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日向灘地震の歴史　被害地震年表

Sun, 09 Dec 2018 11:11:27 +0900

宮崎県の地震活動の特徴 | 地震本部

www.jishin.go.jp/regional_seismicity/.../p45_miyazaki/ - キャッシュ

宮崎県東方沖の日向灘では、ほぼ十数年から数十年に一度の割合でＭ７クラスの地震が発生し、多くの場合津波を伴います。例えば、１６６２年の地震（Ｍ７．６）、１９４１年の地震（Ｍ７．２）や１９６８年の地震（Ｍ７．５）では、地震の揺れによる被害とともに津波 ...

宮崎県：「新・宮崎県地震減災計画」の改訂について（平成29年8月改訂）

www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki.../bosai/page00176.html - キャッシュ

2018年11月27日 - 本県においては、過去、日向灘を震源として、人的・物的被害を伴う地震や津波に襲われてきたことから、県の日向灘地震、えびの小林地震の想定及び国の東南海・南海地震の想定を踏まえて、平成19年3月に「宮崎県地震減災計画」を策定 ...

宮崎県：南海トラフ地震の被害想定及び計画

www.pref.miyazaki.lg.jp/kurashi/bosai/sien.html - キャッシュ

南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づく宮崎県実施計画の改定について ... 宮崎県津波浸水想定における浸水開始時間予測について ... 本県における最大クラスの地震・津波の各種想定及び新たな地震減災計画について.

宮崎県：南海トラフ巨大地震から身を守ろう！

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南海トラフ巨大地震とは. 最大クラスの震源域静岡県の駿河湾から日向灘まで延びる南海トラフと呼ばれる海溝では、歴史上たびたび東南海・南海地震などの大きな地震が発生しています。南海トラフ巨大地震は南海トラフを震源とする科学 ...

日向灘地震の歴史　被害地震年表

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日向灘付近を震央とする地震のうち、死者が報告されている被害地震、M7.0以上の地震、および最大震度5（5弱）以上の地震を示す。

出典：特に注記がないものは、1922年以前は日本地震学会^[11]、1923年以降は気象庁^[12]による。注記しているが、震源要素の一部は宇津^[13]、被害については日本地震学会、地震調査委員会（2004年）も参考とした。
地震発生年月日の欄の月日は全てグレゴリオ暦（新暦）。

地震発生年月日震央地名座標深さ
(km) 規模
(M) 最大
震度概要

1498年（明応7年）7月9日	豊後水道	北緯33度00分東経132度15分 / 北緯33.0度東経132.25度 / 33.0; 132.25 (1498 豊後水道)		7.0 - 7.5		山崩れ、地割れ、泥噴出などがあり、民家の被害が多数、死者も多数出た。同日の畿内の地震や、上海における津波記録から、南海地震との説もある^[14]^[13]ほか、地震そのものがなかったとする説も存在する^[15]。日向灘地震 (1498年)も参照。
1662年（寛文2年）10月31日	日向灘	北緯31度42分東経132度00分 / 北緯31.7度東経132.0度 / 31.7; 132.0 (1662 日向灘)		7.6		日向や大隅で死傷者多数。城や家屋の破損、山崩れが発生した。津波があり、沿岸7か村の田畑計8,500石が水没するなどした。（羽鳥、1985年）によれば津波の高さは宮崎で4 - 5mと推定され、日向灘では最大級のものであったとされる。外所地震（とんところじしん）とも呼ばれる^[16]。
1769年（明和6年）8月29日	（豊後水道）	北緯33度00分東経132度06分 / 北緯33度東経132.1度 / 33; 132.1 (1769 （豊後水道）)		7.8前後（異説あり）		日向・豊後・肥後で被害があった。延岡城や大分城での被害、寺社や町屋の損壊などが報告されている。田の水没や水難による死者が出た。被害をもとに、宮崎で震度6程度、津波が最大2 - 2.5m、地震の規模はM7.8前後などと推定されている。しかし、（松浦ほか、2003年）などは2日後の水害による被害と混同されている恐れから規模の小さいプレート内地震であった可能性を指摘しており、（地震調査委員会、2004年）はこれを根拠に日向灘地震とはみなしていない^[16]。
1899年（明治39年）11月25日	日向灘	北緯31度54分東経132度00分 / 北緯31.9度東経132.0度 / 31.9; 132.0 (1899 日向灘)	浅い^[13]	7.1		宮崎県・大分県で、家屋の破損や土蔵の倒壊などの被害があった。
1899年（明治39年）11月25日	日向灘	北緯32度42分東経132度18分 / 北緯32.7度東経132.3度 / 32.7; 132.3 (1899 日向灘)	浅い^[13]	6.9		同上
1909年（明治42年）11月10日	（宮崎県西部）	北緯32度18分東経131度06分 / 北緯32.3度東経131.1度 / 32.3; 131.1 (1909 （宮崎県西部）)	約150	7.6		プレート内で起こるやや深発地震であり、日向灘地震ではない。大分県・宮崎県・熊本県・鹿児島県・高知県・広島県・岡山県で被害があり、宮崎市付近で被害が大きかった。
1923年（昭和4年）7月13日	（九州地方南東沖）	北緯30度54分東経132度00分 / 北緯30.9度東経132.0度 / 30.9; 132.0 (1923 （九州地方南東沖）)	44	7.1	4	宮崎市、鹿児島市で震度4を観測。震央は地震調査委員会の評価領域の南端付近。震央を種子島付近（南西諸島近海地震の領域）とする文献もある。死者・負傷者なし^[13]。
1929年（昭和4年）5月22日	日向灘	北緯31度45分東経131度53分 / 北緯31.75度東経131.89度 / 31.75; 131.89 (1929 日向灘)	59	6.9	5	宮崎市、人吉市で震度5を観測。津波があったが被害記録はない^[13]。
1931年（昭和6年）11月2日	日向灘	北緯31度47分東経132度00分 / 北緯31.79度東経132.00度 / 31.79; 132.00 (1931 日向灘)	28	7.1	5	宮崎市、都城市などで震度5を観測。死者1名、負傷者29名^[13]。宮崎県・鹿児島県で家屋全壊がそれぞれ4棟・1棟、室戸岬で85cmの津波^[11]。
1939年（昭和13年）3月20日	日向灘	北緯32度05分東経131度45分 / 北緯32.08度東経131.75度 / 32.08; 131.75 (1939 日向灘)	57	6.5	4	宮崎市、熊本市などで震度4を観測。津波があった。死者1名、負傷者1名^[13]。
1941年（昭和16年）11月19日	日向灘	北緯32度07分東経132度08分 / 北緯32.12度東経132.13度 / 32.12; 132.13 (1941 日向灘)	33	7.2	5	宮崎市、延岡市などで震度5を観測。死者2名、負傷者18名^[13]。家屋全壊は27棟で、大分県・宮崎県・熊本県で被害があり、九州・四国で最大波高1mの津波があった^[11]。
1961年（昭和36年）2月27日	日向灘	北緯31度39分東経131度53分 / 北緯31.65度東経131.89度 / 31.65; 131.89 (1961 日向灘)	37	7.0	5	宮崎市、日南市、都城市で震度5を観測。死者2名、負傷者7名^[13]。家屋全壊3棟、九州から中部にかけて最大50cmの津波^[11]。
1968年（昭和43年）4月1日	日向灘	北緯32度17分東経132度32分 / 北緯32.28度東経132.53度 / 32.28; 132.53 (1968 日向灘)	30	7.5	5	延岡市、宿毛市で震度5を観測。死者1名、負傷者15名（53名とする資料もある）^[13]。住家全壊1棟、半壊2棟、道路損壊18件などで、高知県・愛媛県で被害が多かった^[11]。四国で到達高3m以上の津波を観測し、床上浸水56棟、船舶の被害も発生した^[17]。
1970年（昭和45年）7月26日	日向灘	北緯32度04分東経132度02分 / 北緯32.07度東経132.03度 / 32.07; 132.03 (1970 日向灘)	10	6.7	5	宮崎市、日南市、都城市で震度5を観測。津波があったが被害記録はない。負傷者13名^[13]。山崩れ・がけ崩れ4件^[11]。
1984年（昭和59年）8月7日	日向灘	北緯32度23分東経132度10分 / 北緯32.38度東経132.16度 / 32.38; 132.16 (1984 日向灘)	33	7.1	4	宮崎市、大分市、熊本市、宇和島市などで震度4を観測。津波があった。負傷者9名^[13]。建物の一部損壊319件、津波が発生し、最大で18cm（延岡市）を観測した^[11]。発震機構解は正断層型であり、フィリピン海プレート内部で発生した地震である可能性がある。
1987年（昭和62年）3月18日	日向灘	北緯31度58分東経132度04分 / 北緯31.97度東経132.06度 / 31.97; 132.06 (1987 日向灘)	48	6.6	5	宮崎市で震度5を観測。津波があったが被害記録はない。死者1名、負傷者6名^[13]。建物や道路の被害も報告されている^[11]。発震機構解は正断層型。
1996年（平成8年）10月19日	日向灘	北緯31度48分東経132度01分 / 北緯31.80度東経132.01度 / 31.80; 132.01 (1996-10 日向灘)	34	6.9	5弱	宮崎市、鹿屋市で震度5弱を観測。津波があったが被害記録はない。死者・負傷者なし^[13]。発震機構解は逆断層型。
1996年（平成8年）12月3日	日向灘	北緯31度46分東経131度41分 / 北緯31.77度東経131.68度 / 31.77; 131.68 (1996-12 日向灘)	38	6.7	5弱	宮崎市で震度5弱を観測。津波があったが被害記録はない。死者・負傷者なし^[13]。発震機構解は逆断層型。

なお、宮崎県や大分県などの沿岸では、日向灘地震だけではなく、南海地震をはじめとした近傍の海溝型地震に伴う地震動や津波によっても、過去幾度も被害が発生している。1854年安政南海地震 (M8.4)や1946年昭和南海地震 (M7.9)では九州でも津波の被害が生じており、1901年奄美大島近海地震 (M7.5)では宮崎県細島で20cm強の潮位変動を観測している^[11]^[18]。

1498年日向灘地震は暦1498年7月9日（明応7年6月11日）に発生したと思われる地震である。1498

Sun, 09 Dec 2018 11:05:23 +0900

日向灘地震 (1498年)

日向灘地震本震発生日震央規模津波地震の種類被害死傷者数


1498年 7月9日 (JST)
日本大分県佐伯市沖北緯33.0度東経132.25度
マグニチュード (M)7.0 -7.5
有り
海溝型地震
死者多数
出典：特に注記がない場合は『理科年表平成20年』による。
プロジェクト:地球科学プロジェクト:災害
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1498年日向灘地震は暦 1498年 7月9日（明応7年6月11日）に発生したと思われる地震である。1498年日向地震とも呼ばれる。また、この地震を指して単に日向灘地震（日向地震）と呼ぶ場合もある。その後の研究により6月11日の地震は日向灘地震であった可能性が否定されるとされている。

