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2008.3.8 00:47
殺人事件の公判が行われていた大阪地裁（大阪市北区）の法廷内で今月４日、傍聴していた被害者の親族男性が被告の少年（１７）の後頭部付近をけった問題で、地裁は７日、暴行罪でこの親族男性を大阪府警天満署に告発した。地裁によると、法廷内での被告に対する暴行罪の告発は異例という。
暴行を受けたのは、大阪市旭区の淀川河川敷で昨年２月、江口時斗さん＝当時（１６）＝を暴行、殺害したとして殺人罪に問われている主犯格の少年。 男性は４日午前、法廷で江口さんの母親ら４人と公判を傍聴。審理が終了して閉廷した午前１１時５０分ごろ、被告人席に座っていた少年の後頭部付近を傍聴席側から柵越しに１回けった。 中川博之裁判長らも男性の暴行を目撃していた。地裁総務課は「法廷内での犯罪行為なので厳しく対処する必要があると判断した」としている。
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時事News<司法>
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コメント（1）
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京都市が、所得審査しないまま、同和対策事業の奨学金返済を肩代わりしたのは違法な公金支出として、市民団体のメンバーが桝本頼兼市長を相手取り、２００３、０４年度に支出された計約４億５７００万円を当時の市幹部に返還させるよう求めた訴訟の判決が２９日、地裁であった。中村隆次裁判長は「行政の裁量を逸脱して違法」として、桝本市長と高木寿一・元副市長に計約１９００万円の支払いを命じた。 中村裁判長は、０１、０２年度に支出した３億８６００万円のうち約２０００万円分の違法性を認めた０６年３月の大阪高裁判決（確定）を踏襲。同和対策事業が終結した０１年度末には収入などを審査する必要が生じたとし、その後も無審査で支給した分を市の損害と認定した。 山岸吉和・京都市文化市民局長の話「主張が認められず残念だが、司法の判断は重く受け止める。内容をよく精査し、対応を検討したい」 （2008年1月30日 読売新聞）
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関西では、至る所で伝統に支えられた豊かさや、新しい変化の息吹を感じます。文化、産業、生活スタイル……。この欄では様々な分野の歴史や将来、そのはざまで奮闘する現在の姿を掘り起こし、連載します。初回では、その違いが東京などと比較されがちな「言葉」「食べ物」「色彩（服飾）」の昨今の話題を紹介します。 ●大阪弁、ぬくもりとしたたかさ 「あんた、飲酒運転はあかんやないか」。厳密に言えば、この場合の言葉遣いで正しいのは「あかん」でなく「いかん」。 伝統的な大阪弁の保存運動を続ける市民グループ「なにわことばのつどい」代表世話人の中井正明さん（74）によると、法律で禁じられたような行為をいさめるのが「いかん」。日常的な道義に反する行為の場合が「あかん」で、一例を挙げると「妹の菓子をとったらあかんで」。 ただ、日常生活では違いを百も承知で“誤用”するケースも。「気心知れた相手には、ニュアンスの和らぐあかんが自然と口に出る」と、40代の男性。関西になじみの薄い人たちの持つ大阪弁のイメージは総じて「きつい」「直接的」だが、相手との距離感やその場の状況に応じ、巧みに語彙（ごい）や表現を使い分ける奥深さがある。 1つの言葉にいくつもの解釈ができるのも大阪弁の特徴。例えば「おもろい」。「面白い」以外に「奇妙な」「怖い」など15種類もの意味があるという。 豊かな表現力を持つ大阪弁を、幅広い分野で生かせないか――。「大阪弁『ほんまもん』講座」（新潮社）などの著書がある高校の国語教諭、札埜和男さん（45）が注目するのは司法の分野だ。 研究のために傍聴した民事訴訟の法廷で、原告側の女性が被告の行為を説明するのに「××しはった」と述べた。「はる」は敬意表現。札埜さんの感想は「最低限の敬意は払っているんやな」。そんな“真意”が伝わるのも方言ならでは。「公的な場は標準語との考えがいいとは限らない」 歌は世に連れ……とされるが、大阪弁にも当てはまる。大阪大の真田信治教授（社会言語学）が挙げるのが、会話の末尾に使う「やんか」。本来は女性言葉で、相手に疑問を投げかける際の文句だったが、現在は男女問わず「今日、テストあったやんか」などと相手に話題を振ったり、同意を求める際など様々な場面で多用されるようになった。 関東の若者が会話の末尾で用いる「じゃない（じゃん）」との言い回しがテレビなどを通じて知られるようになった際、その用法が「やんか」に置き換えられたという。「若者の東京への対抗意識が、新たな方言を生み出す原動力となっている」と真田教授。そんなしたたかさも大阪弁の魅力の1つである。 ●食い倒れの自信 新世界のにぎわい。フグやビリケン人形が目を引く（大阪市浪速区） 再開発が進む東京・丸の内。その一角に2005年にオープンしたオフィスビル「東京ビル」の地下1階の飲食店街には、明確な誘致基準がある。「関西で評判を得た店」。ベルギー料理、カレー、お好み焼きなど、旧ビル時代の店舗など一部を除いて13店がその基準で選ばれている。 だが、利用するサラリーマンやＯＬにはそのことをＰＲしていない。「表に出さない『関西の人気店』というのは、いわば“隠し味”」と、地下フロアをプロデュースしたケイオス（大阪）の澤田充社長。そこにあるのは「安くておいしいものを、という関西の厳しい舌が認めた店は、ほかでも通用する」という確信だ。 