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NPO法人の自由都市堺・町衆会議を中心に堺市、大学、企業など9団体で構成する「堺市都心地域温暖化対策地域協議会」は、堺市内中心部でオンデマンド（予約応答式）の電気バス（写真）を走らせる社会実験を15日始めた。 11月14日までの1カ月の走行実験後、二酸化炭素削減量の試算結果や交通システム設計などをまとめる。地球温暖化防止や市街地の交通渋滞緩和策として、国が指定する環境モデル都市の追加選定に弾みを付ける狙いもある。 電気バスは早稲田大学がディーゼル車両をベースに電動化したもので、定員は13人。東京大学が開発した、携帯電話などで予約すると指定場所や時間にバスが来るオンデマンド交通システム「コンビニクル」を合体した。実験路線は堺区内約450万平方メートルの地域で200以上の停留所を設けた。携帯電話やパソコン、電話で予約すれば、待ち合わせ場所にバスが到着する。運賃は無料。 資料：10/16 日刊工業新聞
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時事News
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大阪市中央区の強盗事件で府警・南署が公開した男の画像 http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/080921/crm0809211015003-n1.jpg 大阪・ミナミの路上で２０日、路上強盗が相次ぎ、大阪府警南署は防犯カメラに映った犯人の画像を公開した。
調べでは、２０日午前８時５５分ごろ、大阪市中央区西心斎橋二丁目の路上で、男が通勤途中の男性会社員（２５）に「金を貸してくれ」と要求。拳で胸や背中を殴り、逃げる会社員の後ろから棒のようなものを振り下ろし逃走した。会社員にけがはなかった。 約２５分後に約８００メートル南東の路上で、男がアルバイトの男性（３６）に「金を貸してくれ」と迫り、頭を鉄パイプのようなもので殴り軽傷を負わせた。この２件で何も奪われなかった。 南署は強盗未遂と強盗致傷事件として関連を調べている。男は２５−３０歳ぐらいで、身長１７０−１７５センチ、ジーパン姿だった。 |
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国土交通省は２７日、２００９年度予算の概算要求で、関西国際空港の２期島に追加施設を整備する費用計上を見送ると正式に発表した。燃料費高騰で航空会社の路線廃止・縮小が相次ぎ、施設拡充は財務省の理解を得られないと判断した。関空会社によると、１期島を含めて新規の建設事業費が概算要求に盛り込まれないのは１９８４年の会社設立以来初めて。 関空会社の経営基盤確立のための補給金は例年通り９０億円要求する。２期島の用地造成で借り入れた有利子資金を無利子資金に振り替える是正金は６２億円盛り込む。また、関空を利用する航空機がどの程度増えれば追加施設の整備が必要かを判断する調査費１０００万円を新たに計上した。 関空会社側は補給金などとは別に、２期島に追加の貨物用駐機場や、第２ターミナルと新誘導路の用地造成の着工費を求めていた。関空会社の村山敦社長は「四半世紀にわたって関西をあげて続けてきた空港建設が、事実上の凍結状態に追いこまれた」と強く反発している。 （2008年8月27日 読売新聞）
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政府の中央防災会議は1日、近畿圏で大規模な直下型地震が起きた場合、大阪湾臨海部が地盤沈下し、水害を受けやすい海抜ゼロメートル地域が現在より25％拡大、大阪府と兵庫県の約51万人が危険にさらされると試算した。２府県の総人口の約3.5％に当たる。同会議は「地震の揺れや火災だけでなく水害への備えも必要」と呼びかけている。 大阪湾の臨海部には古い木造住宅に加え、港湾関係施設や工場が密集。ゼロメートル地帯では「堤防や水門の耐震化（工事）が完成していない」（同会議）という。 試算は近畿都市圏で起こりうる地殻変動のうち、発生確率が高い大阪府を南北に縦断する上町断層帯（長さ約42ｷﾛ）で、マグニチュード７・６の直下型地震が起きたと仮定。断層は東側が盛り上がり、大阪湾に面した地域がある西側が沈下。東側が最大1.9ﾒｰﾄﾙ隆起、西側が0.7ﾒｰﾄﾙ沈降する。 現在近畿圏のゼロメートル地帯は、大阪府や兵庫県の大阪湾沿岸を中心に計48平方ｷﾛあり約42万人が住むが、震災で面積は25％増の60平方ｷﾛ、対象住民は21％増の約51万人になると算出した。
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