概要[ソースを編集]

震源地は現在の大分県佐伯市沖で、マグニチュードは7.0-7.5と推定される。

『九州軍記』によれば卯刻（6時頃）から地震が起り、巳刻（10時頃）に大地震があって災害は全国に及んだという。九州で山崩れがあり、別府の延内寺では爆発が発生、寺院は住職もろとも吹き飛び、地が裂けて熱泥が噴出、現在の坊主地獄ができたという。そのほか各地で山崩れが発生、鳥居・石碑は過半倒れ、死者多数と伝えられている。伊予でも土地の陥没^[1]など地変が見られた。

同日の未～申刻（15時頃）に京都、奈良、熊野、三河、甲斐でも強震であったという。遠江で山崩れ、紀伊や三河で津波が起ったともされる^[2]。

南海道沖地震の可能性

同日に発生したとされる畿内や東海地方における強震や津波の記録が今回の地震と同一地震ならば、さらに規模の大きい地震と見られ、震源域の変更が必要ともされている。また、同日には中国においても上海での津波や揚子江での水面の震動し氾濫するなどの現象が観測されており、同様の現象は宝永地震や安政南海地震でも観測されていることから、この地震は南海道沖の地震であった可能性も指摘されている^[3]^[4]。この、2ヵ月半後の9月20日（明応7年8月25日）に発生した、東海道沖の地震と推定される明応地震と対をなす南海道沖の地震の可能性があるとされる^[5]。

一方で、本地震を南海道沖の地震とする説には史料の無理な解釈が含まれ、上海の水面の震動のような現象は1854年安政南海地震の2日後に起った豊予海峡地震でも記録にあり、例えば『九州軍記』の記述を話半分に聞けば、九州付近で起こったフィリピン海プレート内のスラブ地震を仮定しても畿内付近に大きな揺れをもたらすことは考えられるともされている

[転載]国辱　慟哭！　尖閣漁船衝突事件の船長の釈放

Sun, 03 Jul 2016 08:59:43 +0900

尖閣漁船衝突事件で事実を隠した仙谷由人に西田昌司議員が詰め寄る！

仙谷氏、中国漁船衝突事件の船長釈放で“民主党政権のウソ”認める ...

dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-df31.html - キャッシュ

仙谷氏“民主党政権のウソ”認める中国漁船衝突事件の船長釈放で- 夕刊フジ（2013年 9月24日17時12分）. 尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で２０１０年９月に起きた中国漁船 衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の ...

船長の釈放

これらの中国政府の措置を受けて、9月24日、「国内法で粛々と判断する」と発言していた菅直人首相と前原誠司外務大臣が国際連合総会出席への外遊で不在の中、那覇地方検察庁が勾留延長期限が5日残っている時点で^[46]、「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表した^[47]。これにより、船長は「不法上陸」扱いとなり、入国管理局が国外退去の手続きをし^[48]、翌25日未明に中国のチャーター機で中国へと送還された。船長は帰国した際、Vサインであいさつし、現地報道機関に対し尖閣諸島は中国領であり自身の行為は合法である旨を主張し英雄扱いされた^[49]。10月20日には地元福建省泉州市の道徳模範に選ばれた^[50]が、その後は当局から尖閣諸島周辺への出漁を禁止され、自宅を監視されているという^[51]。

　仙谷由人官房長官は、船長の釈放は検察独自の判断でなされたと述べ^{[注 1]}、これを容認する姿勢を明らかにした。また柳田稔法務大臣と同日昼すぎに会談していたことに関しては「全く別件だ」と釈放決定との関与を否定し、「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と中国との関係修復を努める考えを示した。また釈放決定に対し民主党など政権内部からも批判が出ていることについては「承知していない」と述べた^[53]。国際連合総会でアメリカ滞在中の菅首相は、「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づき粛々と判断した結果だと認識している^[54]」と述べ、「弱腰外交」との批判が出ている事については^[55]、「（今回の事件の対応は）歴史に耐えうるものだ」と発言した^[要出典]。また同じくアメリカ滞在中の前原外務大臣は、「国内法にのっとって対応した検察の判断に従う^[54]」と述べた。

　検察では当初、船長の起訴は可能という判断であり、勾留延長をするなど起訴に向けて動いていたが、24日午前の閣議の後、仙谷官房長官が柳田法務大臣に船長の釈放を指示し、さらに大林宏検事総長の指示の下、那覇地検による釈放の発表になったという^[56]。一方、この決定について前原外務大臣を除いた外務省政務3役（副大臣・政務官）は、事前に釈放の話は全く知らされていなかったという。民主党関係者からは、国連総会出席中で不在の菅と前原に代わって仙谷が泥を被ったのではないかとの見方も出ている^[57]。那覇地検は外交関係に配慮したとの趣旨を盛り込むことについて政府の了解を得て、記者会見では「日中関係を考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と言及した^[56]。政府が当初の方針から釈放に転じた理由として中国新聞は、中国が11月に行われるAPECを欠席することを懸念した菅が船長の帰国を求めたと報じた^[56]。

　船長の釈放を受けて、中国側は改めて日本に、事件についての謝罪と賠償を求める声明を発表。これに対し日本政府は「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」とする外務報道官談話を出した。これに対して中国側は「日本の行為は中国の主権と中国国民の権利を著しく侵犯したもので、中国としては当然謝罪と賠償を求める権利がある」と反論している^[58]。その後、首相自ら｢尖閣諸島は、わが国固有の領土であり、謝罪・賠償は考えられない。全く応じない｣としている。

　この間にも中国政府は尖閣周辺海域に船舶を派遣しており、東シナ海ガス田に「海監51」等の10隻以上の調査船を前例のない規模で集結させた。また、24日の自民党外交部会では、既にガス田「白樺」に掘削用ドリルパイプが持ち込まれ、日中の合意違反である中国の単独掘削が開始された見込みであることが明らかになった。さらに、24日から10月6日まで、再び「漁政201」と「漁政203」が魚釣島の接続海域内に進入・徘徊し、魚釣島の周辺を半円状に何度も往復し、海上保安庁の巡視船やヘリコプター、P-3C哨戒機による監視と警告を受けた。これは事件発生以来2度目の「漁政」の接続水域内への進入となる。9月29日には「漁政」が初めて尖閣諸島最東端の大正島の接続水域内にまで進入し、中国メディアは歴史的偉業と報じた。

　9月29日は細野豪志が「個人的な理由」で中国を訪問した。これについて菅首相や前原外務大臣は政府は関わっていないと発言していた。しかし毎日新聞11月8日朝刊において、仙石官房長官が尖閣沖問題で、民間コンサルタントである篠原令に中国との橋渡しを依頼し、その結果、細野と篠原らが戴秉国国務委員らと会談し、「衝突事件のビデオを公開しない」、「仲井眞弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察を中止する」という密約を結び、これに仙谷官房長官が同意した事が報じられている。この際、ブリュッセルのASEMでの10月4日の菅首相と温家宝首相との25分間の「交談」がセッティングされたと見られている。

与党の反応

民主党では、平野博文前官房長官が、勾留延長の途中で釈放決定がなされたことについて、「どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない」と述べ^[59]、松原仁、金子洋一など5人の議員も釈放に抗議する声明を発表した^[60]。別の幹部も「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝（どうかつ）され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」と述べた^[61]。
2010年9月29日、「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の準備会合が国会内で開催された。原口一博、岩屋毅を共同座長とすることを決めた。民主・自民両党の有志議員に衆院会派「国益と国民の生活を守る会」の城内実を合わせ約10人が出席^[62]。
民主党の元代表である小沢一郎は、この事件への対応について「僕がもし、政府の責任者だったら、船長を釈放しませんね」^[63]と発言している。また、船長を釈放したのは那覇地方検察庁の判断だとする政府説明について、小沢は「検察に政治的判断をさせるのはどうかな」^[64]と疑問視する考えを示すとともに「政治主導というなら政治家が責任を持って最後は判断しないと駄目だ」^[64]と批判している。
国民新党では、亀井静香代表が「政治が介入したとしか思えない。事実上の指揮権発動だ」と指摘した^[65]。亀井亜紀子政調会長も、「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ない」と述べた^[66]。

野党の反応

自由民主党では、谷垣禎一総裁が、「（中国人船長を）直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と主張し、那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについて「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。また大島理森副総裁は「政治が司法に介入した」と述べた上で、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた^[67]。
公明党では、山口那津男代表が、「日中関係をこじらせることは誰も望んでいない」「釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない」と評価した^[68]^[66]。一方、高木陽介幹事長代理は「国内法、領土を守るという国家として当たり前のことを放棄した」と指摘した^[69]。
みんなの党では、渡辺喜美代表が、「明白な外交的敗北だ。菅内閣の弱腰外交を糾弾しなければならない」と述べた^[68]^[66]。
日本共産党では、志位和夫委員長が「国民に納得のいく説明を強く求める」との談話を発表した^[70]^[69]。
社会民主党では、福島瑞穂党首が「地検の判断を尊重するしかない」と述べた^[65]。
たちあがれ日本では、平沼赳夫代表が、尖閣諸島に対する中国側の領有権主張を日本が暗に認めたことにもなりかねないとの懸念を表明した^[68]^[66]。

日本の民間の反応

衝突事件の現場から程近い石垣島では、漁業関係者から「怒りを通り越して気絶しそうだ」「国交を断絶してでも、（船長を）起訴すべきだった」「尖閣諸島周辺はカツオの好漁場だが、漁師は怖くて行けない」などの声があがった^[71]^[72]^[73]。また、釈放された船長が石垣空港から中国へ送還される際、金網越しに罵声を浴びせた住民もいた^[72]^[73]。

中国政府の反応

2010年 9月25日に中国政府が発表した声明文の要旨は以下の通り^[74]。

日本が尖閣諸島海域で中国人漁民15人と船長を拘束し、船長を拘置したことに強く抗議する。
魚釣島とその付近の島嶼は中国固有の領土である。
今回の事件に対して、日本に謝罪と賠償を求める。
日中両国は対話を通じて戦略的互恵関係を発展させていくべきであり、この立場は変わらない。

抗議デモ

詳細は「2010年尖閣諸島抗議デモ」を参照

2010年10月2日、渋谷で行われた抗議デモ

　船長が処分保留で釈放された事を受けて、2010年10月以降、日本国内の様々な政治団体や市民団体が、本事件に関する中国政府の拡張主義と民主党政権の外交姿勢に抗議するデモ活動を行っている。特に「頑張れ日本!全国行動委員会」が主催するデモは、デモ初体験の多くの学生、主婦、家族連れが参加する大規模なものであり、10月に渋谷や六本木で開催されたデモにはそれぞれ3,000人から6,000近くが参加し、11月6日に日比谷で開催されたデモには、4,500人が参加した^[75]。

