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堺市立図書館に所蔵されている計約5000冊の「ボーイズラブ」（BL）本をめぐって論争が起きている。 2008年11月10日 16時53分 更新 大阪府堺市の堺市立図書館に所蔵されている計約5000冊ものBL（ボーイズ・ラブ）本をめぐり、ワイセツ論争が勃発（ぼっぱつ）している。男同士の倒錯した恋愛を描き、女性版オタク「腐女子」の定番愛読書ともされるが、その中身はエロ本もびっくりの性表現のオンパレードなのだ。アキバ系な女子を夢中にさせるめくるめく妄想ワールドが、なぜ市立図書館で展開されていたのか。 騒動のきっかけは7月、市のホームページ内の質問コーナーに寄せられた、市民からの投書。 市内の4つの図書館に所蔵されるBL本の中身を問題視する内容だった。市民はBL本について、「破廉恥」「セクハラ以外の何ものでもない」などと非難。騒動を知った同市の水ノ上成彰市議（45）が教育委員会に問い合わせたことで騒動が広がった。 「内容はほとんどポルノ。表現の自由もあるし、個人が楽しむ分には問題ないが、それをわれわれの税金で運営する図書館に置くのはどうかしてる」（水ノ上市議） にわかに問題視されたBL本だが、ある古参BL専門誌の編集長（57）は「BLの起源は1970年代後半。『やおい』と呼ばれる既存の漫画や小説の男性キャラクターの同性愛を描いた同人誌から派生して生まれた。オタクが市民権を得るにつけ、それらのファン層を女性版オタク『腐女子』などと呼ぶようになった」と話す。 いまでは専門誌約20冊が出版され、専用ポータルサイトも発足する人気で、「大手でもBL物を扱う出版社は多い。出版不況といわれるなかでも安定的な収益が見込めるドル箱コンテンツです」（同）。 東京・池袋にはメッカとして「乙女ロード」なる通りまで存在し、平日夕方から制服姿の女子高生から仕事帰りとおぼしき妙齢の女性まで多くの腐女子で賑わう。 その中身もスゴイ。表紙に描かれるのは一見少女漫画風イラスト。 だが、ひとたびページを開くと本番も変態セックスも当たり前のキワドイ絡みがズラリ。シチュエーションもガテン系から気弱なサラリーマンまで多種多彩。あらゆる男同士の性生活を描く。 「有害指定図書は別だが、リクエストが10件あって市から予算がおりれば、購入するのが基本方針」（図書館）であるため蔵書が膨れあがった可能性が高いが、今回の騒動に先述の編集長は「BL本をリクエストしたことが驚き」と苦笑する。 「昔は親の目を忍んでコソコソ見るもので、表現も今ほど過激ではなかった。モラルに締め付けられるほうがかえって萌えあがることもあるんですがね」（同）
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時事News<行政>
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コメント（1）
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参照先はこちら 大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下ＴＶ発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。(産経新聞)
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再び不況だ。地方はますます疲弊する。心配しつつ最近こう思う――地方の窮乏は独裁国家の飢餓発生と同じメカニズムで起きているのではないか。飢餓は貧困だけでは起こらない。全体主義国家でのみ発生するといわれる。例えば江戸時代の東北。気候に合わない米作を強いられ飢餓に苦しんだ。今の日本には飢餓はない。そもそも民主主義国家だ。しかしこと中央省庁と自治体、国と地方の関係についていえば全体主義に近い。全国一律のルールが各地の創意工夫を阻み、地域と自治体を疲弊させる。全体主義の政府は創意工夫を許さない。それでいて政府は窮乏の事実を認めない。結局、弱い地域が見捨てられる。 全体主義からの転換は容易でない。勇気を奮い、ルールに風穴を開ける事例が出てやっと変わり出す。ところが中央権力は狡猾である。「抜本改革」、例えば「地方分権」「道州制」などがもうすぐ実現するかのような演出をする。だがともに戦前から議論されてきたテーマで地方が窮乏するたびに"ガス抜き"に利用されてきた。 本文はこちら
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［東京 ２９日 ロイター］ 大阪市<0#0150=JFI>は、期間２０年で発行を検討している公募公債の主幹事に三菱ＵＦＪ証券（事務）、ゴールドマン・サックス証券、みずほ証券を指名した。発行額は１００億円程度。大阪市が２９日明らかにした。
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大阪府の橋下徹知事が打ち出した府庁本館の移転構想に庁内や府議会が揺れている。大阪城を望む中心部から大阪湾沿岸への“引っ越し”には「官庁街の利便性がなくなる」といった反発が続出。知事は「（移転地域は）関西州の州都にもなりうる」と青写真を描くが、売買価格などを巡る府と大阪市の思惑には隔たりがあり、着地点までには曲折が予想される。 大阪市の第三セクターが所有する大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、住之江区）。移転先として白羽の矢が立った地上55階建てビルには市や関連団体が多く入居し「第2庁舎」と化している。 平松邦夫市長を5日訪問した知事は「府市連携の象徴にしたい」と述べ、買収案を提案した。 平松市長は「そんな大きなボールを受け取れるかどうか」と戸惑いを見せたが、それもそのはず、知事から買収構想が府の担当部署に提案されたのは7月28日。担当者も「全く考えもしなかった」と打ち明ける。 大阪市中央区にある府庁本館は1926年の完成。震度６強以上の地震で崩壊の恐れが指摘され、府は昨年5月、約150億円の費用で耐震補強する計画を発表した。 高層ビルへの建て替えは財政難を理由に96年に凍結されており、仮に新設する場合には最低でも650億円の工事費が必要になるという。 知事は耐震補強による継続使用に消極的とされる。こうした中、3つ目の選択肢として一括移転が浮上したが、府幹部が「職員の大半は移転に反対のはず」と言い切るほど評判は芳しくない。 自民府議は「府警本部や国の出先機関は府庁があることを前提に現在地に集まっている」と指摘。公明府議も「ＷＴＣ周辺が液状化の被害に遭う可能性もあり、防災拠点として問題」と話す。 ただ「反対する合理的な理由は乏しい」（別の府幹部）との見方も。耐震工事には3年半かかる見通しで、早急な対応が求められる府にとって、ＷＴＣの簿価約160億円で買収できるなら、安上がりになる勘定だ。 一方の市側は簿価で処理しても約340億円の損失が発生するだけに「簿価程度の売却額では市民への説明が立たない」（市幹部）。ＷＴＣに入居する部局の移転先確保の問題もあり、知事の発案を歓迎しつつも慎重な姿勢を見せている。
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