を受け入れる避難所」という視点はない。帰宅困難となる観光客の支援マニュアル策定が急がれるが、どれぐらいの帰宅困難者が発生するか、想定できていないのが実情だ。 京都市は最悪の場合、清水・祇園地域で約２万９０００人、嵯峨・嵐山地域で約１万４０００人が帰宅困難になると試算。地震発生直後に地域住民らの協力も得て、寺院の境内や公園などの広場に誘導し、帰宅の可否を確認、すぐに帰宅できない観光客は３日間をめどに、住民の避難所とは別の施設に受け入れるとする避難対策の指針をまとめた。市防災危機管理室は「観光客向けの避難施設は地域の協力が不可欠。現在、担当者が説明に回っている」と話した。 「予知困難」 事前防災、対策の要
南海トラフの想定震源域と年表
南海トラフ（浅い海溝）で想定されたマグニチュード（Ｍ）９・１の最大級の巨大地震について、中央防災会議の作業部会は２８日、事前防災の重要性と、地震の確実な予測は困難とする調査部会の見解を盛り込んだ最終報告を公表した。東海地震や巨大地震の直前予知に否定的な見方を示したもので、国は予知の確実性を高めるため新たな観測体制などの検討に入る。
古屋圭司防災担当相は会見で「今後、どんな観測体制で、どういう情報を伝えるかが課題。南海トラフ全域を対象に議論する場を設ける必要がある。」と述べ、予知体制のあり方を検討していく方針を示した。 南海トラフはＭ８級の東海・東南海・南海地震の震源域が東西に並んでおり、これらが連動して巨大地震が起きる恐れがある。気象庁は東海地震の直前予知を目指して地殻変動を監視しているが、前兆現象が検出された場合、東海を上回る巨大地震の発生の有無を予測できるかが防災上の焦点になっている。 作業部会の下部組織の調査部会は科学的な知見を検討し、前兆現象を捉えて地震の発生時期や規模を高い確度で予測することは困難との見解をまとめた。 気象庁は昭和１９年の東南海地震の直前に観測された地殻変動を前兆現象と解釈し、予知の根拠としてきたが、調査部会は「疑わしい」と指摘。南海トラフの地震は「確度の高い予測は難しい」と結論付けた。 これを受け作業部会は最終報告で「新たな防災体制のあり方を議論すべきだ」として、予知を含む防災体制の再検討を求めた。 最終報告は巨大地震の被害について「国難ともいえる巨大災害」と強調。その上で避難を主体とする津波対策や耐震化の徹底を求め、新たな法的枠組みや達成時期を明記した防災戦略が必要だとした。これに基づき国は今年度中に対策大綱を策定する。 復興が遅れると「国としての存立に関わる」として事前の防災対策を重視。被災地では行政の支援が行き届かないため、家庭で１週間分以上の食料などを備蓄するよう求めた。 ■最終報告の骨子 ・津波対策は住民避難を中心に「命を守る」ことを基本とする ・防波堤、避難路整備などハード面と、避難訓練などソフト面の両方で対策 ・事前の防災対策を強化、家庭備蓄を１週間分以上に ・地震予測は研究・観測のあり方について検討を進め、新たな防災体制を議 論 滑り２４時間監視 効果疑問 成功率「大変低い」
東海地震の前兆滑りの仕組み
南海トラフの東端に位置する東海地方では、フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込んでいる。両プレートの境界は強く固着しており、陸側が地下に引きずり込まれてひずみが蓄積。これが限界に達すると境界部が大きく滑って陸側が跳ね上がり、東海地震が発生する。
気象庁は地震直前にプレート境界の一部がはがれ、ゆっくりと滑り始める「前兆滑り」と呼ばれる現象が起きる可能性があるとして、この検知による予知を目指してきた。 根拠は昭和１９年に起きた東南海地震の約３日前に観測された地殻変動だ。気象庁はこれを前兆滑りと解釈し、同様の現象が東海地震の直前にも起きる可能性があるとして、高感度のひずみ計を設置して２４時間態勢で監視している。 しかし調査部会は、この現象を前兆滑りと解釈するには「疑わしい点があり、確定的な結論を得ることは困難」と指摘。プレート境界の滑りではなく別の現象の可能性や、単なる測量誤差の疑いもあるとした。 気象庁は従来、前兆滑りが小規模だった場合などは予知できないと認めてきた。しかし、調査部会の報告は予知の前提条件を事実上否定したもので、信頼性は土台から崩れた形だ。 予知の成功率は算出できないが、地震学者は高くても２、３割とみており、調査部会では「大変低い」との厳しい意見が出た。 東海地震の予知を担う気象庁判定会の阿部勝征会長は前兆滑りの信頼性が否定されたことについて「学問の進展とともに予知の見方が変わりつつある。反論はしない。予知は百パーセントを保証するものではない。」と述べた。気象庁の土井恵治地震予知情報課長は「前兆滑りが完全に否定されたわけではなく、可能性がある以上、きちんと監視する意義はある」と話す。 前兆を検知した場合、東南海・南海地震との連動を予知できるかも重要な検討課題だったが、調査部会は過去の地震の震源域は多様なことから「規模や発生時期を高い確度で予測することは困難」と結論付けた。 地震予知は米国やイタリア、ギリシャなどでも研究されてきたが、明確な成功例はなく「国際的には確実性の高い予測は困難との認識がある」と指摘した。 ■「７０年前の根拠、適切ではない」 ≪鷺谷威（さぎや・たけし）名古屋大教授（地震学）の話≫ 「警戒宣言が出れば想像もつかないほどの影響が生じるが、前兆滑りはそれに見合うだけの科学的根拠はなく、政策決定に使える情報ではない。７０年近く前の観測技術で得たデータを根拠とする前兆滑りに、相変わらず依存しているのは適切ではない。今の予知体制をあと１０年も続けてはいけない。南海トラフの次の大地震は、東海地方で断層のずれが始まったとしても、震源域がどこまで広がるかは予測できない。予知できないことを基本に防災対策を進める必要がある。」 |