　中国においては、2010年10月16日に「頑張れ日本!全国行動委員会」が開催した在日中国大使館を包囲するデモの情報が事前に報道されたことから、これに対抗するためにネットやメールなどで反日デモが呼びかけられ、同16日から中国内陸部の各都市で反日デモが発生した^[要出典]。各都市のデモ隊は暴徒化し、日章旗を燃やし、日系商店のガラスや看板を割ったり引き摺り下ろしたり、駐車中の日本車を破壊するなどしたが、政府により各都市に中国人民武装警察部隊が投入され、10日間ほどでデモは終息した^[要出典]。

漁船衝突映像の限定公開と流出

限定公開

　衝突事件の際に海上保安庁は状況をビデオで撮影していたが、民主党政権は中国への配慮から国民への映像の全面公開を一貫して拒否していた。しかし船長が釈放された後も、フジタ社員の拘束、レアアースの禁輸、海事機関船舶の尖閣海域進出、謝罪要求等の中国側の強硬姿勢が止まらないことから、9月30日に衆議院予算委員会は映像の公開を政府に求めることを決定した。そして11月1日に、6分50秒に編集された映像が衆参予算委員会の理事ら30人に限定して公開された。世論でも映像を公開する声が高まっていたため、野党自民党は記録された全ての映像を国民へ全面公開することを求めたが、政府と与党はこれを拒否した。なお、事件最初期の段階において菅首相、仙谷官房長官、前原外務大臣の3閣僚はビデオを閲覧していたという^[76]。

YouTubeへの流出

詳細は「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」を参照

　こうした中、11月4日21時過ぎより、投稿ハンドルネーム「sengoku38」が、インターネット動画サイト「YouTube」に、本事件の映像と思われる中国漁船が巡視船2隻に体当たりする場面が収録された合計44分の六分割された動画を流出させた^[77]^[78]^[79]^[80]。映像の存在は2ちゃんねる等の書き込みを介して瞬く間にネット上に拡散し、翌5日早朝からはテレビでも大々的に報じられはじめた。

　11月8日には、海上保安庁は被疑者を特定しないまま国家公務員法守秘義務違反、不正アクセス禁止法違反、窃盗、横領の疑いで警視庁と東京地方検察庁に違法に告発した。10日には、第五管区海上保安本部所属の海上保安官・一色正春が「自分が映像を流出させた」と名乗り出た。警視庁の取調べにより、海上保安官は「衝突映像が闇から闇へ葬られてはいけないと思った」事を流出させた理由に挙げており、映像は神戸市のネットカフェから投稿したもので、映像は海上保安庁内で研修用に作成されたもので、政府が保秘を命じるまでは比較的自由に閲覧できるようになっていたことも判明した。15日に、映像は本来秘密性が低いとして逮捕は見送られ、東京地検への書類送検と任意の事情聴取のみは続けられた。

　この間、報道において、公益や国益のための映像の流出と公務員の守秘義務の関係が論じられていたが、世論では概ね流出は妥当であるとの評価であった。また、ネット上では特に「sengoku38」が英雄視された。

【尖閣防衛】仙谷由人の売国自白、中共は民兵と無人機で独り相撲[桜H25/9/26]

その他船長釈放後の日中両国の動き

日本政府

海江田万里経済財政担当相は2010年9月29日付けの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国がレアアース対日輸出禁止したことについて「不意打ちだった」と述べ、代替品や中国以外の供給源の開発に努める考えを強調した^[81]。また、経済産業省は、レアアースの備蓄や、カザフスタ

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[転載]違法な尖閣漁船衝突事件における日中両国の報道の相違

Sun, 03 Jul 2016 08:48:52 +0900

尖閣衝突ビデオ流出海外の反応

日中両国の報道の相違

　日中両国の報道は、時間が経過するにつれ細かい点で微妙なズレを見せた。

　中国においては、当初久場島（中国名：黃尾嶼）で中国船が日本の巡視船により発見され、逃走した事実はあまり報道しておらず、魚釣島（中国名：釣魚島）での日本側からの衝突事件として報道している^[99]。

　例として9月7日事件発生当日の中国の報道の1つ「環球網 huanqiu.com」を見ると、日本の巡視船「よなくに」が中国漁船に対して、（海域からの）退去を警告した後で衝突が発生したとし、「よなくに」の手すりの支柱が折れたとしている。また同巡視船「みずき」の衝突による破損は、右舷高さ1メートル幅3メートルとしている^[100]。これらの報道では「よなくに」が中国船に対して退去を警告した点や、「みずき」の右舷の破損に関しては、比較的日本の初期の報道に近い。

　しかし事件発生から船長釈放の25日まで継続している、sohu.comの事件を特集したサイト「中国渔船与日本巡逻船发生相撞」では、中国船と日本の巡査船の衝突の様子や衝突箇所が、日本の報道と異なっている^[101]。ここではあくまで中国漁船は、自国の海域での操業であったという前提で報道されている。中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ、「よなくに」が接触したとしている。また「みずき」との接触後、中国漁船は魚釣島海域を離れたが、その後日本の巡視船が追いかけてきて逮捕したとしている^[101]。

　香港･文匯報2010年11月6日の記事では、香港職業訓練局海事訓練学院の楊沛強（ヤン・ペイチャン）マネージャーの分析を紹介し、流出映像を分析するかぎり事故原因は日本巡視船が突然方向を変えたためだと報道した^[102]。

日本の報道では、久場島の北北西約27キロの日本の領海から約3キロの排他的経済水域（EEZ）で、巡視船「みずき」の保安官が乗り移って停船させたとしている^[103]。

他国の動き

アメリカ合衆国

9月20日、ジェイムズ・スタインバーグ米国務副長官は、日中間における緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話による妥協点を見い出すよう促した^[104]。

尖閣諸島付近での緊張が高まる中、2010年 9月23日、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し^[105]^[106]、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たす^[107]」とし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明した^[108]。また、菅直人内閣総理大臣とバラク・オバマ大統領の日米首脳会談で、両国は「緊密に連携する」ということで一致した^[109]。

2010年9月23日にはクローリー国務省次官補が記者との質疑応答で記者の「尖閣諸島は安保条約の適用対象に含まれるのか」という質問に対し、「我々は尖閣諸島が日本の施政下にあると信じているので、安保条約が適用される」^[110]と（マスコミを通さず、アメリカ国務省公式サイト上においても）公式に明言した。なお、この記者会見では常に「尖閣諸島（Senkaku Islands）」という日本側に準じた呼称で行われた。

　なお、中国のマスコミであるチャイナネットは「『尖閣諸島は日米安保の適用範囲』は日本メディアの歪曲であり、クリントン国務長官はそのような発言をしていない」と報道した^[111]が、前記のクローリー国務次官補は記者会見で明確に発言しており、クリントン国務長官も訂正をしていない。

台湾

　9月14日に台湾の民間抗議船が、行政院海岸巡防署の巡防船12隻に保護されながら日本のEEZ内にまで進出し、海上保安庁の巡視船11隻と対峙し、海岸巡防署の官吏が日本側に対して領土声明を発表した。これに対して台湾政府は「民間の自発的行動」と称賛した^[112]。また、17日に来日していた中国国民党の金溥聡秘書長（幹事長）は「彼らは漁民のライセンスを持っており、出船を禁じることはできない」と正当性を強調した。また「（同諸島を巡る対応で）台湾が中国と連携することはない」、「同諸島の主権が台湾にあるとの従来の主張に変わりはない」とも述べた^[113]。

　李登輝元総統は尖閣諸島を「歴史的に見て日本の領土」と発言し、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間がどこにいるのだ」などと、中国や台湾が領有権を主張していることを皮肉った^[114]。

事件の前兆と見られる「領海侵犯の増加」

産経新聞の報道によると、2010年9月10日の衆院国土交通委員会で、海上保安庁の鈴木久泰長官が、2010年に入り中国籍の漁船の領海侵犯が急増していることを明らかにした^[115]。これによると、尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例が2008年は2件、2009年は6件、2010年は9月時点ですでに21件であり、中国船に限ると2008年に1件、2009年は0件、2010年は9月時点で14件であった。

　なお「領海侵犯」とは、沿岸国でない他国の船舶に認められている無害通航権に反し、”無害でない通航”を他国の船舶が沿岸国の領海内で行うことである。よって外国の船舶が領海へ無断で入ったからといって直ちに「領海侵犯」とはならず、「領海侵犯」は「領空侵犯」とは異なり国際法上の用語でもない。これは、国家が領空に対して排他的な管轄権を有するのと違って領海に対して排他的な管轄権を有さないからである。この本来の意味での「領海侵犯」の定義に照らせば、産経新聞の記事が「領海侵犯」と主張している「尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例」は、必ずしも本来の意味での「領海侵犯」だったかは明確ではない。

ただし本件に限って言えば、件の漁船の「公務執行妨害罪」や「漁業法」違反の「立ち入り検査忌避罪」が成立しており、「外国人漁業の規制に関する法律」違反容疑もあり、沿岸国の日本の法令に対する違法行為が認められることから、無害通航には該当せず「領海侵犯」が成立する。