今春、京都の日本料理店などが設立したＮＰＯ「日本料理アカデミー」。設立目的の1つに日本料理の海外普及がある。これまで京都の料理人とパリのフランス料理シェフらとの交流などを進めており、村田吉弘理事長は「健康志向の日本食人気を一時のブームに終わらせず、世界各地に日本料理を広めたい」と話す。 最近深刻なのは、在外の日本大使館付きとなって各国要人などを日本料理でもてなす「公邸料理人」の不足。地域によっては、日本人料理人の敬遠が目立つため、外務省などでは1990年代からタイのバンコクで料理人を養成。これまで計65人のタイ人を派遣し、日本料理紹介の担い手になってもらっている。 外務省には「外交の場に出される日本料理の作り手はできれば日本人で」との思いがある。村田理事長は「待遇改善など課題も多いが、話があれば京の料理界からの派遣も検討したい」と前向きだ。 関西の伝統に支えられた「味」が東京へ、そして海外へと向かう。 ●伝統に培われた色彩感覚 玉葱工房の川添貴之さんは、和柄で新たなアロハシャツを作る（京都市中京区）＝写真 末松誠 関西、とりわけ大阪のおばちゃんはヒョウ柄好きといわれる。どれほど好きか、確かめる調査が行われたことがある。 博報堂生活総合研究所は一昨年、東京圏と大阪圏で老若男女約8万人を対象にヒョウなどのアニマル柄を着たり、身に着けているか調査。「大阪圏が2倍以上は多いのでは」。そんな想定で始まった調査だったが、結果は東京4.3％で、大阪3.5％。予想外の結論だった。 同研究所では「ただ、東京が小物や靴の先などポイント使いだったのに対し、大阪はジャケットやシャツなど。面積比では圧倒的な違いがあった」と話す。 大阪府立大教授の堀江珠喜さんは「目立つことの自己表現と、目立たせない自己表現があるとすれば、関西は間違いなく前者」と分析。約30年前からヒョウ柄に魅せられ、集めた服やバッグは200点を超える。4月の新学期には必ずヒョウ柄やショッキングピンクの服で新入生と向き合う。「ヒョウ柄は、いわば私の勝負服」と言い切る。 関西はこうした“派手好き”以外の面も持つ。京都の染色家、吉岡幸雄さんは草木などの天然素材にこだわり、人工染料にはない深い味わいを出す。色の研究者でもある吉岡さんは「（関西は）四季折々に移ろう自然の変化を見て、色の感覚が磨かれた」という。 服飾史に詳しい大阪歴史博物館の中野朋子学芸員は「様々な色を楽しめる幅の広さが関西にはある」と話す。注目するのは、町人が色彩を楽しんだ江戸時代。「奢侈（しゃし）禁止令などをかいくぐって派手に着飾ったり、逆に抑えた色の美しさを味わう美意識もあった」。その時代、京都の友禅染など着物を中心に色や模様の文化が花開く。 大平洋戦争前の1930年代。その京都の技が6000キロも離れた地で、ある服飾文化の誕生に一役買う。ハワイのアロハシャツだ。 アロハシャツに詳しい衣料品販売会社社長の小林亨一さんは「アロハが商品化された30年代、京都の友禅などがハワイに輸入され、仕立てられた鮮やかな和柄のシャツが人気を得ていた」と話す。 アロハと友禅の関係に刺激を受けた「玉葱工房」の川添貴之さんら若手も多く、新たな和柄アロハや復刻版を作る動きも出ている。江戸時代から守られる伝統に、様々な試みが加えられながら、色や模様の文化もまた多彩になっていく。 ◇ 次回からのテーマは「風景」です。
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2007年9月3日 18時10分 英会話最大手ＮＯＶＡ（大阪市）での受講を中途解約した際、事前の説明に反し、未受講分のレッスン料が有効期限切れを理由に返還されなかったとして、神奈川県在住の女子高校生（１７）が３日、ＮＯＶＡに４２万円の返還を求める訴えを東京地裁に起こした。 代理人の弁護士は「同種の被害を訴える元受講生は多いが、司法判断は出ていないと思う。追加提訴も検討したい」としている。 訴状によると、女子高生は２００１年１１月に神奈川県内で入校。個人レッスンを２００回受講できる「ポイント」などを約７４万円で購入、有効期限は０４年１１月と説明された。 期限切れ前に、ＮＯＶＡ側から「追加購入すれば、最初に買った未使用ポイントの有効期限が０７年１１月まで延長される」と勧められ、新たにポイントを購入。しかし０７年５月に解約を申し出ると、最初に買った分は「期限切れ」とされ返還対象にならず、新規購入ポイントの未使用分約２万５０００円だけを戻すとの説明を受けたという。
（共同） |
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沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ住民の「集団自決（強制集団死）」をめぐり、旧日本軍の戦隊長らが岩波書店などに出版の差し止めなどを求めて大阪地裁で争われている訴訟で、司法記者会の加盟社など、那覇市に拠点を置く報道全十九社が、九月十日に那覇市で行われる所在尋問（出張法廷）を公開するよう要請していた件で、大阪地裁総務課は二十九日までに、法廷を非公開とする方針を示した。 大阪地裁は、「所在尋問は憲法が公開を要求している弁論ではない」とした上で、「所在尋問は次の弁論で証拠として上程されるため、公開要請は担保される」などとしている。 同日の所在尋問は福岡高裁那覇支部の法廷で、渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明さんが証言する。
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