ガソリン税の暫定税率問題

　昨日、国会では自民党・公明党の与党が租税特別法（ガソリン税の暫定税率)の短期延長を議員立法で成立させようと財務金融委員会を強行採決しました。しかし、本会議での採決を目前に与野党が議長裁定により合意し、法案を取り下げるというドタバタ劇が午後から夜にかけてありました。夕方以降、テレビではこの問題が大きく報じられていましたが、私には何があってどうなったのかいまひとつ分からない内容でした。多くの国民の皆様も同じような意見ではないでしょうか。しかし、ガソリン税の暫定税率について、国会で審議されることになったことは良いことだと私も思います。道路行政全体の問題を含め、大いなる議論を展開し、国民に分かりやすい結論を導き出して欲しいと思います。

　さて、わが白河市でも、今回の暫定税率問題、他人ごとではありません。市当局としては、予算を組む上で安定した道路財源の確保ができるこの法案の成立を願っていると思います。新聞紙面でも連日、県内多くの首長等が、国会に陳情や請願に訪れていると記事が掲載されています。しかし、これで本当によいのでしょうか。私は、道路の補修等に関する予算はもう少しあっても良いと思いますが、新たな道路を今、考えるのはどうかと思いますし、現在進行している道路についても多少計画の延長があっても多くの市民には影響がないのではと思います。

　先日、新大阪府知事に当選された橋下　徹氏がこんなことを仰っていました、「最初に支出があるのではなく、府の収入に見合った事業計画を行えば借金しないで済む。実際、各家庭でも自分たちの収入に見合った生活をしているではないですか。職員にはそのような考えで仕事をしてもらう。多くの反発もあると思うがそれは知事である自分がすべて矢面に立ち、苦情を処理し、職員に安心して仕事をしてもらいたい。ただ、予算の範囲で各事業を行うので、事業費をどうしても予算化したいのであれば、自分たちの人件費を削って予算を捻出してほしい。」と述べていました。私はこの言葉に感動すら覚えました。

　白河市も約６５０億円以上の負債を抱えており、行財政再建の真っ最中です。私は、今ある道路整備状況で十分ではないかと思います。貰えるものはなんでももらうという考えではいけないと思います。補助金などをあてにせず、市民から頂いた収入で、今なにができるか、特に何が必要か、よく検討すべきだと思います。