分析

ウォールストリート・ジャーナルは2010年9月13日、「中国の領土権の主張をめぐる地域的な緊張の高まりを映し出している」「今回の事件がどこまで発展するかは不明だが、日中双方のナショナリストがそれぞれの政府に対し強い措置を取るよう求めており、日中ともに引く構えはない」と分析した。また中国船が故意に衝突させたと疑っている日本側も、過去に攻撃的な作戦行動をしてきた経緯があるとした上で、「日本は、脅されてすごすごと引っ込みはしないということを示す必要はあるだろうが、そのために尖閣を利用するのは危険だ」と、自制も求めている^[116]。9月24日の記事では、「ネット上の意見を見る限り、日本は完全な敗者」と指摘した^[117]。
読売新聞は社説（2010年9月16日付）で、「中国は海底資源の存在が明らかになった1970年代から尖閣諸島の領有権を主張し、それを1990年代からの「反日・愛国」教育で国民に浸透させてきた。尖閣問題で「政府は弱腰」との印象を与えれば、国内経済格差などへの不平や不満に“引火”し、中国国民の矛先が共産党指導部に向けられかねない――。そんな懸念もあって、中国政府は今回、日本に高圧的な態度をとっているのだろう。だが、それは明らかに筋が違う話だ。」と指摘した^[118]。9月24日の記事では、船長の釈放について、「捜査を徹底せず、不明確な根拠のままで釈放を決めたことに、日本側の“超法規的措置”との指摘は免れない」と述べている^[119]。
2010年9月15日、ジョージ・W・ブッシュ政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージは仙谷官房長官との会談で、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘した^[120]。また、中国の東シナ海での活動活発化については、「西沙、南沙両諸島の領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と分析した^[120]。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、9月10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラム記事を掲載した。記事内でクリストフは「太平洋で不毛な岩礁をめぐり、緊張が高まっている」とした上で、「米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保発動はゼロだ」とし、私見として「中国の方に分がある」と発表した^[121]^[122]。この記事について在米日本総領事館は即座に抗議、反論する文書を送付した。クリストフはこの文書を20日のコラムで一部公開し、反日運動への参加を呼び掛けた。実際に、読者からは、｢日本人は歴史を変えるのが得意だ｣などと日本を一方的に中傷する書き込みが多く見られている^[123]。
ダイヤモンド社は「レアアースの輸出規制」、「膨張する軍事予算」、「サイバー戦力」、「日米同盟」、「日本国債買い増し・円高」などに触れ、「海底に国旗を立てて領有権を主張する中国に日本はこんなに無防備でいいのか」という論調で分析した^[124]。
ワシントン・ポストやロサンゼルス・タイムズ、インドのタイムズ・オブ・インディアは、中国は日本に強烈な圧力を行使できることを示したとし、日本は圧力に屈したと報道した^[125]。
世界日報は社説にて、中国が「13億人市場」という経済力を簡単に政治的な圧力に変えてしまう体質が日本にとってリスクであると指摘している^[126]。
田母神俊雄は、尖閣問題を契機に中国から史上最大級の高度な情報戦争が仕掛けられているとしており、「第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」としており、2010年10月30日現在は第2段階であるとしており、日中関係はすでに有事と考えるべきであるとして中国の戦略に乗せられてはならないとしている^[127]。
2010年10月2日、香港のメディアは、中国指導部が今年に入ってから尖閣諸島などの領土問題を「核心的国家利益」と位置付けたと報じた^[128]。
産経新聞は、衝突映像流出に対する中国外務省の「日本の行為自体が違法だ。いわゆるビデオ映像でこうした真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」との談話に日本の政府および民主党政権が抗議・反論を行わないことを非難し、このままでは従軍慰安婦や南京大虐殺のように嘘が一人歩きするとの懸念を表明している^[129]。

【海外の反応】外国人にもわかるわな！「尖閣諸島、挑発しているのはどっち？」

外国人はこう見た…流出した尖閣ビデオに対する海外の反応:らばQ

labaq.com/archives/51519856.html - キャッシュ

日本の巡視船は、中国漁船からわずか何十メートルの位置をくるくると回り続けていたんだよ。そしてどんどん近づいていって、ぶつかったんだ。・この後ろからの2度目の衝突で、中国は日本の船がわざと進行方向を邪魔したと編集した上で言っ ...

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[転載]泥棒・強姦魔の中国に起因する尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件

Sun, 03 Jul 2016 08:30:04 +0900

2010/11/04 にアップロード

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像がインターネットに流出していたことが分かった。海保は詳しい確認を急いでいるが、映像を見た海保関係者は「恐らく本物だ」と証言。内部流出した可能性が高いとみられる。映像は4日夜に投稿されたもので、6パターンあり時間は計約44分。それぞれ「本当の尖閣　海上保安庁」とタイトルがつけられている。衝突された海保の巡視船「よなくに」「みずき」と、現場海域にいた別の巡視船「はてるま」の各船上から中国漁船を撮影したものとみられる。投稿の中には、映像の冒頭に撮影者の海保職員とみられる名前が記載されているものもあった。映像には、漁船が巡視船と併走する様子や、巡視船に衝突する場面が映っているほか、鳴り響くサイレンの音や中国語で漁船に警告を呼びかける音声、「止まれ!」「右舷船尾部に衝突してきた!」といった日本語の声が入っている。巡視船「みずき」は衝突された際、船尾から黒煙を上げて全速力で加速し離れようとしていて、そのために中国漁船とは急速に離れていく

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件場所日付概要原因動機

兵庫県神戸市のインターネットカフェ
2010年 11月4日 21時 – 5日7時40分
尖閣諸島中国漁船衝突事件の映像が動画投稿サイト「YouTube」に流出
事件後、暫時海保大の共有フォルダーに保存され、職員が自由に閲覧でき持ち出せる状態だったため。
一人でも多くの人に遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人ひとりが考え判断し、そして行動して欲しかった（2010年11月13日に海保を通じて発表された本人の談話）。

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件各種表記繁体字：簡体字：拼音：英文：

釣魚台列嶼中國漁船衝撞錄像流出案件
钓鱼岛中国渔船冲撞录像流出案件
diàoyúdǎo zhōngguó yúchuán chōngzhuàng lùxiàng liúchū ànjiàn
Senkaku Islands China fishing boat collision video footage leak incident
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　尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件（せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつえいぞうりゅうしゅつじけん）とは、尖閣諸島中国漁船衝突事件の発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、同庁および那覇地方検察庁が保管していたと思われる映像が海上保安官によってインターネット動画共有サイト「YouTube」に公開され流出した事件である。尖閣ビデオ流出事件とも呼ばれる。

インターネット

インターネット上では流出を支持する声が目立ち、国の対応を疑問視する声もあった。また、Twitterにも「隠すようなものではない」「海保の人はがんばっている」など様々な意見が書き込まれた^[123]。一方で「諸外国からの信頼を失いかねない」と憂慮するコメンテーターもいる^[124]。

匿名掲示板の2ちゃんねるではいわゆる「祭り」状態になり、「英雄だ」「勇気のある内部告発者」「政府が開示すべきだった」等の意見が書き込まれ、ニュース速報+板においては本件を扱うスレッドが96時間で311まで継続した。これは、単一の案件を扱うスレッドの継続数としては2010年11月現在、歴代1位である。

「sengoku38」ブームと英雄化

3500人が参加した抗議デモで掲げられたプラカード（横浜市・2010年11月13日）^[125]

ビデオ公開を要求するプラカード（尖閣諸島抗議デモ）

投稿者の「sengoku38」は高い人気を呼び、アイドルグループの「AKB48」をもじって「SGK38」と呼ばれたほか、替え歌「見せたかった」（AKB48の「会いたかった」の替え歌）やTシャツ、マグカップなどが登場するまでになった。中には「内部告発無罪」「よくやった! sengoku38」と一緒にプリントされたものもある^[124]^[126]。フジテレビのアンケートによると100人中83人がsengoku38の行為を支持し、英雄視されつつあると報じている^[127]。

抗議活動

詳細は「2010年尖閣諸島抗議デモ」を参照

11月6日、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波をめぐる中国政府の態度や、衝突事件のビデオを公開しない日本政府の対応などを批判する集会が、頑張れ日本!全国行動委員会および草莽全国地方議員の会の主催で日比谷公園内の日比谷野外音楽堂で行われた。集会後、日比谷野外音楽堂から常盤橋公園までデモ行進を行った。主催者発表によれば、同様の活動では過去最高となる4500人^[128]（警察発表では3800人^[129]）がデモに参加したという。また、流出する以前に行われていた同様の尖閣諸島関連の抗議活動内においても映像の公開を求める声が上がっていた。

　11月14日には、海上保安官が取り調べを受けてから宿泊を続けている神戸海上保安部と第5管区海上保安本部が入る神戸第2地方合同庁舎前において数百人規模のデモが行われ、参加者は日の丸を手に「政府はビデオのすべてを公開しろ」「sengoku38を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した^[130]。

その他

11月5日午前8時30分頃、埼玉県川口市の川口駅東口デッキにて、通行人が段ボール箱を発見し不審物として警察に通報した。箱の中にはYouTubeに投稿されていた衝突映像と同じ映像が収録されているものと見られるDVD282枚が入っており、箱には「ご自由にお取りください」などと書かれ、民主党政権を批判する内容のビラも30枚ほど発見された^[131]。
11月8日午前7時30分頃、東京都練馬区の都立光が丘公園の便所で、「尖閣」「海保ビデオ」などと表書きされたCD-ROM1枚が置かれているのを警備員が発見し、警視庁光が丘警察署に届け出た^[132]。
ウェブアニメーターのラレコは自作「やわらか戦車」の第41話で本事件を元ネタにしている。

マスコミへの情報提供について

11月11日、朝日新聞記者の神田大介は、海上保安官が使用した漫画喫茶のIPアドレスをGoogleが開示したが、「報道機関であれば取材源の秘匿が徹底されているので足が付くことはなかっただろう」、「（マスコミが情報を入手しても公開したか疑問を感じるというユーザーに対して）公開したと思いますよ。むしろ、マスコミは事実を握っても公開しないと思われていることにこそ、考えるべき点」と主張し、「マスコミを上手に使って内部告発をすることも考えてほしい」とTwitterで呼びかけた^[133]。

しかし後日、保安官がマスコミ（CNN東京支局）へ映像が入ったSDメモリーカードを送付したが報道されなかったためにYouTubeへ投稿した事ことが判明した。

「事件の経緯」も参照

石原都知事、尖閣漁船衝突ビデオ流出させた人物に喝采

転載元: 友愛・平和のブログ

港則法は、港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることを目的とする。

Fri, 04 Sep 2015 05:58:02 +0900

港則法
（昭和二十三年七月十五日法律第百七十四号）

最終改正：平成二一年七月三日法律第六九号

　第一章　総則（第一条―第三条）
　第二章　入出港及び停泊（第四条―第十一条）
　第三章　航路及び航法（第十二条―第二十条）
　第四章　危険物（第二十一条―第二十三条）
　第五章　水路の保全（第二十四条―第二十六条）
　第六章　灯火等（第二十七条―第三十条の二）
　第七章　雑則（第三十一条―第三十七条の六）
　第八章　罰則（第三十八条―第四十三条）
　附則

　　　第一章　総則

（法律の目的）

第一条 　この法律は、港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることを目的とする。

　第四章　危険物

第二十一条 　爆発物その他の危険物（当該船舶の使用に供するものを除く。以下同じ。）を積載した船舶は、特定港に入港しようとするときは、港の境界外で港長の指揮を受けなければならない。

第二十二条 　危険物を積載した船舶は、特定港においては、びよう地の指定を受けるべき場合を除いて、港長の指定した場所でなければ停泊し、又は停留してはならない。

第二十三条 　船舶は、特定港において危険物の積込、積替又は荷卸をするには、港長の許可を受けなければならない。

４　船舶は、特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは、港長の許可を受けなければならない。

　　　第五章　水路の保全

第二十四条 　何人も、港内又は港の境界外一万メートル以内の水面においては、みだりに、バラスト、廃油、石炭から、ごみその他これに類する廃物を捨ててはならない。

２　港内又は港の境界附近において、石炭、石、れんがその他散乱する虞のある物を船舶に積み、又は船舶から卸そうとする者は、これらの物が水面に脱落するのを防ぐため必要な措置をしなければならない。

