南海トラフ地震
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東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、
各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、3/31日に新たに公表しました。
従来の国の想定の2倍近い680余りの市町村で震度6弱以上の激しい揺れが想定されている
ほか、四国などの23の市町村では、20メートル以上の巨大な津波が想定されています。
検討会は、来月以降、より詳細な地形のデータに基づく津波の高さや、東南海・南海地震などが
一定の時間差をおいて発生した場合の津波への影響 、それに浸水が予想される範囲などを
検討する予定です。
これを受けて、国はことし6月ごろまでに被害想定をまとめ、この秋から冬にかけて総合的な 防災対策を検討していくことにしています。
“堤防では抑えることができない”
検討会の座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は「東日本大震災との違いは、
大きな津波が早いところでは2分から3分で到達するということだ。
どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と
指摘しました。
そのうえで阿部座長は「今回の想定に関わらず、日本列島ではどこで地震が起きてもおかしく ないということを念頭に置いて防災対策を進めてほしい」と述べました。
なぜ津波想定は高くなったのか
今回の想定で津波の高さが極めて高くなったのは、去年3月の巨大地震の最新の調査な
基づいて、津波発生についての考え方が大きく見直されたためです。
検討会は、東北沖と同じように、「南海トラフ」付近の海底にも岩盤が大きくずれ動くと仮定して、
11のパターンの津波を計算しました。
この結果、高知県で30メートルを超える巨大な津波が予想されるなど、従来の国や自治体の 想定に比べて極めて高い津波が想定される結果となりました。
自治体の独自想定上回る地域も
今回公表された最大クラスの津波の高さの想定は、従来国が示していた東海地震や東南海・
南海地震の津波の想定を大きく上回りました。
関東から九州にかけての9つの府県では、東日本大震災以降独自に津波の高さの想定を検討 していましたが、中には今回の新たな想定との間で大きな開きが出た地域もあります。
例えば、▽徳島県阿南市は、県が独自に想定した津波の高さが5.4メートルでしたが、今回の
新たな想定はこの3倍近い16.2メートルとなりました。
また、▽三重県志摩市では県の想定の15メートル余りに対して24メートル、▽同じく三重県の
尾鷲市では13メートル余りに対して24.5メートルなどと、それぞれ県独自の想定を10メートル
前後上回りました。
こうした府県では、今回の新たな想定を受けて改めて想定や防災対策を検討することにしていて、
このほかの自治体も今後対策などの見直しを迫られることになります。
国の検討会は、原子力発電所が設置されていたり、建設が計画されていたりする
4か所について、想定される津波の高さの最大値を公表しました。
それによりますと、▽静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所付近では、 地震によって地盤が2.1メートル隆起すると予想される一方、地盤の隆起を考慮しても、
津波の高さは最大で21メートルに達すると想定されています。
また、▽愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所付近では津波の高さが3メートル、 茨城県東海村の日本原子力発電東海第二発電所付近では津波が2.6メートルと
想定されています。
さらに、▽山口県上関町で中国電力が原子力発電所の建設を計画している付近では、 津波の高さが2.9メートルと想定されています。
これら4か所の市町村の最大震度は、▽御前崎市が震度7、▽伊方町が震度6強、 ▽上関町が震度6弱、それに▽東海村が震度4と想定されています。
以上 日本放送協会より抜粋 3月31日
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南海地震と南海トラフ地震
過去の南海地震は、これまでおおむね100年から150年ごとに発生しており、東南海地震や東海地震と同時、または数十時間から数年の時間差で発生したことが知られています。
また、1605年の慶長地震では、揺れによる被害の記録があまりない一方、津波による大きな被害があったという記録が残されており、「トラフ付近の震源域」で起きた地震であったのではといわれています。 南海トラフ地震は、南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震をいい、この中には南海地震や東南海地震、東海地震などが含まれます。
それぞれの地震が単独で発生する場合もあれば、複数の地震が同時または時間差で発生する場合もあります。 |
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