３　港長は、必要があると認めるときは、特定港内において、第一項の規定に違反して廃物を捨て、又は前項の規定に違反して散乱する虞のある物を脱落させた者に対し、その捨て、又は脱落させた物を取り除くべきことを命ずることができる。

第二十五条 　港内又は港の境界付近において発生した海難により他の船舶交通を阻害する状態が生じたときは、当該海難に係る船舶の船長は、遅滞なく標識の設定その他危険予防のため必要な措置をし、かつ、その旨を、特定港にあつては港長に、特定港以外の港にあつては最寄りの管区海上保安本部の事務所の長又は港長に報告しなければならない。ただし、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三十八条第一項、第二項若しくは第五項、第四十二条の二第一項、第四十二条の三第一項又は第四十二条の四の二第一項の規定による通報をしたときは、当該通報をした事項については報告をすることを要しない。

第二十六条 　特定港内又は特定港の境界附近における漂流物、沈没物その他の物件が船舶交通を阻害する虞のあるときは、港長は、当該物件の所有者又は占有者に対しその除去を命ずることができる。

　第八章　罰則

第三十八条 　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一　第二十二条、第二十三条第一項若しくは第四項又は第三十七条の二第二項（第三十七条の五において準用する場合を含む。）において準用する第二十一条第一項の規定の違反となるような行為をした者

二　第三十七条の二第一項（第三十七条の五において準用する場合を含む。）の規定による処分の違反となるような行為をした者

第三十九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一　第五条第一項、第七条第一項、第十二条、第十三条又は第三十六条の三第一項（第三十七条の五において準用する場合を含む。）の規定の違反となるような行為をした者

二　第五条第二項の規定による指定を受けないで船舶を停泊させた者又は同条第四項に規定するびよう地以外の場所に船舶を停泊させた者

三　第八条第三項、第十条（第三十七条の五において準用する場合を含む。）、第十四条の二又は第三十七条第一項若しくは第三項（これらの規定を第三十七条の五において準用する場合を含む。）の規定による処分の違反となるような行為をした者

四　第二十四条第一項又は第三十一条第一項（第三十七条の五において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

五　第二十四条第三項又は第二十六条、第三十一条第二項若しくは第三十六条第二項（これらの規定を第三十七条の五において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者

六　第二十五条の規定に違反した者

第四十条 　第三十六条の二第二項（第三十七条の五において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十一条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。

一　第四条、第八条第二項、第二十一条第一項又は第三十五条の規定の違反となるような行為をした者

二　第八条第一項、第二十四条第二項、第二十九条（第三十七条の五において準用する場合を含む。）、第三十二条、第三十三条又は第三十四条第一項の規定に違反した者

三　第三十四条第二項の規定による処分に違反した者

第四十二条 　第十一条の規定による国土交通省令の規定の違反となるような行為をした者は、三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

第四十三条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第三十九条第四号若しくは第五号又は第四十一条第二号若しくは第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

Sun, 30 Aug 2015 22:44:38 +0900

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十六号）

最終改正：平成二六年六月一八日法律第七三号

（最終改正までの未施行法令）
平成二十六年六月十三日法律第六十九号	（未施行）
平成二十六年六月十八日法律第七十三号	（未施行）

　第一章　総則（第一条―第三条）
　第二章　船舶からの油の排出の規制（第四条―第九条）
　第二章の二　船舶からの有害液体物質等の排出の規制等
　　第一節　船舶からの有害液体物質等の排出の規制（第九条の二―第九条の六）
　　第二節　登録確認機関（第九条の七―第九条の二十二）
　第三章　船舶からの廃棄物の排出の規制（第十条―第十七条）
　第四章　海洋施設及び航空機からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出の規制（第十八条―第十八条の六）
　第四章の二　油、有害液体物質等及び廃棄物の海底下廃棄の規制（第十八条の七―第十九条の二）
　第四章の三　船舶からの排出ガスの放出の規制（第十九条の三―第十九条の三十五の三）
　第四章の四　船舶及び海洋施設における油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制（第十九条の三十五の四）
　第四章の五　船舶の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等並びに大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等（第十九条の三十六―第十九条の五十四）
　第五章　廃油処理事業等（第二十条―第三十七条）
　第六章　海洋の汚染及び海上災害の防止措置（第三十八条―第四十二条の十二）
　第六章の二　指定海上防災機関（第四十二条の十三―第四十二条の二十九）
　第七章　雑則（第四十三条―第五十四条）
　第八章　罰則（第五十四条の二―第六十四条）
　第九章　外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等（第六十五条―第六十九条）
　附則

　　　第一章　総則

（目的）

第一条 　この法律は、船舶、海洋施設及び航空機から海洋に油、有害液体物質等及び廃棄物を排出すること、海底の下に油、有害液体物質等及び廃棄物を廃棄すること、船舶から大気中に排出ガスを放出すること並びに船舶及び海洋施設において油、有害液体物質等及び廃棄物を焼却することを規制し、廃油の適正な処理を確保するとともに、排出された油、有害液体物質等、廃棄物その他の物の防除並びに海上火災の発生及び拡大の防止並びに海上火災等に伴う船舶交通の危険の防止のための措置を講ずることにより、海洋汚染等及び海上災害を防止し、あわせて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する国際約束の適確な実施を確保し、もつて海洋環境の保全等並びに人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。

（海洋汚染等及び海上災害の防止）

第二条 　何人も、船舶、海洋施設又は航空機からの油、有害液体物質等又は廃棄物の排出、油、有害液体物質等又は廃棄物の海底下廃棄、船舶からの排出ガスの放出その他の行為により海洋汚染等をしないように努めなければならない。

２　船舶の船長又は船舶所有者、海洋施設等又は海洋危険物管理施設の管理者又は設置者その他の関係者は、油、有害液体物質等若しくは危険物の排出があつた場合又は海上火災が発生した場合において排出された油又は有害液体物質等の防除、消火、延焼の防止等の措置を講ずることができるように常時備えるとともに、これらの事態が発生した場合には、当該措置を適確に実施することにより、海洋の汚染及び海上災害の防止に努めなければならない。

（定義）

第三条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　船舶　海域（港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域を含む。以下同じ。）において航行の用に供する船舟類をいう。

二　油　原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油その他の国土交通省令で定める油及びこれらの油を含む油性混合物（国土交通省令で定めるものを除く。以下単に「油性混合物」という。）をいう。

三　有害液体物質　油以外の液体物質（液化石油ガスその他の常温において液体でない物質であつて政令で定めるものを除く。次号において同じ。）のうち、海洋環境の保全の見地から有害である物質（その混合物を含む。）として政令で定める物質であつて、船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるもの及びこれを含む水バラスト、貨物艙の洗浄水その他船舶内において生じた不要な液体物質（海洋において投入処分をし、又は処分のため燃焼させる目的で船舶に積載される液体物質その他の環境省令で定める液体物質を除く。）並びに海洋施設その他の海洋に物が流出するおそれのある場所（陸地を含む。）にある施設（以下「海洋施設等」という。）において管理されるものをいう。

四　未査定液体物質　油及び有害液体物質以外の液体物質のうち、海洋環境の保全の見地から有害でない物質（その混合物を含む。）として政令で定める物質以外の物質であつて船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるもの及びこれを含む水バラスト、貨物艙の洗浄水その他船舶内において生じた不要な液体物質（海洋において投入処分をし、又は処分のため燃焼させる目的で船舶に積載される液体物質その他の環境省令で定める液体物質を除く。）をいう。

五　有害液体物質等　有害液体物質及び未査定液体物質をいう。

六　廃棄物　人が不要とした物（油及び有害液体物質等を除く。）をいう。

六の二 　オゾン層破壊物質　オゾン層を破壊する物質であつて政令で定めるものをいう。

六の三 　排出ガス　船舶において発生する物質であつて窒素酸化物、硫黄酸化物、揮発性有機化合物質（油、有害液体物質等その他の貨物から揮発することにより発生する有機化合物質をいう。以下同じ。）その他の大気を汚染するものとして政令で定めるもの、二酸化炭素及びオゾン層破壊物質をいう。

七　排出　物を海洋に流し、又は落とすことをいう。

七の二 　海底下廃棄　物を海底の下に廃棄すること（貯蔵することを含む。）をいう。

七の三 　放出　物を海域の大気中に排出し、又は流出させることをいう。

八　焼却　海域において、物を処分するために燃焼させることをいう。

九　タンカー　その貨物艙の大部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶及びその貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶であつて当該貨物艙の一部分の容量が国土交通省令で定める容量以上であるもの（これらの貨物艙が専らばら積みの油以外の貨物の輸送の用に供されるものを除く。）をいう。

十　海洋施設　海域に設けられる工作物（固定施設により当該工作物と陸地との間を人が往来できるもの及び専ら陸地から油、有害液体物質又は廃棄物の排出又は海底下廃棄をするため陸地に接続して設けられるものを除く。）で政令で定めるものをいう。

十一　航空機　航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機をいう。

十二　ビルジ　船底にたまつた油性混合物をいう。

十三　廃油　船舶内において生じた不要な油をいう。

十四　廃油処理施設　廃油の処理（廃油が生じた船舶内でする処理を除く。以下同じ。）の用に供する設備（以下「廃油処理設備」という。）の総体をいう。

十五　廃油処理事業　一般の需要に応じ、廃油処理施設により廃油の処理をする事業をいう。

十五の二 　海洋汚染等　海洋の汚染並びに船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。第十八号及び第五十一条の五において同じ。）及びオゾン層の破壊をいう。

十六　危険物　原油、液化石油ガスその他の政令で定める引火性の物質をいう。

十七　海上災害　油若しくは有害液体物質等の排出又は海上火災（海域における火災をいう。以下同じ。）により人の生命若しくは身体又は財産に生ずる被害をいう。

十八　海洋環境の保全等　海洋環境の保全並びに船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全をいう。

第八章　罰則

第五十四条の二 　日本の船級協会（第十九条の十五第二項、第十九条の三十第二項又は第十九条の四十六第二項に規定する船級協会をいう。以下同じ。）の役員又は職員が、第十九条の十五第二項の確認、原動機取扱手引書の承認若しくは書面の交付、第十九条の三十第二項の承認若しくは確認又は第十九条の四十六第二項の検査に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、一年以上十年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第五十四条の三 　前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第五十四条の四 　第九条の十九又は第四十二条の二十六第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録確認機関又は指定海上防災機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十四条の五 　第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項又は第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会、登録検定機関又は第四十三条の九第一項の登録を受けた者の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、千万円以下の罰金に処する。

一　第四条第一項の規定に違反して、油を排出した者

二　第八条の三第三項の規定による命令に違反した者

三　第九条の二第一項（第九条の六第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、有害液体物質又は未査定液体物質を排出した者

四　第十条第一項の規定に違反して、廃棄物を排出した者

五　偽りその他不正の行為により第十条の六第一項、第十条の十第一項（第十八条の二第三項、第十八条の十二及び第四十三条の四において準用する場合を含む。）、第十八条の二第一項、第十八条の八第一項又は第四十三条の二第一項の許可を受けた者

六　第十八条第一項の規定に違反して、油等を排出した者

七　第十八条の七の規定に違反して、油等の海底下廃棄をした者

八　第十八条の十の規定による命令に違反した者

九　第十九条の七第一項の規定に違反して船舶に設置された原動機若しくは同条第二項の規定に違反して放出量確認に相当する確認若しくは原動機取扱手引書の承認を受けていない原動機を運転した者又は第十九条の九第一項の規定に違反して原動機を運転した者

十　第十九条の二十一第一項の規定に違反して、燃料油を使用した者

十一　第十九条の二十四第三項の規定に違反して揮発性物質放出防止設備を使用し、又は同項の規定により使用すべき揮発性物質放出防止設備を使用しなかつた者

十二　第十九条の三十五の四第一項又は第二項の規定に違反して、油、有害液体物質等又は廃棄物の焼却をした者

十三　第三十九条第一項の規定に違反した者

十四　第三十九条第三項若しくは第五項、第四十条、第四十二条の二第四項、第四十二条の三第三項又は第四十二条の四の二第二項の規定による命令に違反した者

十五　第四十三条第一項の規定に違反して、船舶等を捨てた者

２　過失により前項第一号、第三号、第四号又は第六号の罪を犯した者は、五百万円以下の罰金に処する。

第五十五条の二 　次の各号のいずれかに該当する者は、二百万円以下の罰金に処する。

一　第九条の六第四項の規定に違反して、未査定液体物質を輸送した者

二　偽りその他不正の行為により国際二酸化炭素放出抑制船舶証書、海洋汚染等防止証書、臨時海洋汚染等防止証書又は国際海洋汚染等防止証書の交付を受けた者

三　第十九条の二十八第一項又は第二項の規定に違反して、船舶を日本国領海等以外の海域において航行の用に供した者

四　第十九条の三十八又は第十九条の三十九の規定による検査を受けないで船舶を航行の用に供した者

五　第十九条の四十四第一項から第三項までの規定に違反して、船舶を航行の用に供し、又は国際航海に従事させた者

六　第二十条第一項の規定に違反して、廃油処理事業を行つた者

七　第二十四条（第二十八条第四項（第三十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十条第三項（第三十五条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

八　第四十二条の七の規定による命令に違反した者

第五十六条 　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一　第四条第五項（第十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により海上保安庁長官が付し、又は変更した条件に違反して油を排出した者

二　第十一条の規定に違反した者

三　第十九条の二第四項の規定による命令に違反した者

四　第十九条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第十九条の九第二項の規定により国土交通大臣が付し、又は変更した条件に違反して原動機を運転した者

五　偽りその他不正の行為により第十九条の六若しくは第十九条の十第一項の規定による国際大気汚染防止原動機証書又は第十九条の十五第二項の規定による書面の交付を受けた者

六　第十九条の二十一第六項の規定により国土交通大臣が付し、又は変更した条件に違反して燃料油を使用した者

七　第十九条の三十一第二項（第十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者

八　第十九条の四十八第二項（第十九条の五十一第四項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者

九　第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ四第二項の規定により確認した海洋汚染防止設備又は大気汚染防止検査対象設備以外の海洋汚染防止設備又は大気汚染防止検査対象設備について第十九条の四十九第一項において準用する同法第九条第五項の標示を付した者

十　偽りその他不正の行為により第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第九条第三項又は第四項の合格証明書の交付を受けた者

十一　第二十条第二項、第二十八条第三項（第三十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

十二　第二十八条第一項の規定に違反して第二十一条第一項第二号の事項を変更した者

第五十七条 　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第五条の三第一項又は第三項の規定に違反した者

二　第六条第一項、第七条第一項、第八条の二第四項、第九条の四第一項若しくは第二項、第十条の三第一項、第十八条の五第一項又は第三十九条の三の規定に違反した者

三　第八条の二第三項の規定に違反して、船舶間貨物油積替えを行つた者

四　第八条の三第一項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をして船舶間貨物油積替えを行つた者

五　第八条の三第二項の規定による通報に際して虚偽の通報をした者（当該タンカーが船舶間貨物油積替えをした場合に限る。）

六　第九条の二第四項の規定に違反した者

七　第十条の九第二項（第十八条の二第三項、第十八条の十二及び第四十三条の四において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

八　第十条の十二第一項又は第十八条の二第二項の規定に違反した者

九　第十九条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

十　第十九条の二十一第四項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をして基準適合燃料油以外の燃料油を使用した者

十一　第十九条の三十一第一項又は第十九条の三十三第一項の規定による命令に違反した者

十二　第十九条の三十五の三の規定に違反して、船舶を航行の用に供した者

十三　第十九条の四十八第一項又は第十九条の五十一第一項から第三項までの規定による命令に違反した者

十四　第三十三条第一項の規定による命令に違反した者

十五　第三十八条第一項から第五項まで、第四十二条の二第一項、第四十二条の三第一項又は第四十二条の四の二第一項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした者

十六　第三十九条の二の規定による命令に違反し、又は処分の違反となるような行為をした者

十七　第三十九条の四第一項又は第三十九条の五の規定に違反した者

十八　第四十条の二第二項の規定による命令に違反した者

十九　第四十二条の五第一項若しくは第三項の規定による命令若しくは処分又は同条第二項の規定による命令に違反した者

二十　第四十二条の八の規定による処分の違反となるような行為をした者

二十一 　第四十三条の七第一項の規定に違反して、薬剤を使用した者

第五十八条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第五条の三第二項又は第五条の四の規定に違反した者

二　第八条第一項若しくは第三項、第八条の二第七項、第九条の五第一項若しくは第三項、第十条の四第一項若しくは第三項、第十条の五、第十六条第一項若しくは第三項、第十八条の四第一項若しくは第三項、第十八条の六、第十九条の八（承認原動機取扱手引書に係る部分に限る。）、第十九条の二十一の二、第十九条の二十二第一項又は第十九条の三十五の四第三項の規定に違反した者

三　第八条第二項、第九条の五第二項、第十条の四第二項、第十六条第二項又は第十八条の四第二項の規定により油記録簿、有害液体物質記録簿、船舶発生廃棄物記録簿又は廃棄物処理記録簿に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者

四　第八条の二第六項の規定による記録を作成せず、又は虚偽の記録を作成した者

五　第十条の十二第三項（第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

六　第十三条第二項の規定に違反して、第十一条の登録を受けた船舶を第十条第二項第四号又は第五号の規定によつてする廃棄物の排出に使用した者

七　第十四条の規定又は第三十一条第二項若しくは第三十二条（これらの規定を第三十五条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

八　第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項又は第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

九　第十九条の二十九の規定に違反して、当該船舶を日本国領海等以外の海域において航行の用に供した者

十　第十九条の四十五の規定に違反して、当該船舶を航行の用に供した者

十一　第十九条の四十九第二項において準用する船舶安全法第十二条第一項の規定による臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し陳述をせず若しくは虚偽の陳述をした者

十二　第十九条の四十九第二項において準用する船舶安全法第十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

十三　第二十六条第一項の規定による届出をしないで又は届け出た廃油処理規程によらないで廃油を処理した者

十四　第二十六条第三項の規定による命令に違反した者

十五　海上保安機関に対し、第三十八条第七項に規定する事実を発見した旨の虚偽の通報をした者

十六　海上保安庁の事務所に対し、第四十二条の二第一項に規定する事態又は海上火災を発見した旨の虚偽の通報をした者

十七　第四十三条の八第二項の規定による命令に違反した者

十八　第四十八条第一項から第四項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

十九　第四十八条第五項から第八項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同条第六項若しくは第七項の規定による質問に対し陳述をせず若しくは虚偽の陳述をした者

二十　第四十九条の規定による証明を拒み、又は忌避した者

第五十八条の二 　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした登録確認機関又は指定海上防災機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第九条の十五又は第四十二条の二十三第一項の規定による許可を受けないで確認業務又は海上防災業務の全部を廃止したとき。

二　第九条の十八第一項又は第四十二条の二十五第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

三　第九条の二十又は第四十二条の二十八の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

２　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした船級協会、登録検定機関又は第四十三条の九第一項の登録を受けた者（外国にある事務所において業務を行うこれらの者を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項又は第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

二　第十九条の四十九第三項又は第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十二の許可を受けないで業務の全部を廃止したとき。

３　第九条の十八第一項又は第四十二条の二十五第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第五十九条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十五条から第五十八条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第五十九条の二 　第十九条の十一第一項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第六十条 　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

一　第九条の十四第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

二　第十九条の二第二項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三　第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項若しくは第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項若しくは第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項各号の規定による請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）

第六十一条 　第十条の十第四項（第十八条の二第三項、第十八条の十二及び第四十三条の四において準用する場合を含む。）、第十八条の三又は第二十八条第五項若しくは第二十九条（これらの規定を第三十五条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

第六十二条 　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定海上防災機関の役員は、二十万円以下の過料に処する。

一　第六章の二の規定により海上保安庁長官の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

二　第四十二条の二十一第二項の規定に違反して、事業報告書、貸借対照表、収支決算書若しくは財産目録を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。

第六十三条 　削除

（第一審の裁判権の特例）

第六十四条 　第五十五条から第五十六条までの罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。

自然環境保全法等の一部を改正する法律等の施行について

Sun, 30 Aug 2015 22:40:37 +0900

自然環境保全法等の一部を改正する法律等の施行について

公布日：平成2年10月2日
環自企551号

環境庁自然保護局長から知事あて
　自然環境保全法等の一部を改正する法律(平成2年法律第26号。以下「改正法」という。)については、平成2年6月5日付けで公布されたところであるが、自然環境保全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成2年政令第294号)が定められ、同年12月1日から施行されることとなつた。

　また、併せて、自然環境保全法施行令及び鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令の一部を改正する政令(平成2年政令第295号)及び自然環境保全法施行規則等の一部を改正する総理府令(平成2年総理府令第50号)が本日付けで公布され、同年12月1日から施行されることとなつた。
　これらの内容等は次のとおりであるので、了知の上、その適切な施行に努められたい。
記

第1　今回の法律改正の趣旨
　　優れた自然環境の保全を図るため、自然性の高い地域を自然環境保全地域等として指定し、その保全に影響のある一定の行為を制限する等の措置を講じているところである。
　　しかしながら、近年、この制限の対象とならない、動植物を単に殺傷し、又は損傷する行為や四輪駆動車、スノーモービル等を無秩序に乗り入れる行為により、自然景観や動植物の生息・生育環境が悪化していることが問題となつたところである。
　　このため、今般、自然環境保全法(昭和47年法律第85号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)及び鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)の3法を改正し、

(1)動植物を殺傷し、又は損傷する行為についてこれらを捕獲し、又は採取する行為と同様に制限し、

(2)車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる行為が制限される区域を拡大するとともに、

(3)違反行為に対する罰則についても、その社会的抑止力の維持を図る等の見地から、物価動向に対応して罰金額を引き上げる等の措置を講ずることとしたものである。

第2　自然環境保全法の改正関係
　1　動植物の殺傷・損傷の制限
　　　自然環境保全法に規定する「捕獲」、「採取」及び「採捕」とは、動植物を自己の支配内に入れようとする一切の方法を行うことをいい、これらを単に殺傷し、又は損傷するにとどまり、自己の支配内に入れようとする態様でない行為は該当しない。しかし、自然環境への影響という面では、自己の支配内に入れようとする態様であるか否かには差異がない。
　　　こうした点に鑑み、自然環境保全法を改正し、原生自然環境保全地域並びに自然環境保全地域の野生動植物保護地区及び海中特別地区において、動植物を殺傷し、又は損傷する行為は、これらを捕獲し、又は採取する行為と同様に許可を要する行為とした。

　2　車馬の使用等の制限
　　(1)　改正後の自然環境保全法(以下第2において「法」という。)第25条第4項第4号の規定に基づき、自然環境保全地域の特別地区の道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域(以下「乗入れ規制地区」という。)内においては、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる行為は、原生自然環境保全地域の区域内と同様に許可を要する行為とした。
　　　　なお、乗入れ規制地区におけるこの許可の環境庁長官の権限は、2以上の都府県にまたがる場合を除き、都道府県知事に委任されているので、留意の上、許可制度の適切な運用に努められたい。

　　(2)　法、改正後の自然環境保全法施行令(昭和48年政令第38号。以下第2において「令」という。)及び改正後の自然環境保全法施行規則(昭和48年総理府令第38号。以下第2において「規則」という。)に規定する用語の定義は次のとおりである。

　　　①　「車馬」とは、牛、馬等の人を乗せることのできる動物及び人力、畜力、内燃機関その他の動力によつて移動する車をいい、自動車、原動機付自転車、スノーモービルのほか、自転車、荷車等が該当し、軌道車、小児車等は含まれない。
　　　　　「動力船」とは、内燃機関その他の動力によつて移動する船をいい、モーターボート等が該当し、手漕船等は含まれない。
　　　　　「航空機」とは、人が乗つて航空の用に供することができるものをいい、飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船が該当し、ハンググライダー、パラグライダー等は含まれない。
　　　　　なお、これらの定義については、原生自然環境保全地域の区域内において車馬を使用すること等に関する規制についての取扱いと同様である。

　　　②　「道路」とは、車馬の運行の用に供される道をいい、道路法(昭和27年法律第180号)に規定する道路に限られるものではない。
　　　　　「広場」とは、多数の人の集合の用に供される土地をいう。
　　　　　「田」とは、主に稲を栽培する農地をいい、「畑」とは、主に野菜、果実等を栽培する農地をいう。
　　　　　「牧場」とは、牛、馬、羊等の家畜を放飼いにする土地をいう。
　　　　　「宅地」とは、建物の敷地をいう。

　　(3)　乗入れ規制地区における行為については、当該行為の方法及び規模が、行為を行う土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないと認められる場合に許可すること。

　　(4)　工作物の新築等の行為に伴い車馬を使用すること等の必要がある場合、工作物の新築等の行為について一括して許可手続を行うことで足りるので留意されたい。
　　　　また、車馬を使用すること等が継続して行われる場合、適正な規模及び期間の範囲内においては、包括的に許可を与えることも差し支えない。

　　(5)　許可制度の運用に当たつては、交通行政との連携を図るため、都道府県公安委員会との連絡を密にするよう努められたい。また、航空機を着陸させる行為について不許可処分を行う場合は、航空行政との連携を図るため、あらかじめ運輸当局と十分に連絡をとられたい。

　3　許可等を要しない行為
　　(1)　車馬を使用すること等の制限については、乗入れ規制地区において種々の人間活動が営まれていることも想定されるため、規則第18条及び第19条の規定に基づき、次のとおり公共性のある事業を行うための行為、国等の行う遭難者を救助するための行為等を許可を要しない行為とした。

　　　①　第18条関係
　　　　　国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

　　　②　第19条関係
　　　　イ　砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第2条の規定により指定された土地の監視のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

　　　　ロ　海岸法(昭和31年法律第101号)第3条に規定する海岸保全区域の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

　　　　ハ　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

　　　　ニ　河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

　　　　ホ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

　　　　ヘ　漁業取締のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

　　　　ト　土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第1号に規定する土地改良施設の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

　　　　チ　海上運送法(昭和24年法律第187号)第3条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第20条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第21条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。

　　　　リ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること(あらかじめ、国の試験研究機関にあっては環境庁長官に、地方公共団体の試験研究機関にあっては都道府県知事に通知したものに限る。)。

　　(2)　規則第3条、第18条及び第19条、第21条、第24条及び第25条並びに第29条の規定に基づき、原生自然環境保全地域並びに自然環境保全地域の特別地区、野生動植物保護地区、海中特別地区及び普通地区においては、許可等を要しない行為に付帯する行為についても、許可等を要しないこととした。
　　　　また、法第25条第4項第1号若しくは第3号に掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るものに付帯する行為又は法第25条第4項第2号に掲げる行為で同条第3項の規定により環境庁長官が指定する方法により当該限度内において行うものに付帯する行為についても、許可等を要しないこととした。

　4　自然保護取締官の権限の追加
　　　法第18条第2項(法第30条において準用される場合を含む。)の規定に基づき、環境庁長官は、自然環境保全地域等における違反行為に対し中止命令及び原状回復等措置命令を発することができるほか、迅速に必要な措置を講ずる見地から、自然保護取締官を命じて当該権限の一部を行わせることができることとされているが、乗入れ規制地区において制限される行為として車馬を使用すること等が追加されたことに伴い、令第4条の規定に基づき、当該行為に対する中止命令及び原状回復等措置命令を発する権限を自然保護取締官に委任することとした。

第3　自然公園法の改正関係
　1　動植物の殺傷・損傷の制限
　　　自然公園法に規定する「捕獲」、「採取」及び「採捕」とは、動植物を自己の支配内に入れようとする一切の方法を行うことをいい、これらを単に殺傷し、又は損傷するにとどまり、自己の支配内に入れようとする態様でない行為は該当しない。しかし、優れた自然の風景地の風致及び景観への影響という面では、自己の支配内に入れようとする態様であるか否かには差異がない。
　　　こうした点に鑑み、自然公園法を改正し、国立公園又は国定公園の特別保護地区及び海中公園地区等において、動植物を殺傷し、又は損傷する行為は、これらを捕獲し、又は採取する行為と同様に許可を要する行為とした。

　2　車馬の使用等の制限
　　(1)　改正後の自然公園法(以下第3において「法」という。)第17条第3項第10号の規定に基づき、国立公園又は国定公園の特別地域の道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域(以下「乗入れ規制地域」という。)内においては、特別保護地区の区域内と同様、車馬を使用する行為については、許可を要する行為とした。
　　　　また、乗入れ規制地域及び特別保護地区の区域内においては、動力船を使用し、又は航空機を着陸させる行為についても許可を要する行為とした。
　　　　なお、乗入れ規制地域におけるこの許可の環境庁長官の権限は、2以上の都道府県にまたがる場合を除き、都道府県知事に委任されているので、留意の上、許可制度の適切な運用に努められたい。
　

　(2)　法、改正後の自然公園法施行令(昭和32年政令第298号。以下第3において「令」という。)及び改正後の自然公園法施行規則(昭和32年厚生省令第41号。以下第3において「規則」という。)に規定する「車馬」等及び「道路」等の用語の定義は、第2の2の(2)と同様である。
　　

(3)　乗入れ規制地域における行為については、当該行為の方法及び規模が、行為を行う土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全等風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないと認められる場合等に許可すること。
　　　　

　また、特別保護地区における行為については、当該行為が学術研究その他公益上必要であって当該地域以外の地域においてその目的を達成することができないと認められ、反復継続して行われるものでない場合に許可すること。
　　　　なお、これらの許可の適否に関する審査指針については、別途通達する予定である。
　　

(5)　許可制度の運用に当たっては、交通行政との連携を図るため、都道府県公安委員会との連絡を密にするよう努められたい。また、航空機を着陸させる行為について不許可処分を行う場合は、航空行政との連携を図るため、あらかじめ運輸当局と十分に連絡をとられたい。
　

3　許可等を要しない行為
　　

(1)　車馬を使用すること等の制限については、乗入れ規制地域にはかなりの集落地、農用地等が含まれ、農林漁業等の生業をはじめ種々の人間活動が営まれていること等に鑑み、規則第12条及び第13条の規定に基づき、次のとおり公共性のある事業を行うための行為、国等の行う遭難者を救助するための行為等を許可を要しない行為とした。
　　　

①　第12条関係(乗入れ規制地域関係)
　　　　

　イ　森林施業のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ロ　漁業を営むために車馬若しくは動力船を使用すること。
　　　

　ハ　漁業取締のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ニ　河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する行為の管理又はその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ホ　砂防法第1条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第2条の規定により指定された土地の監視のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ヘ　海岸法第3条に規定する海岸保全区域の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ト　地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　チ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　リ　土地改良法第2条第2項第1号に規定する土地改良施設の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ヌ　港則法(昭和23年法律第174号)第2条に規定する港の区域内において動力船を使用すること。
　　　

　ル　海上運送法第3条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第20条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第21条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。
　　　

　ヲ　国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は防止その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

②　第13条関係(特別保護地区関係)
　　　

　イ　森林の保護管理及び森林施業を目的とする調査のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ロ　漁業を営むために動力船を使用すること。
　　　

　ハ　漁業取締のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ニ　河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供するための水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とする調査を含む。)のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ホ　砂防法第1条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第2条の規定により指定された土地の監視のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ヘ　海岸法第3条に規定する海岸保全区域の管理のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ト　地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　チ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　リ　土地改良法第2条第2項第1号に規定する土地改良施設の管理のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　　

　ヌ　海上運送法第3条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第20条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第21条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。
　　　

　ル　国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
　　

(2)　規則第12条、第13条、第13条の2及び第15条の規定に基づき、特別地域(特別保護地区を除く。)、特別保護地区、海中公園地区及び普通地域においては、許可等を要しない行為に付帯する行為についても、許可等を要しないこととした。

第4　乗入れ規制区域の指定
　　乗入れ規制地区又は乗入れ規制地域(以下「乗入れ規制区域」という。)の指定について次のとおり行うこととする。
　

　(1)　乗入れ規制区域の指定基準について
　　　　乗入れ規制区域としては、車馬を使用すること等による動植物の生息・生育環境の悪化を防止する必要がある地域で、次のいずれかに該当するものを指定するものである。
　　

　①　現在車馬を使用すること等が相当程度行われている地域で、そのために植生、野生動植物の生息・生育環境の破壊等自然環境への影響が生じているか、そのおそれが大きくなっている地域
　　

　②　現在車馬を使用すること等は行われていないが、それによる被害が将来生じることが十分に予想され、かつ、当該地域の植生、野生動植物の生息・生育環境等が特に脆弱又は貴重であり、厳正な保護を図る必要がある地域
　　

(2)　乗入れ規制区域の指定に当たっての手続について
　　　　乗入れ規制区域の指定は、自然環境保全地域に関する保全計画又は国立公園若しくは国定公園に関する公園計画に位置付けるとともに、官報に公示して行うこととしている。
　　　　自然環境保全地域の特別地区及び国立公園の特別地域については、とりあえず、現在車馬を使用すること等による自然環境への影響が生じている地域等について改正法の施行時を目途に乗入れ規制区域の指定を行い、順次、(1)の要件に該当する地域について指定を行う予定であるので、貴職におかれては、国定公園の特別地域について乗入れ規制地域の指定を行うための準備を進められたい。
　　　　なお、国定公園の特別地域について乗入れ規制地域の指定を行う場合、他の環境庁長官決定に係る公園計画の変更の場合と同様、都道府県知事が環境庁長官に申し出ることとなるが、この申出に当たっては、あらかじめ関係部局と調整するとともに、農政局、営林局(国有林の区域と重複する場合に限る。)、運輸局、地方建設局等地元関係者と十分連絡協議されたい。

第5　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の改正関係
　1　鳥獣の殺傷等の制限
　　　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に規定する「捕獲」及び「採取」とは、動植物を自己の支配内に入れようとする一切の方法を行うことをいい、これらを単に殺傷し、又は損傷するにとどまり、自己の支配内に入れようとする態様でない行為は該当しない。しかし、鳥獣の保護繁殖への影響という面では、自己の支配内に入れようとする態様であるか否かには差異がない。
　　　こうした点に鑑み、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律を改正し、鳥獣を殺傷し、又は鳥類の卵を損傷する行為は、これらを捕獲し、又は採取する行為と同様に制限することとした。
　

2　用語の定義について
　

　(1)　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律においては、「捕獲」及び「採取」の用語が種々用いられているが、鳥獣を殺傷し、又は鳥類の卵を損傷する行為も含めて制限できるよう、所要の規定の整理を行った。
　　　

　なお、捕獲し、又は採取する行為には捕獲し、又は採取しようとする行為が含まれる旨の従来の「捕獲」及び「採取」の用語に関する解釈に変更を加えるものではない。
　

　(2)　また、今般、「捕獲」の用語を全て「捕獲(殺傷ヲ含ム)」と改めたことに伴い、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律における「狩猟」又は「銃猟」の用語は、それぞれ、「法定猟具を使用して鳥獣を捕獲すること(殺傷することを含む。)」又は「銃器を使用して狩猟すること、すなわち銃器を使用して鳥獣を捕獲すること(殺傷することを含む。)」を意味するものとなる。

第6　その他
　1　都道府県自然環境保全地域条例及び都道府県立自然公園条例
　　　自然環境保全法第46条及び自然公園法第42条の規定に基づき、条例で都道府県自然環境保全地域、都道府県立自然公園等において動植物を殺傷し、又は損傷する行為をこれらを捕獲し、又は採取する行為と同様にこれを制限するとともに、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることを制限することができることとなったので、貴職におかれては、これらの趣旨に沿ってできるだけ速やかに現行条例の改正の手続を進められたい。
　

2　「捕獲」、「採取」又は「採捕」の読替え
　　　すでに発せられている通達において「捕獲」、「採取」又は「採捕」の用語が用いられている場合には、今回の制度改正の趣旨を踏まえ、当面は、「殺傷」又は「損傷」の意味内容が含まれる旨の読替えが行われたものとして取り扱い、制度の適切な運用に努められたい。

海岸ゴミに関する法律、計画

Sun, 30 Aug 2015 22:23:27 +0900

海岸ゴミに関する法律、計画

・海岸漂着物処理推進法

平成21年7月15日
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律
目次
第一章：総則（第一条―第十二条）
第二章：基本方針（第十三条）
第三章：地域計画等（第十四条―第十六条）
第四章：海岸漂着物対策の推進
第一節：海岸漂着物等の円滑な処理（第十七条―第二十一条）
第二節：海岸漂着物等の発生の抑制（第二十二条―第二十四条）
第三節：その他の海岸漂着物等の処理等の推進に関する施策（第二十五条―第三十一条）
附　則

・海岸法

第一章　総則（第一条―第四条）
第二章　海岸保全区域に関する管理（第五条―第二十四条）
第三章　海岸保全区域に関する費用（第二十五条―第三十七条）
第三章の二　海岸保全区域に関する管理等の特例（第三十七条の二）
第三章の三　一般公共海岸区域に関する管理及び費用（第三十七条の三―第三十七条の八）
第四章　雑則（第三十八条―第四十条の五）
第五章　罰則（第四十一条―第四十三条）
附則

・海洋基本法

平成十九年四月二十七日法律第三十三号）
第一章　総則（第一条―第十五条）
第二章　海洋基本計画（第十六条）
第三章　基本的施策（第十七条―第二十八条）
第四章　総合海洋政策本部（第二十九条―第三十八条）
附則

・水質汚濁防止法

（昭和45年12月25日法律第138号）
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　排出水の排出の規制等（第３条～第14条の３）
第２章の２　生活排水対策の推進（第14条の４～第14条の10）
第３章　水質の汚濁の状況の監視等（第15条～第18条）
第４章　損害賠償（第19条～第20条の５）
第５章　雑則（第21条～第29条）
第６章　罰則（第30条～第35条）
附則

・海洋基本計画

海岸法の一部を改正、津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進するとともに、海岸管理をより適切なものとするため、減災機能を有する海岸保全施設の整備の推進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作

Sun, 30 Aug 2015 22:21:11 +0900

報道発表資料

>「海岸法の一部を改正する法律案」について

「海岸法の一部を改正する法律案」について

平成26年3月7日

　標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。

１．改正の背景

　津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進するとともに、海岸管理をより適切なものとするため、減災機能を有する海岸保全施設の整備の推進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定、海岸協力団体制度の創設等の所要の措置を講ずる。

２．改正の概要

（１）減災機能を有する海岸保全施設の整備の推進津波、高潮等により海水が堤防を越えて侵入した場合の被害を軽減するため堤防等と一体的に設置された樹林等を海岸保全施設として位置付けることとする。

（２）海岸保全施設の適切な維持管理の推進
　イ　海岸管理者は、その管理する海岸保全施設を良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって海岸の防護に支障を及ぼさないように努めなければならないこととし、維持又は修繕に関する技術的基準を主務省令で定めることとする。

　ロ　海岸管理者は、海岸保全区域内における船舶の沈没等により海岸保全施設等が損傷等され、又はそのおそれがあり、海岸の保全に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるときは、当該船舶の所有者に対し、当該船舶の除却その他の措置を命ずることができることとする。

（３）水門、陸閘等の操作規則等の策定等
　イ　海岸管理者は、海岸保全施設のうち、水門、陸閘等の操作を伴う施設（以下　「操作施設」という。）の操作規則を定めなければならないこととし、海岸管理者以外の操作施設の管理者（以下「他の管理者」という。）は、当該操作施設の操作規程を定め、海岸管理者の承認を受けなければならないこととする。海岸管理者は、当該操作規程が遵守されていない場合等には、当該他の管理者に対し、操作規程の遵守のため必要な措置をとること等の勧告ができることとする。

　ロ　海岸管理者は、他の管理者がイの勧告に従わず、津波、高潮等による著しい被害が生ずるおそれがある場合等には、当該操作施設の開口部の閉塞等海岸保全施設の管理につき必要な措置を命ずることができることとする。

（４）海岸協力団体制度の創設海岸管理者は、海岸保全施設等又は公共海岸の維持等を適正かつ確実に行うことができる法人又は団体を海岸協力団体として指定することができることとする。

３．閣議決定日

　平成２６年３月７日（金）

添付資料

報道発表資料（PDF形式：120.12KB）http://www.mlit.go.jp/common/000235506.gif

概要（PDF形式：843.15KB）http://www.mlit.go.jp/common/000235506.gif

要綱（PDF形式：94.45KB）http://www.mlit.go.jp/common/000235506.gif

法律案・理由（PDF形式：132.75KB）http://www.mlit.go.jp/common/000235506.gif

新旧対照条文（PDF形式：167.52KB）http://www.mlit.go.jp/common/000235506.gif

参照条文（PDF形式：198.08KB）http://www.mlit.go.jp/common/000235506.gif

http://www.mlit.go.jp/common/000235515.png

国土交通省　水管理・国土保全局　水政課

海の汚染は１１８電話

日向灘地震の歴史 被害地震年表

宮崎県の地震活動の特徴 | 地震本部

宮崎県：「新・宮崎県地震減災計画」の改訂について（平成29年8月改訂）

宮崎県：南海トラフ地震の被害想定及び計画

宮崎県：南海トラフ巨大地震から身を守ろう！

日向灘地震の歴史 被害地震年表

1498年日向灘地震は暦1498年7月9日（明応7年6月11日）に発生したと思われる地震である。1498

日向灘地震 (1498年)

概要[ソースを編集]

南海道沖地震の可能性

[転載]国辱 慟哭！ 尖閣漁船衝突事件の船長の釈放

仙谷氏、中国漁船衝突事件の船長釈放で“民主党政権のウソ”認める ...

船長の釈放

抗議デモ

漁船衝突映像の限定公開と流出

限定公開

YouTubeへの流出

その他船長釈放後の日中両国の動き

日本政府

[転載]違法な尖閣漁船衝突事件における日中両国の報道の相違

日中両国の報道の相違

他国の動き

アメリカ合衆国

台湾

事件の前兆と見られる「領海侵犯の増加」

分析

外国人はこう見た…流出した尖閣ビデオに対する海外の反応:らばQ

[転載]泥棒・強姦魔の中国に起因する尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件

インターネット

「sengoku38」ブームと英雄化

抗議活動

その他

マスコミへの情報提供について

港則法は、港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることを目的とする。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

自然環境保全法等の一部を改正する法律等の施行について

自然環境保全法等の一部を改正する法律等の施行について

海岸ゴミに関する法律、計画

海岸ゴミに関する法律、計画

「海岸法の一部を改正する法律案」について

１．改正の背景

２．改正の概要

３．閣議決定日

添付資料

http://www.mlit.go.jp/common/000235515.png

日向灘地震の歴史　被害地震年表

日向灘地震の歴史　被害地震年表

[転載]国辱　慟哭！　尖閣漁船衝突事件の船長の釈放